グミのつぶやき

政治について語ります。日本を愛する人達とつながりたい。

[Tsukasa Shirakawa（白川司） @lingualandjp]

日米首脳会談後、トランプ大統領が高市首相について「非常によくやっている。私はいつも支持率を見ている。偉大な首相になるだろう」と称賛。

二人は相性が良い。

トランプ氏「偉大な首相に」　高市氏との友好強調　日米首脳会談 - 毎日新聞
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[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

「食料自給率」という幻想を捨てよ——真の食料安全保障は「自由貿易・減税・規制改革」にある

「カロリーベース自給率が低いから危機だ」「全部国産化すべきだ」という議論が絶えません。しかし、減税・規制改革・既得権打破、そして現実主義の防衛・外交を軸に考えれば、従来の農政こそが国民の食卓と安全を脅かしていることが分かります。

1. 自給率信仰そのものが政策を歪めている

カロリーベース37〜38％は、供給熱量に占める国産割合にすぎず、「国民が餓死せず食べられるか」の指標ではありません。1945〜50年頃は自給率80％超と推計されていましたが、輸入が止まり多くの人々が飢えていました。現在は37％でも食料は満ちています。

関税で安価な輸入を抑え、価格を釣り上げて消費を減らせば「自給率」の見かけの数字は上がります。自給率の向上を目的化することは、高くて乏しい食卓を国家が正当化する口実にしかなりません。

2. 完全な貿易途絶を前提にするのは非現実的

日本が世界中から同時に食料・肥料・燃料をすべて止められる想定は、安全保障の出発点として極端すぎます。現実に備えるべきは、特定航路の混乱や特定国の有事、特定品目の高騰です。

これへの解は「鎖国的な自給」ではなく、輸入先の多元化・備蓄・シーレーン（海上交通路）の防衛・同盟関係の強化です。真の経済安保とは「国産比率を高めること」ではなく、「止められても他から買えるルートを確保し続けること」です。

3. 投入財（肥料・燃料・飼料）を無視した国産化は不可能

現代の国内農業は輸入なしには1日も回りません。

リン・カリウムは国内産出ほぼゼロ

尿素（窒素肥料）の国産もごくわずか

トラクターや施設加温に使う原油はほぼ全量輸入

飼料自給率はわずか20％台

種だけを国産にしても、肥料と燃料が止まれば機械化農業は即座に崩壊します。守るべきは「食料の最終生産物」だけでなく、「生産に必要な資源を安定調達できる自由貿易体制」そのものです。

4. 関税・生産調整・補助金が既得権益化している

「農家を守れ」というスローガンの実態は、往々にして税金と規制で非効率な既得権を守る政策にすり替わっています。需要を無視して作付を制限する生産調整（減反）を行い、高い関税と補助金で価格を維持するツケを払わされているのは、消費者と納税者です。

食卓関税や燃料税を引き下げ、家計の負担を減らすことこそが優先されるべきです。安全保障を錦の御旗にした農政予算の肥大化も、徹底した行政改革の対象です。

5. 農業従事者の減少は「失敗」ではない

従事者が減り平均年齢が上がる一方で、1経営体あたりの農地面積は拡大し、大規模化と法人化が進んでいます。これは農業の崩壊ではなく、低収益な小規模経営から、規模の経済と機械化で生産性を上げる強い担い手への集積プロセスです。

廃業を悪として補助金で延命させるのではなく、農地参入規制を撤廃し、稼げる経営体が集約を進めることこそが、人口減少下で生産量を維持する現実解です。

6. コメ増産は統制ではなく「市場と輸出」で実現する

国内需要が減り続ける主食を、国家の号令だけで無理に増産すれば価格が暴落し、現場が破綻します。

平時は海外へ積極的に輸出して生産余力を維持し、有事にはその輸出分を国内に振り向ける。これこそが、税金で買い支える備蓄よりも強靭で自立した安全保障です。民間への保管義務や統制の強化は、農政の失敗を民間に転嫁しているだけです。

7. 「全部国産」は国土の制約を無視した空論

現在の食生活をすべて国内生産で賄うには、日本の農地面積の約3倍が必要と試算されています。小麦・大豆・飼料用作物を無理に国内で作ろうとすれば天文学的なコストがかかり、食費高騰で最も打撃を受けるのは低所得層です。

