Hank Goto 🇯🇵

仕事や遊びで数々の国に行きましたが、現地の人々の日々の暮らしの実態が判ってくると、日本は何て良い国なんだろうと感じます。子や孫の世代にもいい日本を残したいですね。

[一色正春 @nipponichi8]

辺野古沖海難事件

遺族が業務上過失致死傷容疑で告訴されたとのこと。今後、海上保安庁は捜査において

学校やヘリキチが
人の死傷が予見できたのか
それを回避することができたのか
その義務を怠ったのか

というような事を現場にいなかった人間に対し立証しなければなりません

そして海のことを良く知らない検事に理解させ起訴してもらい、更に同じく海に詳しくない裁判官が有罪であるとの心証を抱くように説明しなければなりません

これをただでさえ人が少ない海上保安庁が一般業務をこなしながら、大弁護団に守られた相手に行わなけらばならないのです

このような困難な作業であるため長期化が予想されますが、その間に世間の関心が薄れててしまわないかと心配です

[田中秀臣 @hidetomitanaka]

アホだな。未来は現在の延長にある。現在を忘れ、、現役世代に重い負担をずっとかけてきた緊縮派のマスコミの罪はきわめて重い。まず責任放棄とご高説を国民にいうならば、まずは自社の優遇措置である軽減税率を放棄することからはじめよ。経済が苦手なようだが、この放棄は倫理的な話だｗ

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

日経新聞は「食品消費税の減税は財政規律を損ない未来への責任放棄だ」と批判していますが、その大局観こそ根本的にズレています。

社説は「減税＝社会保障財源の穴あけ＝国債増発か増税」という従来の固定観念に終始していますが、そもそも財源確保の前提として「まず徹底的な歳出見直しありき」という視点が欠落しています。

ただし、これは「我慢の削り合い」をしようという話ではありません。

「既存の予算から何を削るか」という従来の引き算の発想自体を見直す必要があります。

すべての予算を一度ゼロベースに戻すべきです。

そもそも税金は納めた国民のものであり、その使い道が本当に必要な政策に厳選されるのは当然のことだからです。

そうして予算をゼロから組み上げれば、増税に頼らずとも財源は十分に確保できます。

減税によって入るを制することこそが、肥大化した行政支出にメスを入れる最大の機会です。

「行政改革を進めるための減税」こそ、持続可能な財政と国民生活を両立させる真の未来への責任です。

食品消費税減税の実現を心から歓迎します。

#日本自由党

[日本保守党（公式）Conservative Party of Japan @hoshuto_jp]

【7/29 社会保障国民会議での百田代表の発言（全文）】

日本保守党の百田尚樹です。

　今年２月の衆院選で、与党はじめほぼ全ての政党が「消費税減税」を公約にして戦ったにもかかわらず、選挙から半年が過ぎてもその実現が見えない。１５０日間の国会で減税の法案が出されない。この現状は国民有権者への裏切りです。多くの国民が呆れ、失望しています。

　私たち保守党は、結党直後から「飲食良品の消費税を恒久的にゼロに」という政策を掲げてきました。ですから結論から言いますと、いま高市総理がお考えだと報道されている「２年に限り、食品の消費税を１％に」という妥協案を容認するという考えです。あくまでも容認です。

　総選挙での自民党さんの公約は「２年間０％」、我々の公約は「恒久的に０％」ですから、けっして両手を挙げて賛成ではありませんが、国民の６割が、生活が苦しいという現状を考えれば、不完全でも、とにかく１日も早く減税をやるほうがいいということでの消極的な賛成です。

　しかし、実施が来年４月というのも時間がかかり過ぎです。レジの改修が間に合わない、こんな子供だましみたいな言い訳が国民に通用するとお思いですか？　私は、専門家からもっと早くできると聞いていますし、自民党の幹部も選挙の際、そう発言しておられました。
　減税による経済活性化、これこそが日本経済を確かな成長軌道に戻す唯一の道です。

