しゅいろ

のんびり

[しゅいろ @ginsyu2016]

待てば海路の日和あり。待てば甘露の日和あり。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

＜物価高対策①＞

高市内閣では、国民の皆様が直面されている「物価高」への対応に最優先で取り組んできました。

高市内閣は、国民の皆様が苦しむ「物価高対策」をないがしろにして、自らの政治的信念の実現を優先しているように見えるとのご意見があるようですが、それは私の認識とは異なります。

昨年7月の参議院選挙の期間中、当時の私は党役員ではなく1人の自民党所属衆議院議員という立場でしたが、党遊説班の手配で全国各地の候補者の応援演説に駆け回っていました。
その際に街頭で伺ったのは、物価高に対する悲痛な叫びとともに、「自民党の政策には夢が無い」というお声でした。
日本列島全体が何とも言えない「閉塞感」に覆われている様に感じました。

ファクトで見てみましょう。

実際、昨年7月当時の「インフレ率」は前年比3.1％、「実質賃金上昇率」は前年比0.3％でした。

その後、10月21日に総理に就任した私は、最優先で「物価高対策」の為の補正予算を編成するとともに、皆様の将来への不安を希望に変えるべく『日本成長戦略』と『地域未来戦略』の策定を目指してきました（両戦略は、今年7月に閣議決定済み）。

これまでに講じてきた「物価高対策」の政策効果もあり、下図の通り、「Ｇ７で最も低いインフレ率（前年比1.7％）」「Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率（前年比1.7％）」を実現することができています。

「実質賃金上昇率」というのは、「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」のことですが、日本では、7カ月連続のプラスとなっています。

なお、この後に紹介する各種の「支援策」などによるインフレ率の押し下げ効果については、例えば、
・ガソリン暫定税率廃止や燃料油補助等により、0.7％ポイント
・いわゆる教育無償化により0.3％ポイント とされています。

本日は改めて、高市内閣が最優先に取り組んできた「物価高対策」について、順次、ご紹介します。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

＜物価高対策②＞

まず、1世帯（夫婦子2人）当たり、標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ昨年末の「令和7年度補正予算」は、現在も執行中です。

昨年末に国会でお認めいただいた「物価高対策」は、お住まいの地域によっては、まだお手元に届いていないものもあります。

具体的には、
・「物価高対応子育て応援手当」（子ども一人当たり2万円）は、全ての市区町村で今年7月末までに支給開始済みであり、順次、多くの方々のお手元に届いているものと考えています。
・「重点支援地方交付金」は、各自治体が行うご家庭への給付や、LPガス代への補助、赤字中小企業・小規模事業者への支援などの事業の原資として活用されますが、今年6月に全ての市町村で「一部事業開始」になったばかりです。

「令和8年度補正予算」で積み増した1,000億円分の「重点支援地方交付金」ついては、8月下旬から、各自治体に対して交付されていきます。

また、「令和8年度当初予算」においては、公定価格に経済・物価動向等を反映させたほか、いわゆる「教育無償化」として、
・収入要件を撤廃し、私立の全日制高校で45万7,000円まで助成する「高校の就学支援金拡充」
・公立小学校の給食費について、一人当たり5,200円程度を補助する「学校給食費の抜本的負担軽減」
といった施策も計上し、既に実施されています。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

＜物価高対策③＞

足元から今後に向けての取組も、紹介します。

この夏（7～9月）、標準的なご家庭では、3か月で5,000円程度の「電気・ガス料金支援」を実施しています。

先月までの国会で成立した『改正所得税法』などに基づき 、今年12月の年末調整では、「納税者1人あたり3～6万円の所得税減税」が実施されます。

「年金」については、今年6月振込分から、増額になっています。
具体的には、昨年度と比べて、国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなっています。
（例）
老齢基礎年金（満額・月額）
69,308円⇒70,608円（＋1,300円）
厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額・月額）
232,784 円⇒237,279 円（＋4,495 円）

また、今後の万全の備えとして、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）の創設を含めた「令和8年度補正予算」の編成も行い、国会でお認め頂きましたので、今後も臨機応変に必要な対応を行ってまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