広大な国土を持つ輸出国と数字だけを比べるのは無意味です。限られた国土で何にリソースを集中し、何を同盟国・友好国から安定的・重層的に輸入するかを冷徹に選別すべきです。

【結び】

食料安全保障の解は、「自給率目標の引き上げ」「全部国産化」「補助金バラマキ」ではありません。

カロリーベース信仰を捨て、生産調整と保護関税の既得権を解体し、資材や燃料を含む強靭な通商ルートを守り抜くこと。そして国内では規制緩和によって強い農業経営を育て、減税で国民の購買力を守ること。感情論ではなく、市場原理と現実的な防衛・外交こそが国民を飢えから守ります。

#日本自由党

[MAGA Voice @MAGAVoice]

🚨 HAPPENING NOW: At almost MIDNIGHT after a successful day at the UN, President Trump boards Air Force One on his way back to Washington DC

I’ve NEVER seen someone work as hard as Trump

America is lucky to have this man ❤️

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［高市内閣総理大臣 国連総会〜敵国条項削除に踏み込む］

高市首相は国連総会で「敵国条項は早急に削除されるべき」と述べた。

首相の狙いは以下3点に集約される。

①日本の国際的地位の明確化

戦後の国際貢献を踏まえ、日本を旧敵国とする憲章上の記述の解消を求める。

②国連改革の具体化

すでに総会で合意された改革さえ実現していないという制度上の問題を提起する。

③安保理改革との連動

日本の常任理事国入りを含む、国連の代表性と正統性をめぐる議論につなげる。

◇◇◇

最大の障害は国連憲章第108条。

改正には総会の3分の2の賛成と、常任理事国全5か国を含む加盟国の3分の2の批准が必要となる。

現時点で中国、ロシアが削除に賛成する可能性は低い。

片方で、今回の発言は、1995年に国連自身が認めた改革を、2026年になっても実現できていないという問題を改めて提起している。

いずれにしても首相の一歩踏み込んだ発言は、米国、欧州の対立に依る日本の相対的な外交的地位の向上を示している。
https://t.co/mOaMcZpHHG

[あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco]

高市首相がゼレンスキー大統領と首脳会談して、ウクライナ支持を表明したのはよかった。これはとても重要。

早い時期にウクライナ訪問が実現することを期待したい。

[椎井蹴人 @Cait_Sith_co]

高市さん上手いなー▶️国連持ち上げ▶️国連改革要請▶️旧敵国条項削除要請▶️阻むにきまってる（🇨🇳🇷🇺）安保理改革要請…。よくできてるよこのスピーチ😃

なによりこれまで謙虚とか控えめを美徳としてきた日本からここまで正面切って、堂々と国連改革を要請したのはすごいと思う。これは誇りに思えるね
↓
▶️【まず国連を持ちあげる】課題解決は一か国ではできない。今こそ国連の旗を叩く掲げ、その下で加盟国が力を結集しルールを練り上げ協力の枠組みを築くことが必要。地球規模でその舵を取ることができる唯一の存在が国連だと私は確信しています。

▶️【文句言えない改革論】そのためにも国連の改革が不可欠。国連は一つの器であって、その中身を決める責任は私たち加盟国にあります。国連の制度疲労を嘆くのではなく、加盟国が心を一つにして、国連改革を力強く進めより強靭かつ実効的な国連に変革していくべきです。グテーレス事務総長の成果を礎として歩みを進めましょう

▶️【流れるように旧敵国条項削除要請】同時に81年を経た国連憲章も見直されなくてはなりません。旧敵国条項について、2005年には全加盟国首脳の決意として国連憲章から敵国への言及を削除するとの国連総会決議が採択されています。この決議に従い同条項は早急に削除されるべきです。70年間にわたり国連の取り組みに大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申しあげておきます。

▶️【それを阻むであろう安保理改革要請】そして極めて重要な課題として安全保障理事会の改革が緊急に必要です。国際社会の平和と安全の維持を任務とする安全保障理事会の現在の構図は、1945年当時の国際情勢を反映したものであり、現在の国際社会を真に反映した構造へと変革することが急務です。そのためには常任理事国、非常任理事国の双方を拡大して、その正当制、代表制を確保することが不可欠です。過半数を超える加盟国が双方の拡大を指示しています。

