月刊カレント

〜国を想うリーダーが読む本〜 ＊おかげさまで62周年 ＊1964年に賀屋興宣先生が創刊。 ＊左右に偏することなく、正しい輿論を喚起する目的のために創刊。政治・経済・外交・教育への正論を広く求め、主張し続けています。 ＊毎月、全国会議員に配布している冊子。 ＊近年、国を想う若者の読者が増加中！

[月刊カレント @gekkan_current]

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[部谷直亮（Naoaki Hidani） @a2ad_nh]

本日21時〜21時30分、ABEMA Primeに出演予定ですので、ご視聴いただければ幸いです＾＾
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[部谷直亮（Naoaki Hidani） @a2ad_nh]

中隊長か小隊長レベルの小部隊指揮官が教範から抜き書きしたと思われるメモで興味深い。他方、こうして鹵獲されるとすぐに分析されてしまうので自衛隊も持参するメモや私物スマホを有事にどうするかは悩ましいよね。
かといってロシア軍みたいに禁止にすると士気や戦闘効率は落ちるし、自動消去アプリを入れるしかないのかな。
同時に敵の鹵獲したスマホなどを各自衛隊部隊が迅速に解析できるようにしておくのも重要と感じたの巻

[柿埜真吾 @ShingoKakino]

こちらの番組に出演させていただきました。ぜひご覧いただければ幸いです。ちょっと言葉足らずですが、「新自由主義」という架空の敵を攻撃すること自体が不毛だという話をしています。
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[内藤陽介 @naito_yosuke]

【郵便学者・内藤陽介のブログ】更新しました。
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「法人税が高いと賃上げにつながる」という謎の理論については「日本の法人税はこれまで十分高かったですが、賃金が上がりましたか？」と言えば十分でしょう。法人税増税に熱心な方が多いのは不思議です。法人税も従業員や株主の負担です。私たちと無関係な”企業”が負担するわけではありません。

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今月の対談 🗣️
▼政治家の心得
『連立与党としての責務』
衆議院議員 日本維新の会幹事長　中司宏 先生
取材時期は、荒れた国会の真っ只中の6月19日。
その時、維新の幹事長は何を語ったのか--

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今月の対談 🗣️
▼極め人に聴く
『産官学連携で地域を元気に』
日本薬科大学元学長　都築稔先生

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[月刊カレント @gekkan_current]

𓂃 夏季休業のお知らせ⋆꙳🍉

誠に勝手ながら、夏季休業につきまして
以下の通り、お知らせいたします。

🎐8月12日（水）〜8月14日（金）

※8月17日（月）からは通常営業になります。

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[部谷直亮（Naoaki Hidani） @a2ad_nh]

これは自衛隊や警察の人手不足や連携を改善する素晴らしい制度🥹

広報としも今までの食べ物自慢から脱しており非常に素晴らしい☺️

[柿埜真吾 @ShingoKakino]

『“自由喪失”の危機に読みたい自由主義の近現代史』本日発売日です！皆様、ぜひ手に取っていただければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。

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[とうしろう（5号）守若 冬史郎🙄 @tourouken555]

台湾🇹🇼中華航空が「5024万円」を寄付

8月末まで「支援物資の無償輸送」だって。

「本当に感謝しかない」って思う人✋

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[柿埜真吾 @ShingoKakino]

減税のマクロ経済的な経済効果等等の話はもちろん大事ですが、これが本質的な話。減税は本来国民のものであるものを国民に返すことであり、それ自体が重要な目的です。「減税は飽くまで手段」などと語り減税を危険思想のようにいう政治家は納税者の金を使っている自覚がなく信頼に値しない人たちです。

[柿埜真吾 @ShingoKakino]

公約はいわば有権者との契約です。公約を破っていいものだと悪びれもせずに堂々と語る政治家には驚くしかありません。公約がどうでもいいなら有権者は何を基準に判断すればいいのでしょうか。「契約だからって何でもかんでも実現すればいいってものではない」とかいう企業に仕事を任せられますか。

[内藤陽介 @naito_yosuke]

