桜内文城

桜内財政金融研究所代表 ⇐ 登録お願いします！｜公認会計士・税理士・USCPA｜元 衆議院議員・参議院議員｜マクロ会計・公会計の研究者（元財務官僚、元新潟大学准教授、IPSASB Technical Advisor｜ハーバード大修士、マラヤ大PhD）

[桜内文城 @fsakura]

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[桜内文城 @fsakura]

英語でアメリカの立法をしていたという「連邦議会立法調査官」が、"Congressional Fellow"を「英語が堪能な知人に相談して訳した」ということ自体、あり得ない。見え透いた嘘。
そんな輩が日本国内閣総理大臣を務めているという…。

[東京新聞デジタル @tokyo_shimbun]

高市首相、立法調査官は「英語が堪能な知人に相談して訳した」　アメリカ議会で���いたとする経歴
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[knk @_comeco_]

夜道襲われた時、警察だったか向こうの弁護士からだったか���れたけど『加害者は3人の娘の父親なんです。子供から「なんでパパここから出られないの？」と言われてて…』と示談を求められましたが「私には関係ありません。社会的に殺してください」と切り捨てた大学生の時の私、グッジョブすぎる。

[桜内文城 @fsakura]

静岡リニア着工容認も 完成に10年

静岡工区の着工容認が報じられていますが、完成まで10年という見通しは楽観的すぎないでしょうか。

リニア中央新幹線の総事業費は当初の5.5兆円から9兆円超に膨張。JR東海単独では資金調達が困難となり、財投3兆円が投入されています。

公会計の観点から見れば、これは国民の将来キャッシュフローを担保にした信用供与です。投資回収期間が数十年に及ぶ超長期プロジェク��では、金利上昇局面での財務リスクを誰が負担するのか、意思決定の前提として明示すべきでしょう。

「夢のプロジェクト」という物語ではなく、BS・PLで語る冷静な議論が必要です。

#リニア #公会計
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[桜内文城 @fsakura]

リニア着工 静岡知事が容認を表明

リニア着工、ようやく静岡県知事が容認表明。

しかし本質的な問題は別にある。総事業費9兆円超という巨大プロジェクトの資金調達は、財政投融資3兆円を含む。これは政府の信用供与であり、JR東海のBS上の負債増加は同時に金融機関の資産増加を意味する。

問うべきは「誰が負担するか」ではなく「この信用創造が国民経済全体にどのような資金循環をもたらすか」。インフラ投資の会計的評価とは、将来キャッシュフローの現在価値と社会的便益の比較である。

着工の可否より、9兆円の信用がどの部門間を流れるかを注視すべき。

#リニア #財政投融資
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[桜内文城 @fsakura]

年金運用が好調 年金財政どうなる

年金運用益が出ても、それは積立金という「ストック」の増加に過ぎません。年金財政の持続可能性を本当に左右するのは、毎年の保険料収入と給付支出という「フロー」のバランス。運用益の良し悪しで一喜一憂する前に、少子高齢化による構造的なフロー収支の悪化こそ直視すべき課題です。会計的に見れば、運用益は変動要因、人口動態は確定要因。どちらが財政の本質かは明らかです。

#年金財政 #公会計
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[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

やる気無さすぎて草生えるレベル。大人が揃って何もできないのな。

日本版DOGE「税優遇廃止」1件のみ　13府省庁120件、財源捻出見通せず - 日本経済新聞 https://t.co/YLQ5d5bFu9

[桜内文城 @fsakura]

供給過多 新米3000円割れ予想も

コメの価格急落が話題ですが、これは「供給過多」という単純な需給問題ではありません。

昨年の「令和の米騒動」で政府備蓄米の放出を渋った結果、農家は増産に走り、今度は価格暴落。政策の時間軸のズレが生産者を翻弄しています。

会計的に見れば、備蓄米は政府のBS上の資産。その放出・買入のタイミング判断こそがマネジメント・レベ���の意思決定であり、ここに政府の受託者責任が問われます。

食料安全保障を口にしながら、足元の農業経営を不安定化させる矛盾をどう説明するのか。

#農政 #食料安全保障
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[桜内文城 @fsakura]

英石油大手 山形の洋上風力撤退か

英石油大手が山形の洋上風力から撤退検討との報道。問題は1社の経営判断ではありません。

GDPが30年間500兆円前後で停滞した主因は、国内投資の不足です。大型インフラ投資は総固定資本形成として国富を直接積み増す、一国経済の資本蓄積そのものです。

撤退で消えるのは発電容量だけではなく、将来世代に残るはずだった資産＝国富です。財政政策の第1目的は国富の最大化。外資頼みの計画が崩れたいまこそ、国内資本によるインフラ投資を後押しする財政の出番です。