＜物価高対策④＞

他国と比較して顕著な「物価高対策」としては、今年2月末からの中東情勢を受け、3月には「緊急的激変緩和措置」による、ガソリン価格を全国平均で170円/ℓ程度に抑えるための補助等を開始したことです。

国会審議では「節約を呼びかけるべきだ」とのご指摘も頂きましたが、特に地方では、自動車が日々の生活にも仕事にも必需品です。
大型連休前にガソリン価格が高騰しては、観光産業にも打撃になります。
高市内閣としては、経済活動を止めずに、原油の調達先を増やす取組を優先しました。

軽油、重油、灯油にも同様の補助を行い、公共交通や農林水産業などを支えてきました。

ガソリン価格は、下図のように日米欧の中で日本が一番安価になっています。

今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、必要な時にはタイミングを逸することなく、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

＜物価高対策⑤＞

そもそも、経済成長には、一定の「物価上昇」が伴います。
元々、「2％の物価安定目標（消費者物価の前年比上昇率2%）」を持続的に実現する為に、安倍内閣以降の歴代政権も日銀も努力を続けてきました。

企業が「コスト」を「製品やサービスの価格」に反映させない限り、「従業員の給与」も上がらず、「研究開発」や「生産性向上の為の設備投資」もできません。

「従業員の給与」や「生産性」が上がらないと、「需要」も増えず、企業の「供給力」も上がりません。

デフレのデメリットは、「来年の方が、今年よりも安くなる」と消費者が考えて、購入を先送りし、「需要」も「供給」も増えない悪循環に陥る事です。

今こそ、企業も消費者も、長く続いた「デフレマインド」から「チェンジ」しなくては、日本経済は成長しません。

高市内閣では、「物価上昇」を超える「賃金上昇」を実現できる環境作りに注力しています。
労使の皆様のご尽力もあって、賃金上昇トレンドが根づいてきました。

7月には、『コーポレートガバナンス・コード』も改訂しました。

今後、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を推し進めることにより、「国内投資」を増やし、「潜在成長率」を上げ、「強い経済」を構築することが高市内閣の方針です。

「税率」を上げずとも、「税収」が増える。
日本発の製品やサービスが世界共通課題を解決し、日本の「自律性」と「不可欠性」が確保できる。
地方にも、産業クラスターが展開する。
日本列島各地で、安全に暮らすことができ、必要な医療や福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。

日本列島を、強く豊かに。
始まったばかりの挑戦ですが、今やらなければ間に合いません。
だから、歯を食いしばって頑張ります。

[しゅいろ @ginsyu2016]

消費税は安定財源で良いという話と、飢饉の時などに年貢を減免した名君のお話と、それぞれを思うと、国民の苦しさを察して減税することは現代まで至っても普通ではないから名君と讃えられるのだなと。

[しゅいろ @ginsyu2016]

国民民主、外交は邪魔するし、表現の自由も守る気ないし、幻滅だわ。

[しゅいろ @ginsyu2016]

国民民主は是々非々から非々々々になっちゃったかぁ……

とっても残念だ。

[しゅいろ @ginsyu2016]

週刊誌ネタで国会で政権追及とか、日本のためにもう少しまともなことできないのかな。

[しゅいろ @ginsyu2016]

2週ほど前からしていたMSCIワールド毎日積立は終了だな

[しゅいろ @ginsyu2016]

topixちょっと買った

[しゅいろ @ginsyu2016]

明日少し買うか。

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[しゅいろ @ginsyu2016]

太平洋の両岸という位置関係であるだけでも友好関係のメリットは大きい印象です。

[扶桑委員会 @fussoo_moe]

たかだかトランプ二期目だけ見てアメリカとの同盟の手仕舞いを考えるのは早計すぎる。今の日本の戦略環境や兵器開発能力、訓練リソースを考えるとアメリカとの同盟がなくては成立しない。これは半世紀後も変わらない。これらをすべて自前でやるのは無理。国土の狭さ、中国との近さなど。

[丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱） @NIWA_KAORU]