日本はこれら国連の改革においても、大きな責任を果たしていく決意です。

[Chieko Nagayama @RibbonChieko]

高市首相、初の国連演説

気持ちいいくらいの“高市ぶし”

旧敵国条項を削除せよ
安全保障理事会を改革せよ

これ、言いたかった、叫びたかったことを
ズバッと力強く切り込んできた。

自分の国の総理大臣だということが誇らしいです。

[田中 健二 @GW3CjJsMQ6n2ye1]

トランプ大統領が首脳会談を予定したのは４カ国だけ。

高市政権の高い支持率を評価、歴史に残る総理となると絶賛👏👏
トランプ大統領のタイトなスケジュールの中でも日本と３０分会談をしたというだけで大きな成果❗️

安倍総理以来強い信頼関係💪
メディアや岸破連中が何言おうと何の影響もなし❗️

[もりちゃん @morichenemorich]

あと2ヶ月で50歳になるひろゆきの渾身のコントをどうぞ。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［追い詰められたオールドメディア］

今回の高市首相の閣僚人事は、日本の政治報道そのものを変える可能性がある。

高市首相は今回の人事について、本人の「専門知識」「課題意識」「積極性と情熱」を見極めた「実行力重視」の人選だと説明した。

さらに旧派閥のバランスについては「全く考慮をしておりません」と明言している。

これはオールドメディアにとってかなり厄介な変化だ。

従来の政治報道では、政策そのものより人間関係や派閥力学を材料にした記事が大量に作られてきた。

「○○が裏で糸を引いている」
「水面下で駆け引きが始まった」
「党内から不満の声が上がっている」
「自民党関係者によると――」

こうした記事は政策を詳細に分析する必要がない。

取材源を匿名にすれば、その人物が党内のどの立場に属し、どのような利害を持っているのかも読者には分からない。

ところが、旧派閥への配慮を人事基準から外し、専門性と政策実行力を前面に出せば、この「政局記事」の原材料そのものが減っていく。

実際、高市首相は今回、所属議員へのアンケートを自ら読み込み、政策提案、専門知識、課題意識、意欲を確認したと説明している。

新任閣僚についても、参議院と維新を除けば、ほぼ全員を本人が希望したポストに配置したという。

政治報道側に残される大きな仕事は、政策の中身を報じることになる。

しかし、ここでも環境は激変した。

首相官邸、各省庁、国会、政党が一次情報を直接公開する時代になり、記者だけが情報を独占する構造は崩れている。

国民も記者会見全文、法案、統計、審議資料へ直接アクセスできる。

したがって報道機関が政策報道で価値を出すには、一次情報を右から左へ流すだけでは足りない。

必要になるのは、政策の制度設計を読み解く力、財政・経済への影響を計算する力、過去の政策との比較、海外制度との比較、そして複数の一次資料を組み合わせて意味を抽出する分析力だ。

記者の仕事は「誰が誰を嫌っているか」を聞き回ることから、「この政策を実行すると日本がどう変わるのか」を説明することへ移らざるを得ない。

その意味で、日本テレビの小泉防衛相を巡る誤報は象徴的だった。

日本テレビは小泉氏が役職希望アンケートに「留任したいと非常に熱心に書いていた」と報じた。

しかし小泉防衛相本人は、「全くの事実無根」であり、日本テレビから「直接取材も確認もありません」と防衛省の公式会見で明言した。

つまり、本人に確認すれば崩れる情報が全国放送されたことになる。

政局中心の政治報道が縮小していけば、報道機関には二つの道しか残らない。

一次情報を基礎に、専門知識を持った記者が政策を深く分析する。

あるいは、匿名情報と推測をつなぎ合わせ、従来型の「政局物語」を作り続ける。

高市人事が突きつけた問題は、閣僚の顔ぶれだけではない。

派閥政治の縮小によって、派閥政治を飯の種にしてきた政治報道まで同時に存在意義を問われ始めた。

政策を分析する能力がなければ、最後に残るのは「関係者によると」で作る物語だけになる。

👇10代以下にとってテレビや新聞は既に遺物である。

[片山さつき @satsukikatayama]