昨晩アップされた動画です。よろしかったら、ご覧ください。

【歴史】フィリピン独立までの苦渋の決断！｜2026年8月号内藤陽介先生【月刊カレント】 https://t.co/KhgoJrgrCy @YouTubeより

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

<減税は手段ではなく目的です。その理由を説明します>

かなり長くなり難解になりますが、下記の通り、減税が政策目的そのものである理由を説明します。

このことが日本では普及していないため、国家主義的な税に関する議論が横行しており、減税が手段とされ、その財産権に関する本質を知ることが困難となっています。そして、それが根本的な部分で増税を容認する議論に繋がってきました。

日本ではこのことは長く教えられてきませんでした。今、その意味を知ることが重要です。

具体的には、身体の所有権（自己所有権）の概念から出発し、財産権の意味を導き、減税が基本的人権を守る政策の本質である理由を、論理的に説明します。

1. 身体の所有権（自己所有権）とは何か
人間は生まれながらにして、自分自身の身体を排他的に所有する権利を持っています。これは「自己所有権（self-ownership）」と呼ばれる基本原理です。

• 自分の身体は、他人や国家が勝手に使用したり、傷つけたり、強制労働させたりできない。
• 身体を動かすこと（労働）、考えること、発言することなど、身体を通じたあらゆる行為は、原則として本人の自由に属する。
• この権利がなければ、個人は「自分のもの」を一切持たない存在となり、奴隷状態と変わらなくなります。
この自己所有権は、ほとんどの人権思想（自然権思想）の出発点です。生命・自由・安全といった基本的人権は、結局「自分の身体を自分でコントロールできる」という事実から派生します。

2. 自己所有権から財産権が導かれる理由
身体を所有するなら、その身体を使って生み出した成果物もまた、本人の所有物になります。これが財産権の本質です。

• 人が未所有の自然資源（土地、原材料など）に自分の労働を加えると、その資源は「自分の身体の延長」となります（ロックの労働所有権理論）。
• 例：木を切り倒して家を建てた場合、木そのものは自然のものでも、切り倒し・加工した労働は自分の身体から出たものなので、家は自分の財産になる。
• さらに、労働の対価として得た賃金や、事業で得た利益も、時間と努力という「身体の使用」の結果物です。したがって、それらは本人の正当な所有物です。

つまり、財産権とは「身体の所有権を時間と空間に拡張したもの」に他なりません。
身体を所有する権利を認めるなら、その身体が生み出した成果を他人が勝手に奪うことは、身体そのものを部分的に奪うことと論理的に同義になります。

3. 課税と自己所有権・財産権の関係
税金は、国家が強制的に個人の所得や資産の一部を徴収する行為です。同意なく行われる場合や詐術によって騙されて課税された場合、これは以下の点で自己所有権・財産権を侵害します。

• 所得の一部を奪うことは、その所得を生み出すために費やした労働時間の一部を、強制的に国家のために使わせることと同じです（部分的な強制労働）。
• 例：所得税率30％なら、年間労働時間の約3割を国家に無償提供させられているのと実質的に等しい。
• 財産を強制的に移転させる行為は、窃盗と構造的に同じです。ただし、国家が「公共の利益」という名目で行うため、法的に正当化されているだけです。

ここで重要なのは、「税金の使い道が良いか悪いか」ではなく、「本人の同意なく財産を奪う行為自体または詐術によって財産を奪う行為は、身体所有権の否定である」という点です。

公共サービスが必要だとしても、強制徴収や詐欺による徴収は人権侵害の本質を変えない、というのがこの論理の核心です。(そのため、公約違反などは論外です。)

4. 減税こそが基本的人権を守る政策の本質である理由

以上の論理から、次の結論が導かれます。

• 自己所有権と財産権は不可分であり、これらを最大限に尊重することが、基本的人権の最も根本的な保護です。
• 税率を下げることは、個人が自分の労働成果をより多く保持できることを意味します。すなわち、「自分の身体をより完全に自分のものに戻す」行為です。
• 逆に増税は、国家が個人の身体と時間に対する支配を強めることであり、人権を縮減する方向に働きます。
• したがって、減税は単なる経済政策ではなく、「国家が個人の自己所有権に介入する程度を最小化する」という、人権政策の本質的な形なのです。

要するに、身体を自分のものとする権利を真剣に認めるなら、その延長である財産を守ることが人権の中核となり、国家による強制的な財産収奪を最小化する減税こそが、その権利を最も純粋に守る政策だ、ということです。