ゲス苅

参政信者、安藤信奉者が無理過ぎる。
ハンキンの薄っぺらさに驚愕
通貨発行権？だからどうした？

[ゲス苅 @gerukari2]

他でも見たな

[みーちゃん❤︎ @kuku05200]

もう国民全員で納税拒否していいでしょ。
1円も払いたくない。

[ゲス苅 @gerukari2]

ヤバい
めちゃくちゃうまそう

[おにぎり @ONRYOUonsen]

おにぎり　　　　　　　　　豚汁

🧓「コレだけでたりるかい？」

はい🙋　　　　　　　いいえ🙅

[ゲス苅 @gerukari2]

円安終わる？

[The Kobeissi Letter @KobeissiLetter]

The long US Dollar trade is crowded:

Speculative long positioning in the US Dollar surged to +$34.3 billion as of June 23rd, the highest in 18 months.

This covers hedge funds and asset managers, who take positions based on price trends and macro views rather than to offset existing currency risk.

Bullish positioning has more than TRIPLED in just 7 weeks.

This also marks the 15th consecutive week of net long positioning, the longest streak since the 21-week run between 2024 and 2025.

Meanwhile, bearish Yen positions held by leveraged funds rose to 115,033 contracts in the week ended June 23rd, near the highest since November 2017.

The long US Dollar trade could reverse soon.

[ゲス苅 @gerukari2]

@SR71370857 とりあえず金融資産の90%はドル建てだから放置

[ゲス苅 @gerukari2]

日本オワタ

[Robin Brooks @robin_j_brooks]

The root of all dysfunction in Japan - and the reason the Yen keeps falling - is that the BoJ owns half of all JGBs. This keeps yields artificially low, with markets unable to price sufficient risk premia, so people head for the exit and the Yen falls...
https://t.co/abwLiwPPrK

[ゲス苅 @gerukari2]

これは本当

[ゆうな @twf003]

昭和生まれの方にお聞きしたいんですが、日本中の家庭に鮭を咥えた木彫りの熊がいた！って本当ですか？？

[ゲス苅 @gerukari2]

タッチやん

[山田連邦 思考整備局（公式） @2026musyoku]

これだけで何のアニメか分かりますか？

[ゲス苅 @gerukari2]

@gerhardberger16 いりません

[ゲス苅 @gerukari2]

何これ馬鹿なの？
③④は選択肢にすら入らんやろ

悩んだ末の⑤やんな？

[ツイバズの歴史 @twibuzmatome]

①つしか選べません。
みんなならどれ選ぶ？

[ゲス苅 @gerukari2]

@AcaciaLogiHara @rimasan100 イヤだね🥺

[ゲス苅 @gerukari2]

@SR71370857 あ。とりあえずネタってだけ
よくわからない

[ゲス苅 @gerukari2]

悲しいくらいインプ無いね

[三森羊一@常識がひっくり返る消費税 @Yoichi_Mitumori]

常識がひっくり返る消費税1
税を論じる基礎知識　第2回
課税と担税力(1/3)
売上課税と消費課税

[ゲス苅 @gerukari2]

マジで三森訴訟してくれよ。
それでひっくり返るなら三森が本物って事だろ

さあ早く！今すぐに！

[三森羊一@常識がひっくり返る消費税 @Yoichi_Mitumori]

国内取引と輸出免税の「税抜経理」は似て非なるものだと説明しているのだけどね。
まぁ、経済学のドグマに毒されて「間接課税ありき」の思考だと、その点が見えないのは当然だろう。
もっとも、その「間接課税ありき」がモーリス・ロウレの「狙い」なので、だから「ゼロ税率の輸出免税（輸出戻し税）」には「意図的な作為」はあっても「論理的な正当性は無い」と書いている。

別の観点から指摘すると、シャウプ博士の「仕入控除型 付加価値税」は、課税の対象が「付加価値＝売上高－仕入高」という「本当の付加価値税」で、これは「事業税」つまり「一年間の事業」が確定しないと税額を算出できない「付加価値（グロス・マージン）」への課税で、これは「直接課税」になるので、輸入課税も輸出免税も不要（というか不可能）、なぜなら「売上課税（間接課税）ではないからだ。

で、シャウプ博士の「本当の付加価値税」での「輸出入」は、各国の事業者で生じた付加価値に課税するので、当然、輸出国でも「付加価値税収」が発生する。
三枚目の図に示した通り、これこそが「事業者の判断に影響を与えない中立な税制」だ。

ところが、現状のVATの「仕向地主義」は、
(1)ゼロ税率による「輸出戻し税」で「輸出国の付加価値税収」を「輸出企業」に「税務署経由で還付」する事で「輸出国で発生した付加価値Ａ」を「無かった事」にしている
(2)輸入国は税関で「輸入VAT課税」する事で、(1)のＡを「自国で発生した」と見做す
になっている。4枚目の図では輸出国の税率は10%、輸入国は20%の例にしているが、輸入国は「輸出国10％よりも高い税率20％」で「輸出国の付加価値税」を「税負担」している。
つまり「輸出国の税負担」を「輸入国に押し付けている」のが「仕向地主義」の実態だ。