　一方、実務者会議の中間とりまとめ案は、２年数か月後から単なる給付・バラマキを継続的に実施しようとするもので、論外。到底賛成出来ません。加えて、この案は、配偶者の給与所得は考慮するものの、自身及び配偶者の金融所得、利子所得、資産は一切考慮しない為、極めて無駄なバラマキを行うもので、２重の意味で賛成できません。

　本来目指すべきは、きめ細かな「給付付き税額控除」ということなのでしょうが、一旦取って配る給付よりもシンプルな税額控除すなわち減税のほうが制度として優れています。
　財源云々という声がありますが、国民生活に直接寄与しない、加えて緊急性に乏しい予算を削れば済むことです。

　給付付き税額控除の制度構築に時間がかかるとの声もありますが、２年数か月もあれば、優秀な官僚の皆さんが本気になれば出来ない筈はなく、それで出来ないと言うなら、民間なら全員クビです。

　他方、税と社会保障費の公平負担の実現のためには、社会保障費の滞納を減らすことも急務ですが、その方策として「歳入庁」創設の議論も避けることはできません。
　こうした本質的な議論を避けた取りまとめ案は到底承服できません。
　私からは、以上です。
@Hoshuto_hyakuta

[ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） @fm21wannuumui]

【公選法違反】
政治団体や政党の名称、またはキャッチフレーズなどを記載したのぼり旗であれば掲示できますが、立候補予定者単体の名前、顔写真の幟旗の辻立ちは公選法違反です。

[ジョージ・グラス駐日米国大使 @USAmbJapan]

われわれ米国は同盟国フィリピンと固く連帯しており、南シナ海で起きた今回の容認しがたい中国の侵略行為を強く非難するとともに、フィリピン海軍隊員が見せた高い職業意識と自制心をここに称えたい。そして、南シナ海における中国の広範かつ一方的な海洋権益の主張を明確に退けた2016年の仲裁裁判所の裁定を改めて支持する。自由で開かれた、そして安定したインド太平洋の実現に向けた日米同盟、そして全ての同盟国・パートナーの決意は、断固として揺るぎない。

[右合の衆 @ugonoshu_UT]

東大生が国連の先住民族会議に再び殴り込みました‼️

沖縄の反基地活動家がデマをばら撒いていたため徹底反論しました‼️
辺野古で女子高生が殺された痛ましい事故を始めとする、沖縄の左翼の過激な活動も併せて報告しました。

嘘で塗り固められた発信や、日本の主権と沖縄の平和を脅かす卑劣な行為を、私達は絶対に許しません。

詳しい情報は後日共有致します‼️
拡散のほど、何卒よろしくお願い致します‼️

[西村幸祐 @kohyu1952]

久々の傑物だ。この20年を眺めてもNYタイムズの大西のりみつ、田淵ひろこ、朝日の高橋純子、東京の望月うそ子に続く、フェイクニュース製造のニューフェイス。意図的に女性が継承できない皇位について質問し、何の知識もないグテーレスから一般論を引き出し、皇室破壊の煽動記事にした。

[小野寺まさる @onoderamasaru]

拡散希望！

[有本 香 Kaori Arimoto @arimoto_kaori]

＞当時の（井戸敏三）知事から指示があったと聞いている」と報道陣に述べた。

こういう闇を暴かれたくないから、異様なまでの斎藤バッシングが起きたのか。

■ 兵庫県、338億円の地方債を違法に発行　違法性認識なく、理由不明(朝日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/xrE6JZLyoK

[髙安カミユ（ミジンコまさ） @martytaka777]

