海外移住&起業メディア GlobaLife

日本の経営者・事業家向けに、日本×ASEANの第二拠点づくりを支援。販路開拓、海外法人・採用、移住、子どもの教育を、事業と生活を分けずに考える。タイ8年・マレーシア4年｜4社創業・2社売却｜ヘッドハンター歴10年以上

[海外移住&起業メディア GlobaLife @globalife_1]

中国語が全く話せないのに、マレーシアの中華商工会議所で日本人第1号会員になった話。

法人設立より先に確認すべきは、日本品質が現地で売れるか、相手が実際に動くか、公平に評価されるか。
小さく試し、次の投資を判断するための記事です。
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質問箱を始めました！
noteのテーマを中心に、なんでも聞いてください😊

[海外移住&起業メディア GlobaLife @globalife_1]

海外進出は、日本から逃げるためにやるものではない。

日本の顧客、技術、信用、人材を活かしながら、海外にも顧客、法人、人材、生活基盤を持つ。

海外法人、海外移住、ラブアン、海外M&A、販路開拓はすべて手段。

日本×ASEANに第二の事業基盤を作る考え方を書きました。
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[海外移住&起業メディア GlobaLife @globalife_1]

海外法人を作れば節税できる。
ラブアンなら低税率。
海外移住すれば���本の税金から離れられる。
こうした話だけでASEANへ出ると、法人は作れたが事業がない、維持コストだけが出る、という状態になりやすい。
税金は重要。
ただし、海外法人は税率を取りにいく箱ではない。
#海外進出 #海外法人

[海外移住&起業メディア GlobaLife @globalife_1]

ラブアンも有力な選択肢になり得る。

ただし「税率が��いから作る」では順番が逆。

事業内容、売上が発生する場所���経営判断をする場所、現地での実体、人材、顧客、資金の流れを整理しないと、法人だけが残る。

住む国、法人を置く国、顧客がいる国は、同じである必要もない。

[海外移住&起業メディア GlobaLife @globalife_1]

ちょうど全く同じことを記事にしたところ

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[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