非常に素晴らしい会談となったようです。詳細は会見等で！

[megu💞 @t3OeLwq1Ky39585]

私は安倍さんが亡くなられた時本気で泣きました
今はそれを継ぐと言われる政権ですけど
間違ってることはハッキリ言います
私は自民党員です
高市総理を支持してます
それでも是々非々の応援です

[もえるあじあ ･∀･ @moeruasia01]

日米首脳会談
高市首相「そろそろ会談を始めましょう」
通訳「報道陣の皆さんには退出をお願いしましょう」

アメリカ側、爆笑して絶賛

トランプ政権がマスコミ排除し、トランプTV出した翌日のタイミングでこれ！
ベテラン通訳の高尾さん、有能すぎるｗ

[てつや @tetsuya_00x]

高市政権を狙う「利上げ」の正体：国民不在の倒閣運動 　日銀とマスコミの暴走

1．はじめに：平穏な日常の裏で蠢く「見えない包囲網」

皆さんが物価高に苦しむ裏側で、日銀の会議室では国民生活を切り捨てる決定が淡々と下されています。

現在、高市早苗総理率いる政権に対して、異様なまでの包囲網が築かれているのを感じないでしょうか。

野党だけでなく、日経新聞などのオールドメディア、さらには「自称保守」のエコノミストまでもが一斉に高市政権へのバッシングを開始しています。

この光景は、単なる政策論争ではなく、組織的な「高市降ろし」を狙った卑劣な倒閣運動とも言えそうです。

「何かおかしい」という皆さんの直感は正しく、これは国益に対する明確な裏切りです。

この不透明な動きの核心にあるのが、他ならぬ日本銀行による「暴走利上げ」という政治工作です。

2．異例のハイスピードで進む「暴走利上げ」の衝撃

日銀は9月の金融政策決定会合において、政策金利を1.0％から1.25％へと引き上げることを決定しました。

植田総裁の就任以降、これほどの短期間で連続して金利を突き上げるのは極めて異例で、異常なハイスピードです。

この決定は、私から見ると、経済の安定を目的としたものではなく、現政権に打撃を与える行為のように思えます。

3．高橋洋一氏が断じる「セオリー無視の愚策」

数量政策学者の高橋洋一氏は、今回の決定を「セオリー無視の愚策」と一刀両断に切り捨てました。

高橋氏は、利上げに賛成した7名の委員たちをハッキリと「勉強不足」だと断じ、その論理的破綻を厳しく批判しています。

一方で、高市総理が指名した浅田統一郎委員と佐藤綾野委員の2名だけが、経済の弱さを理由に利上げに反対票を投じました。

インフレ目標というルールを遵守し、コストプッシュ型の現状を正しく理解しているのは、この反対した2名だけではないでしょうか。

この絶望的なまでの知識不足が、日銀が果たすべき「二つの使命」の放棄に繋がっています。

4．放置されたデュアル・マンデートと「情報漏洩」の闇

日銀には「物価の安定」と「雇用（景気）の維持」というデュアル・マンデート（二つの使命）を果たす重い責任があります。

しかし、需要が冷え込んでいる中で利上げを強行することは、国民の雇用と生活を破壊する背信行為と言われても仕方がないのではないでしょうか。

さらに看過できないのが、決定会合の前に情報がメディアへ漏れる、いわゆる「お漏らし」の常態化です。

これは一部の金融機関を優遇し、銀行側にだけ甘い汁を吸わせるための「銀行ファースト」な癒着工作ではないでしょうか。

独立性の美名の下に行われる不透明な運営は、もはや腐敗していると言わざるを得ません。

5．データが証明する「2％目標」未達の現実

実際のデータが日銀の嘘を無慈悲に暴いています。

最新の全国消費者物価指数（CPI）を見ると、総合で1.9％、コアCPIで1.7％、欧米版コアCPIに至っては1.6％にとどまっています。

日銀が掲げる2％の目標にすら届いていないのが、動かしようのない冷酷な現実なのです。

目標に達していない段階で金利というブレーキを踏みこむ行為は、日本経済をデフレの地獄へ逆戻りさせる暴挙と言わなければなりません。

経済学の鉄則を無視してまで利上げを急ぐ裏には、論理を超えた「政治的意図」が隠されているとの疑いを持たざるを得ません。