百田氏が、静まりかえった国会の委員会で諭した言葉は、2000年以上の歴史を、たった一人で背負ったものだった。自民党は、自分たちがかつてない大罪を犯したことに、いまだ気づいてもいない。結局、自民党は変わらなかったのだ。それどころか、多くの議席を得て、むしろ調子に乗り、事態は悪化していったのかもしれない。
後世の歴史家は、この映像を見て「ここが日本の分岐点だった」と言うのだろうか。こんな日本になったのは、政治家たちがクズなのか、それとも俺たち自身が不甲斐ないだけだったのか。
不甲斐ない俺は、せめて、この映像に字幕を付け、彼の言葉を、このXのポストに書き、皆さんに託したい。
百田氏は語った。
「日本保守党の百田直樹です。
私は皇室全体会議におきまして毎回発言の冒頭、同じことを申し上げてきましたが、今日も また同じことを言わせていただきます。
日本の歴史とともにあられ、約2000年の伝統を有する世界最古の皇室に対し2026年の今日、たまたま選挙に通っただけの一介の国会議員に過ぎない者が意見をするなど
誠に恐れ多いことだと言わざるを得ません。
しかしながら、あえて一言申し上げます。
今日は質問ではなく私の意見を申し上げます。
日本保守党の意見は一貫して変わりません。
今、考えるべきは将来の皇統の安定継承を可能とする手立てであり、そのための最小限の法改正です。
皇統とは男系男子による継承です。
このことは現在の皇室典範でも第一条に謳われていますが、この原則が悠仁親王殿下の後の代にも揺らぐことのないように、これだけを私たちは考えるべきなのです。
その有効な策である養子案、旧宮家から男系男子の御子孫を養子に迎えられる案に保守党は 賛成すると一貫して主張してまいりました。
ところが今般の皇室典範の改正にはもう一つの論点があります。
皇族女性が御婚姻後も皇族として残るという案です。
これは私は賛成で聞かれると繰り返し申し上げてきました。
その理由は将来いわゆる女系天皇の誕生へとつながるリスクを内包しているからです。
女性天皇が一般男性と結婚され、お子様を設けられた時、必ずやお子様に皇族の身分を与えるべきだという意見が出てくるでしょう。
必ず将来私は断言します。絶対にそうした世論を形成しようと図る人、組織団体が現れます。
いわく、母とこの身分が違うのは人権問題だ、
いわく、母親が皇族であるのに、お子様が、 それを継げないのは人道上おかしい、
いわく、これは一種の女性差別である等々、理由は いくらでも付けられるでしょう。
その世論に負ければ二千年の歴史に例のなかったことが起きる恐れがあるのです。
皇族の血統にない男性が皇族になる、これは 長い日本の歴史上一例もないことです。
そのお子様が皇位継承者となり、万が一皇位を継けば
いわゆる女系天皇が誕生するわけですが、この瞬間、万世一系の皇統は途絶えます。
王朝が変わることを意味します。
いいですか、皆さん、戦後の誤った教育のせいで、多くの日本人が我が国の国体である天皇、また皇統の何たるかを知らずにいます。
そういう中で2000年の歴史を安易に変えていいのでしょうか？
80年前、11宮家を臣籍降下させたのはアメリカを中心とした占領軍の圧力です。
宮家をなくせば、いずれ皇統が絶える可能性が高まると 彼らは考えたからですが、まさに今その狙い通りの 危機にあります。
一方、現在の我が国には皇室の破壊を目論む団体メディア、あるいは外国勢力がいくつも存在します。
長年、天皇制廃止を党是の一つとして訴えてきた政党もあります。
そうした人々が声高に唱えているのが女性天皇 及び女系天皇の誕生です。
彼らは男女同権を金貨玉上のごとく振りかざし、女性天皇女慶天皇誕生を主張します。
しかし、もし将来、女系天皇が誕生したならば、そのとき彼らは一転して皇統の正当性が失われたといい、皇室の終わりを主張するに違いありません。
今回の女性皇族の身分保持案はこのような リスクを将来に残すということなのです。
ここで今一度、女性天皇の歴史に触れます。
歴代126代の天皇のうち女性天皇は8人おられました。
その8人は天皇に即位された時点で全員が独身です。
4人は配偶者を亡くした未亡人、残りの4人は未婚です。
そしてこの8人はいずれもその後、結婚されず、 1人のお子様も得られませんでした。
これは偶然でしょうか？8人もの女性天皇皆様が即位後に独身を通されたことが偶然だったはずはありません。
女系天皇誕生を回避するための不分立が存在したと考えるべきでしょう。
今日この場におられる皆さんの中には皇室が未来永劫変わらず日本と共にあってほしいと考えておられる人がいるなら、今からでも遅くはない。この女性皇族の身分保持案に疑義を唱えてください。
将来、本当の意味での 皇統の危機が訪れたとき、私たちは厳しい歴史の 審判を受けることになります。
令和8年の皇室典範改正こそが過ちの端所であったと断罪される恐れがあるのです。
皆さんにはその覚悟が悪なのでしょうか？
私は70歳です。
おそらく寿命はあと10年ちょっとでしょう。
別に死ぬのは怖かないです。
しかし私の死後、作家でもあった百田直樹は、 なぜあの法案を止められなかったのかと言われるぐらい 嫌なことはありません。
ただ残念ながら私は弱小政党の代表に過ぎず、この間違った流れを止める 力はありません。
もし私が総理大臣なら政治生命をかけてでも止めるところです。
神武天皇から126代、全ての天皇は男系でつながってきました。
例外はありません。
しかしもし将来、皇統と男系でつながらない方が皇位継承者となれば皇統断絶のリスクは極限まで増大し、万が一にも女系天皇が誕生すれば、日本の皇統の終焉が訪れます。
皆さんに申し上げたい。
ここにいる皆さんは全員70年後にはこの世にいません。
しかし日本はその後もずっと続くのです。
私たちは悠久の歴史の中のほんの僅かな時代を生きるだけの 存在であるという自覚を持つべきなのではないでしょうか。
その我々が国体を触ることへの 恐れも忘れてはなりません。
これで私の意見を終わります。
ありがとうございました。」