#洋上風力 #財政政策
https://t.co/GMBmfLSdef

[桜内文城 @fsakura]

消費減税で自民 早く一定の方向を

消費減税の議論、肝心な点が抜けています。

減税の本質は「財源をどうするか」ではなく「民間部門の金融資産がいくら増えるか」という会計問題です。

政府の税収減＝民間部門の金融資産増加。これは会計恒等式から自動的に導かれます。

問うべきは「減税分を国債発行で賄うと将来世代にツケが回る」という俗説の誤りを、政治家がいつ認識するかです。

国債は民間に金融資産を生み出す信用創造行為。世代間負担の問題は会計的に発生しません。

#消費税 #財政政策
https://t.co/btZkg78d5L

[桜内文城 @fsakura]

7月5日(日)18時〜
日曜恒例のLIVE配信をやります。ぜひご覧ください‼︎

生放送LIVE『どう考える！？皇室典範改正』出演：桜内財政金融研究所　代表　桜内文城 https://t.co/V1x1uZDfiK @ＹｏｕＴｕｂｅより

[湯浅忠雄 YUASA TADAO @GrwaNnKqMn5nG68]

技能実習の監理団体が全部なくなっても、
日本は��ミリも困りません。

もっといえば、移民政策に群がる団体が
すべてなくなっても、日本は1ミリも
困りません。

[SouthernCross @Southern_X777]

それ、海外在住者として実感しています。なぜ日本はあんなにアメリカ従属なのか、自国がジリ貧なのに海外にばら撒くのか、マレーシアでも見かけない過激派ムスリムを大量に招き入れるのか、とマレーシア人にも訊かれます。その度に自民党の話をしますが���そんな党に国民はなぜ投票し続けるのか、で撃沈。😔😔

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

高市政権はこんな単純な減税公約すら守れないなら終わりだろ。そして、自民党には誰も期待しなくなる。国民会議に参加して公約を潰した政党も同罪。

[桜内文城 @fsakura]

イランは米国に攻撃されているのだから、米ドルではなく日本円建でイラン産原油を買うべき。

[47NEWS @47news_official]

【速報】イラン、日本大手に原油購入打診
https://t.co/11rUuHPiXB

[Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado]

日本人が合衆国に入国し、活動するには、査証が要る。90日の短期滞在���らば就労禁止でVISA Waiver(査証免除)があり、大概はこれで済ませているので多くのひとは、気がつかない。

一度でもJ-1やE,F,M,Lなどの査証を取得した経験があれば「米議会立法調査官」という経歴には、該当するVISA Statusが一切ない事で疑問を感じないとおかしい。

連邦議会公務員、連邦公務員には、極めて限定的な例外を除き、外国人はなれない。これは、永住権保有者も同じ。あくまで合衆国市民に限られる。

"Congressional Fellow"を字義通り議会奨学生と解釈すれば、J-1 VISA Statusであったと理解でき、あくまで研修であったとわかる。

資金負担者は、松下政経塾であり、松下政経塾には、J-1のおくりだし組織としての適格性がないのでJ-1の送り出し組織としての代行財団・法人に委託することでJ-1の送り出し側は要件を満たす。

受け入れ側はRep. Patricia SchroederであるのでJ-1査証なら適格性が認められる。

いろいろ屁理屈こねている人が多くいるが、移民法と査証Statusを第一に考えれば、真相がわかる。

[桜内文城 @fsakura]

【桜内文城のNewsとって出し】年金が増えても、手取りは減る― マクロ経済スライドの“実質目減り”を元財務官僚が会計で読み解く https://t.co/bd8aEGjs1T @YouTubeより

[桜内文城 @fsakura]

【桜内文城のNewsとって出し】「PB黒字化」が日本を貧しくする高市財政目標の大転換——会計恒等式が暴く「自己矛盾」 https://t.co/923mITmJaE @ＹｏｕＴｕｂｅより

[吉田康一郎 @yoshidakoichiro]

日本破壊政策がどんどん進められている。

[桜内文城 @fsakura]

【桜内文城のNewsとって出し】日銀が上げたのは“銀行への補助金”だった　― 6/16 利上げ 1.0% の正体を、元財務官僚が会計で解剖する ― https://t.co/jRiuUSHIDo @YouTubeより

[Nobuyo Yagi 八木啓代 @nobuyoyagi]

森友事件であからさまな公文書廃棄を検察が不起訴にして以来、もうやりたい放題になっている。日本はすでに法治国家とも民主国家でもない。