日テレ記者の「自民党勝利で安全保障環境が悪化しないか？」という質問に対し、小泉進次郎氏が「自民が負けた方が安全保障上いいということですか？」と切り返した件が大絶賛されてるけど、これ出来るようになったの意外と意識されてないが日本のターニングポイントなんですよ、「戦後日本の言説空間の決定的なパラダイムシフト」が高市政権であったからなんだよね。小泉氏は結構「性格悪い」ので、記者の言いたいことほんとはわかってたのは間違いないｗ

常識的に考えて記者が言いたかったのは「高市自民が圧勝したせいで、C国様が不機嫌になりますよ！それでなにか（経済・グレーゾーン軍事）圧力かけてきますよ」という意味でしょ。それ自体は「なにをいってるか全く理解できない」ってものじゃないのに、だが小泉氏は驚いたような表情で「それどういうことですか？」と記者の質問を勝手に補わず、いままでそんな変な論理が暗黙の前提で通用してきたことを意識させ逆に説明を求める。

言葉につまる記者に対し、小泉氏の「選挙に負けた方が、安全保障上の懸念がないってことですか？」で論点が一瞬でゲームチェンジされてしまった。記者「C国様を刺激すると大変なことになりますよ！」という日本がいままで常識にしてた前提をおおっぴらに言えないから沈黙せざるを得なかった。

実はここで記者自身も意識してないのだが、どうしてこの論理が成立しなくなったかといえば、これ要するに「C国様を刺激するとマスコミが政権を攻撃するよ」ってことでしょ。
要するに日本は中国とちがって高度な民主主義国家なので、国民世論に左右される。いままではマスコミがなぜか「ほら中国様を刺激したから！だから右傾化した政権は！」と報道するから、国民の「怒り」は政権に誘導させられた。政権基盤は揺るがされ中国は目的を達成でいた。

だが、高市政権においては、むしろ中国が圧力をかければかけるほど、対中姿勢への支持が固まり、政権は強化される。国民世論が圧倒的に支持している以上、いくら中国が圧力を強めようが、それが日本の政策を忖度方向へ曲げられなくなった。もっといえば「中国様を刺激するな！」というオールドメディアは国民からそっぽ向かれ攻撃されている。
つまり、中国の圧力は無効化されてしまった。中国側も「日本に圧力をかける意味」をどんどん喪失していってしまうわけですよ。つまりリベラル・マスコミの「中国様を刺激する論」に動揺しなければ、安全保障上の「懸念」こそが消えてしまう、ということなんですね。
結論、「こういう中国様を刺激するなと政権を叩くことを当たり前の行動様式にして疑うことをしらない日テレ記者のようなマスコミこそが日本の安全保障上の最大の懸念だったのです」というお話、おしまい。

[しゅいろ @ginsyu2016]

名目成長率と長期金利が一致してくるであろう直近2、3年で、責任ある積極財政が成功するかにかかってくるから、残された時間は少ない。

高市さん率いる自民党に、迅速な政策実行を期待してます。
失われた何十年を終わらせよう。

[しゅいろ @ginsyu2016]

自民党の方々は、高市さんをしっかりと支えてくださると期待してます。

[しゅいろ @ginsyu2016]

衆院選。お疲れ様でした。

選挙前とはだいぶ勢力図が変わったようですが、全衆院議員が、驕ることなく、腐ることなく、明日の日本のために頑張ってくれることを期待します。

[しゅいろ @ginsyu2016]

寒波とかいろいろ大変そうですが、投票率が上がりますように。

1人でも多くの方が、投票を通じて意思表示してくれますように。

[しゅいろ @ginsyu2016]

投票日用事あるから期日前投票してきた。

どんな選挙結果になるか分からないけど、自分の理想でなかったとしても、日本にとってまあ良い結果になるだろうと思う。

投票日は悪天候予報だけど、投票率は高めだといいな。

[しゅいろ @ginsyu2016]

選挙活動も疲労やストレスに繋がるだろうから、関節リウマチの痛みは悪くなりやすいだろうな。
体力温存しつつ続けていってほしい。