6．「コストプッシュ型インフレ」を無視した増税同然の政策

現在の物価上昇は景気が良くて起きているのではなく、海外要因による「コストプッシュ型」です。

実質賃金が上がらない中で利上げを行えば、住宅ローンの負担や奨学金返済額が増え、庶民の生活はますます悪化の一途を辿ることでしょう。

また、中小企業の資金繰りが悪化することも火を見るより明らかでしょう。

これは国民から「自由に使えるお金」を奪う、実質的な「増税」に他なりません。

本田悦郎氏がクルーグマン教授の理論を持ち出して利上げを正当化していますが、これは完全な誤読トの指摘が上がっています。

教授の本質は「デフレ脱却のために景気を過熱させること」であり、目標未達で冷や水を浴びせる日銀の姿勢は正反対だからです。

7．2027年消費減税を前にした「ブレーキ」の危険性

さらに支離滅裂なのは、2027年4月に予定されている消費減税との整合性です。

減税によって物価が強制的に1％程度押し下がることが予想される中、なぜ今あえて利上げをするのでしょうか。

この論理的矛盾こそが、現在の利上げが経済政策ではなく「政治の道具」であることの動かぬ証拠です。

高市政権の成長戦略を根底から破壊しようとする、明白な政治工作がそこには透けて見えます。

8．正論をポピュリズムと呼ぶ「高市包囲網」の正体

オールドメディアや一部のエコノミストたちは、高市政権の積極財政を「ポピュリズム」と蔑んでいます。

しかし、取り過ぎた税を国民に返し、官民の投資を促進して国を豊かにする政策こそが、本来あるべき正論です。

彼らが必死に高市氏を叩くのは、自分たちの甘い汁や既得権益を守るための「倒閣運動」だからではないでしょうか。

今こそ、私たちはこの「ポピュリズム」というレッテル貼りの裏にある、彼らの保身と強欲を見破らなければなりません。

9．おわりに：偽りのレトリックに騙されないために

日銀による暴走利上げは、データに基づかない、極めて政治的な「毒薬」に他なりません。

2％未達のCPI、コストプッシュ型の現実、そして将来の減税予定を無視したこの暴挙は、すべて高市政権を狙ったものです。

オールドメディアや歪んだエコノミストが流す偽りのレトリックに、決して惑わされないでください。

合理的なデータに基づき、何が真実かを問い続けることだけが、日本を守る唯一の武器となります。

私たちの未来を、そしてこの国を破壊させないために、今こそ共に怒りの声を上げていきましょう。

[新宿会計士 @shinjukuacc]

都合の良い発信に終始しているのは新聞ＴＶなどオールドメディアの方では？
つい最近も
「ホルムズ海峡が開かなければ日本は確実に６月に詰む」
とか報じた社とか、小泉・小野田大臣らの発言を捏造した社とかあったけど。
責任取ったの？

[カシミール88 @kashmir88ks]

デタラメな日銀の利上げ‼️今後も続く😱
これは倒閣運動だ💢高橋洋一

日銀はインフレ率が2％を超えそうになったらすぐ利上げするが
逆に米は2％を下回ったら利下げするくらい
日米で金融政策はものすごく違う
日本は早く動きすぎて、景気の芽を摘んでいる
政策金利を上げれば上げるほど
有効求人倍率は下がり
長期金利も上がる結果になっている
財務省や日経新聞は高市政権打倒を狙っている‼️
https://t.co/CHLTehbUHV

[Tsukasa Shirakawa（白川司） @lingualandjp]

トランプ大統領が、国連総会の演説でICC加盟国に脱退を呼びかける。

トランプ氏、ICC全加盟国に脱退を要請　「反米的な法廷」 - 日本経済新聞 https://t.co/mDYEk69zJF

[闇のクマさん世界のネットニュース @CYXuAxfGlfFzZCT]

#ロシア
フランス情報機関が『ロシア軍のEU大規模攻撃が３年早まって2027年秋」とか言ってる。。
しかもNATO軍のドローン軍事演習が上手く行ってない。。模擬戦で全滅してる。。。
まじでEUしっかりしてくれ。
https://t.co/3d4LzO2xuQ