日本のスタートアップは大きな危機に陥る。

日経新聞が報じた日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）の調査結果が、あまりにも絶望的。

ミニマムタックスの強化に対し、起業家の97%が反対、「国内での起業意欲がそがれる」と答えた人が9割。

そして、なんと8割���「海外移住を検討している」という。

国を挙げて「スタートアップ支援」を掲げている裏で、国税庁と政府がやっていることは、未来の日本経済の芽を自ら摘む「創業者イジメ」の増税だ。

そもそも「ミニマムタックス（最低税率）」とは何か？

この制度の本質と、今回の「強化」がどれほど異常かを説明したい。

もともと日本の税制では、株式売却益などの金融所得に対する税率は一律「20.315%」の分離課税となっている。

そのため、年収が数億円〜数十億円に達する超富裕層ほど、実質的な税負担率が下がっていくという「1億円の壁」が問題視されていた。

これを是正するために2023年度に導入が決定し、2025年からスタートしたのが「ミニマムタックス」だ。

・当初（2025年導入時）の建前：

対象は年間所得が「30億円超」などの超富裕層。

一般的な起業家やビジネスパーソンにはほぼ無関係の、一握りの大富豪を狙った制度だった。

・来年（2027年）からの「強化」の罠：

2026年度の税制改正で早くも制度が見直され、2027年からはその網が大幅に広げられる。

試算では控除額1.65億円・税率30%となり、約3.4億円超の譲渡益を得た時点で追加課税が発生する。

30億円から、一気に3.4億円へ。

これが何を意味するか。

ターゲティングが「超富裕層」から、「M&AやIPO（新規上場）で成功した一握りの起業家（創業者利益）」へと完全にシフトしたということだ。

なぜこれほどまでに批判されているのか？

理由はシンプルだ。

「リスクとリターンのバランスが完全に崩壊する」からだ。

起業家は、数年〜十数年もの間、いつ倒産するか分からない極限のリス��を背負い、自分の給料を削り、時には���人の資産や家を担保にして会社を育てる。

9割以上が失敗すると言われる過酷な世界だ。

そうして人生を賭けて、奇跡的に数億円のExit（株式売却）に辿り着いた瞬間、その「一瞬の利益」に対して国が30%以上の重税でむしり取っていく。

これまで数年間、低年収で耐え抜いてきた努力やリスクは一切考慮されず、売却したその単年度の数字だけを見て「高額所得者だ、ミニマムタックスを払え」と追い詰める。

失敗した時の借金は自己責任。

成功した時の果実は国が山分け。

これでは、リスクを取ってまで日本で起業しようとする人間がいなくなるのは当然だ。

「アクセルとブレーキ」を同時に踏む愚策

政府は「スタートアップ育成5か年計画」を掲げ、投資を呼びかけ、若者に「起業しろ」と煽ってきた。

それなのに、出口（Exit）���世界一厳しい罠を仕掛ける。

完全にアクセルとブレーキ���同時に踏みちぎっている。

JVCAの調査で「8割が海外移住を検討」という数字は、決して脅しではない。

優秀な起業家や資本家は、シンガポールやドバイなど、税制が合理的で挑戦者を歓迎してくれる国へ今すぐ逃げ出す準備を始めている。

失われるのは、目先の税収どころではない。

1. 本来日本に生まれるはずだった時価総額数千億円の「未来のGAFA」

2. 彼らが創出するはずだった数万人規模の「雇用の機会」

3. 企業が成長した後に国に納められるはずの「巨額の法人税」

これらすべてを、目先のちっぽけな増税のためにドブに捨てようとしている。

優秀な人材と富が日本を見限って完全流出する前に、この狂ったミニマムタックスの強化は今すぐ撤回、あるいはスタートアップの創業者利益を対象外にするなどの特例措置を設けるべきだ。

#ミニマムタックス

#スタートアップ

#起業家

#増税反対

#JVCA

#日本経済の危機

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創業者利益に課税、来年強化　「国内起業意欲そぐ」9割　経営��対象、民間調査　「海外移住検討」8割 - 日本経済新聞 https://t.co/Lq9BJqtKGW

[海外移住&起業メディア GlobaLife @globalife_1]

正に昨日noteに書いたことそのもの

[中村ミレイ＠自由主義 @NakamuraMilei]

日本は税金を取りすぎた結果、その結果として、その税収規模が大きくなってしまい、減税すると財政に穴が開くとか言う理由で減税しないというマッチポンプが行われています。そもそもの取りすぎが諸悪の原因です。ガソリン暫定税率や日露戦争の戦費調達のための相続税などが典型例

[海外移住&起業メディア GlobaLife @globalife_1]

これはその通りではある一方、そもそもBPOにしか就職できない層は大企業のサラリーマンとは明確に違う層で、日本での手取りはもっと低いという現実がある。社会保障は脇において手取り所得だけ見ると人によってマレーシアにマレーシアのBPOの方が意外と豊かになるということも言えなくはない。

[SHO会長🇯🇵🇲🇾 @show1xxx]

日本の大企業サラリーマンで30代40代だと、それなりに給料貰ってますよ！
BPOって、将来歳とった時どうするのかな思います。

[michihiko @n3_lab]

そして、世界租税支出透明性指数において、日本は調査対象100カ国以上の中で90位台（2023年時点は104カ国中94位）と、先進国（G7）で最下位‼️

[海外移住&起業メディア GlobaLife @globalife_1]

起業家の海外移住が増えて、ますますキャピタルフライトが加速しそうですね。

創業者利益課税は衰退を加速させる愚策｜GlobaLife | 海外就職・移住・起業・キャリア相談 https://t.co/ZHMVvsvFqz

[SOU⚡️投資ニュース / 米国株・日本株・仮想通貨・AI @SOU_BTC]

創業者利益に課税、来年強化　「国内起業意欲そぐ」9割　経営層対象、民間調査　「海外移住検討」8割 - 日本経済新聞

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[岡部典孝 JPYC代表取締役 @noritaka_okabe]

私もこの会社はしばらく役員報酬０で、その後しばらく年360万円だったと思います。
エクイティのキャピタルゲインがなかったらやってられません。

[海外移住&起業メディア GlobaLife @globalife_1]

海外生活のコスパ | 日本・タイ・マレーシアでの税引き後手取りと生活費比較｜GlobaLife | 海外就職・移住・起業・キャリア相談 @globalife_1 https://t.co/sOhkS4syFT

[海外移住&起業メディア GlobaLife @globalife_1]

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