百田さん、ありがとうございました。

[サキガケ @nihonpatriot]

大阪移民反対デモ過去最高規模なのにメディアは報道しない。SNSで拡散しましょう

[城之内みな🇯🇵 @7Znv478Zu8TnSWj]

自国の国旗を大切にせず、燃やしたり、切り裂いたりすることが民主主義ですか？

自分の生まれ育った母国を常に批判や風刺の対象にし、愛国心を否定することが民主主義ですか？

それは民主主義を守り維持する大多数の国民の善意と努力と忍耐力にタダ乗りして暴れる狼藉者の発想です。

国民の大多数が国旗を破って燃やし、愛国心を捨てて国を愚弄するようになったら、それはもう無政府状態で、あなたは呑気に小説や詩を書いていられない治安状況になります。

[ナザレンコ・アンドリー🇯🇵🤝🇺🇦 @nippon_ukuraina]

日本のインバウンド消費がGDP全体に占める割合は、1%〜1.5%程度。

貧乏人観光客を省いたところでかすり傷にもならない。言うまでもなく、15000円（100$以下）のビザ料金も払えない層は、大した消費もできない。

しかも、中国人観光客が減ると、先進国の人が安心して来れることも確認されたので、👍️

[小野寺まさる @onoderamasaru]

「男系」継承は中国文化…って（笑）その文化はどれくらい中国で続いているんですか？そもそも中国ってなんですか？2700年以上続いているんですか？（笑）

【考・皇室－確保策 私の意見：「男系継承は中国文化」養子案は日本の伝統脅かす　落合恵美子氏 | 毎日新聞】 https://t.co/7lprmfLB8e

[門田隆将 @KadotaRyusho]

中革連の小川淳也代表が野田佳彦元代表とサナエトークン責任者との写真について記者に問われ､「えっ……詳細を確認させて下さい」と､しどろもどろになった｡あれ？高市事務所の秘書が多人数のZoom会議に出ただけで「説明責任を果たせ」と言いましたよね｡元代表はどんな関係？またブーメランですか？