[まみ🫶やさしめ保守 @mamichan_jpn]

マツジュンこと、左遷された財務省エース、キッシーと会食
須田慎一郎氏の取材

🧨 左遷されて当たり前の理由
→マツジュンこと一松旬、元主計局次長
→「次は局長確実」から東京税関長へ
→今や“上がりポスト”＝出世ここまで
→社会保障国民会議で減税に全力抵抗
→給付付き税額控除も「給付だけ」にすり替え
→高市さんの逆鱗に触れて当然でしょ🙄

🍝 キッシーと秘密の会食
→9/14、沖縄知事選で古謝さん圧勝の翌日
→乃木坂のイタリアン、4人用の個室
→キッシー・秘書・マツジュンの3人だけ
→秘書が下見して、手土産の紙袋持って戻る
→なのに帰りは誰も紙袋持ってない
→中身どこ行った？👀

🤝 キッシーと財務省は仲良し
→木原誠二、村井英樹…側近が財務省出身だらけ
→マツジュンは岸田首相時代の秘書官
→今も「手駒」ってバレバレで草🤭

🌀 今後の展開
→表向きは左遷の“慰労会”
→サナ首相は「元秘書官だしね」と冷静
→でも永田町にはさざ波
→来年9月の総裁選に向けて、もう動き出した？
→減税は来年4月スタートへ前進中✌️
#岸田文雄 #財務省

[髙安カミユ（ミジンコまさ） @martytaka777]

高市総理とトランプ大統領が国連本部で会談。なんと高市総理は記者たちを追い出した！全訳は下記の通りだ。トラ：高市総理は、日本において非常に高い評価を受けている首相です。彼女は素晴らしい仕事をしてきました。彼女の支持率については、私は常に注目しています。日本の産業界は好調です。国全体も非常に順調です。状況は大幅に改善しています。そして、彼女と一緒にいられることは光栄です。彼女は私の友人であり、ここしばらくの間、私たちは互いをよく知るようになりました。そして、彼女は素晴らしい首相になるでしょう。
首相として、彼女は偉大な首相の一人として歴史に名を残すことになるでしょう
そして、ここにいる皆様の代表の方々の中には、私が長年にわたりよく知っている方もいらっしゃいます。そう、彼らはタフで賢明です。こうして皆様と共にいられることを嬉しく思います。

高市：ドナルドが日米同盟に非常に力強くコミットメントしてくれていることを改めて感謝します。今、アジアも含めて非常に安全保障環境が厳しい中で、今日、私たちがドナルドと私が国連本部でこうやって首脳会談をするということは、世界に向けて日米同盟の強さを示すことになると考えています。
知っていらっしゃると思いますけれども先週、私は内閣改造を行いました18人の閣僚のうち10人が交代するという大きな改造でした。
しかしご安心ください。皆さんのカンカーパートは、みんな留任しました。茂木外務大臣それから片山財務大臣そして赤澤経済産業大臣そして小泉防衛大臣です。
これからも政策責任者同士の人間関係をさらに進化させて日米同盟を揺るぎないものにしていきたいと考えています。
今、AIですとか半導体ですか重量鉱物などドナルドと私のリーダーシップのおかげで日米間で経済安全保障の協力も進んでいます。
今日はたくさんのイシューをお話ししたいので、そろそろ会談を進めましょう。ありがとうございます。

トラ：彼女の声を聞いたでしょう！

会談内容は以上だが、ここで高市総理の通訳が少し内容を変えて伝えた。高市総理は最後に「今日はたくさんのイシューをお話ししたいので、そろそろ会談を進めましょう。」とだけ言ったが、通訳は「多くの議題を取り上げたいと思いますので、報道陣には退室していただくのはいかがでしょうか？ 」と英訳し会場は爆笑に包まれた。そして会談は終了。
通訳が言った英語は「So on this occasion, I would like to cover a lot of agenda items. So why not we ask the press corps to leave the room?」だった。なお、この通訳は日米地位協定室長で安倍元総理の通訳を約8年務めてこられた高尾直氏だ。
https://t.co/D5VtwhFIh4