なぜ、それが必要だったのか？　欧州でドイツを皮切りに小売売上税が登場したのは「戦費調達」のためであったが、戦後は「自国の生産能力が壊滅的な打撃」を受けた中で「税収増」のために「取引高税」が登場した。
ドイツはVATがEECの共通税制になるまで「取引高税」を続けた。

フランス大蔵官僚のモーリス・ロウレは、シャウプの「本当の付加価値税」と、自国での「税差額納付」の先駆けとなった「分割納付生産税」から「VAT（疑似・付加価値税）」の発想を得たと思われる。
全事業者への売上課税（これ自体は取引高税と同じ）で、事業者間の税差額納付のために必要になった「税抜経理」の「バランスシートの売上税額と仕入先の売上税額（控除対象額）」の「差額納付」の仕組みは、国内取引においては「正当な会計技術」である。

しかし「税抜経理」は、本来、ゼロ税率には適用してはならない。総額主義が保持されないからだ。そこに着目したのは、ロウレの慧眼である。

例えば、国内取引1100、税込仕入330の時
・税込売上1100＝税抜売上1000＋B/S100（売上税額100の中に、仕入先税額30が「控除対象額」として存在）
で、総額主義は保持される。

ところが、輸出免税1000、税込仕入330の時
・税込売上＝税抜売上＝1000が「総額」
その上で「仕入先の売上税額30」のB/S記載は「元の売上1000」とは別の「新たな収益30があった」という意味の「追記」であり、総額主義が保持されない。
つまり、輸出企業は会計上「1000＋30」の収益があったという会計処理をしている（というか、させられている）。
最終的には、B/Sに追記した「仮払消費税30」は決算で「未収消費税30」になって「税務署から還付30」を受けて、ようやく辻褄が合う。

したがって「ゼロ税率＋税抜経理」による「輸出戻し税」は「政府が金を出さない補助金（原資は全ての仕入先の納付税額の合計＝税務署経由の富の移転）」であり、他国に対して「輸出で、圧倒的に有利に立てる税制」だ。

もっとも、VATはその後EECの共通税制になり、加盟国が「同じ武器」を入手した。その結果「税率の引き上げ合戦」が生じた点は、トマ・ピケティが指摘している。

戦後、国民の「生産力＝購買力が低下」した状況で「輸出で他国に撃って出る」戦法を採ったのが、フランスだったというわけだ。
実際、VATは新興国も含めて採用国が多いわけだが、
・税制としては「売上税（間接課税）」の導入は容易（所得税のような「直接課税」を国民に申告納付させると、ほとんどの国で「過少申告」になる）
・取引高税よりは「納付税額」が少なくなる
・輸出が優位で、しかも輸入課税は「他国からの安い輸入品の流入防壁」つまり「実質、関税」として機能する
という、特徴があるからだ。

日本や米国のような「国民の生産力が高く」「直接課税が機能している国」は「売上課税」の必要性は無い。
米国は未だに国税として「VAT」は採用せず、世界第一位のGDPだが、日本は「消費税の採用」から「経済政策の失敗」による長期デフレと相まって、GDPは転落の一途だ。

そもそも「付加価値の合計」が「名目GDP」なのだから、付加価値に課税する税制は、確実に「経済成長のブレーキ」である。それでも前述の通り、採用せざるを得ない国は存在するが、日本はそうではない。

というわけで、経済学の「間接課税ありき」のドグマに毒された人には「理解不能」だろうが「ゼロ税率＋税抜経理」には「意図的な作為」はあっても「論理的な正当性」はない。
「仕向地主義」というルールに異を唱える国がアメリカ以外に存在しないのは「VAT採用国には有利なルール」だからである。
残念ながら日本も例外では無いのだが、上記のように「論理的に『意図的な作為』を指摘できる国民」が、日本には存在するのだ。

[ゲス苅 @gerukari2]

@FIRE60028219 安心した

[ゲス苅 @gerukari2]

介入もオワタ

[Robin Brooks @robin_j_brooks]

Remarkable how much the Yen is falling even though markets know Japan is itching to pull the trigger on intervention. When that intervention comes, it'll briefly push $/JPY lower, but the next intervention will be even less effective than that in April...
https://t.co/N24ndkG8bl

[ゲス苅 @gerukari2]

@aoikaji0606 何に使うんやww

[ゲス苅 @gerukari2]

@sashimimachine 吉野家です

[ゲス苅 @gerukari2]

吉野家
牛タン定食を食す

[ゲス苅 @gerukari2]

@hiralin41 そこは理解したんですが、政府支出→民銀日銀当座預金増加ですよね？

その政府支出は結局民銀の預金で支出する→信用創造？って事？

日銀当座預金から民銀への振り替えはする必要無いって事？

[ゲス苅 @gerukari2]

@aki56254364 御託はいらねーから働けよ
働かないでも金だけ貰えるのか？

[ゲス苅 @gerukari2]

文句言ってねーで働けよゴミ

[鍾離 @aki56254364]

大多数の国民は労働をすると勝手にお金が湧いて出てきてそれを国が集めて運営してると勘違いしている。