[May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma]

イギリスの大学は中国スパイの洗い出しをやり、中国大学との提携や共同研究停止が続々。アメリカも。日経にこれが出るということは、日本も対処せよというアメリカのメッセージですよ。日本の大学や研究機関は中国人だらけ。しかしセキュリティクリアランスは驚くほど緩い。これは安全保障の話

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

TBS「報道特集」の偏向報道について

番組は丸尾牧・兵庫県議と立花孝志氏の裁判を取り上げ、丸尾氏の「完全勝訴」として大々的に報じたが、これは都合のいい部分だけを切り取った極めて不公正な内容と言わざるを得ない。

確かに神戸地裁尼崎支部は、立花氏の街頭演説における発言を虚偽と認定し、330万円の賠償を命じた。

選挙活動におけるデマ流布を断罪した判決理由の厳しさは事実であり、そこを報じること自体は間違っていない。

しかし、この裁判には報道特集が意図的に隠した「もう一つの重要な真実」がある。

それは、判決文の中で原告である丸尾県議自身の「デマ拡散」という問題行動（悪行）もまた、事実として認定・言及されているという点だ。

丸尾県議は2024年8月、自身のSNSで斎藤元彦知事（当時）に関し、具体的な地域名を挙げて「スキーウェアをねだり、たかった」という趣旨の投稿を大拡散させた。

しかしこれは完全な事実無根であり、該当するスキー場や観光協会側から猛抗議を受け、最終的に丸尾氏本人がデマであることを認めて投稿を削除し、謝罪と和解に追い込まれたという極めて悪質な過去がある。

さらに判決では、丸尾氏が百条委員会の委員でありながら、強いバイアスや一部虚偽を含む情報発信を行っていたニュアンスまで触れられている。

つまりこの裁判の真相は、立花氏の違法行為を認めつつも、原告である丸尾氏の「デマ体質」や公職者としての資質の欠如も同時に明るみに出た、言わば「どっちもどっちの泥仕合」なのだ。

徳永信一弁護士が「この判決では丸尾県議のばら撒いたデマも認定されていた。いいとこ引き分け」と鋭く指摘しているのはまさにこの部分である。

それにもかかわらず、報道特集は丸尾氏を「デマの被害者として完全勝訴した正義の政治家」のように仕立て上げ、彼自身が地域社会を巻き込んで犯したデマ拡散の悪行には一切触れなかった。

物事の片面だけを強調し、自社のストーリーに都合の悪い客観的事実を隠蔽して視聴者を誘導する行為は、報道機関として絶対に許されない。

立花氏の行為を厳しく批判するのであれば、同時に丸尾氏のデマ発信という重大な問題も併記して報じるのが公平というものだ。

今回の報道特集のやり方は、ジャーナリズムの看板を借りた悪質な「印象操作」であり、これこそが日本のテレビメディアに対する国民の信頼を失わせている原因そのものである。

視聴者はテレビの切り取り報道を鵜呑みにせず、判決の全容や背景にある双方の問題点に目を向けるべきだ。

[北村晴男 @kitamuraharuo]

国債の元本返済は全く予定されていない。この事は財務省も渋々認めている（財務省にとってあまりにも不都合な真実なので、普段は黙っている）。

だから利払い費に注目すれば良い。しかも、日本は巨額の金融資産を持っている為、多額の利息収入があり、その差額（純利払い費）は極端に少ない。

長年国会議員をしながら、仮にその程度のことも知らないとしたら、即辞職すべきである。

[倉田真由美 @kuratamagohan]

私が小学生の時の担任に左翼教師がいたが、当時はむしろ好きな先生だったし、見事にある部分彼女の影響を受けた時期もある。

しかし時が経ち、あれは洗脳だったなと思うし、教師としてやっていい教育の範疇を越えていたと気づいた。だからこそ余計に、教育現場に自分の思想を持ち込む教師を許せない気持ちがある。