放課後あなろぐ倶楽部 春イベ甲甲乙乙丙

💉モモモファBA5

[イスラエル大使館 ｜Israel in Japan @IsraelinJapan]

【ジャーナリズムを装ったプロパガンダ】

8月9日に毎日新聞が掲載した記事は、バランスの取れた報道とは言えません。歴史の一部のみを取り上げ、出典を明示しない統計を用い、重要な事実を省くことで、結果としてハマス側の主張をほぼそのまま再現しています。

次期駐日イスラエル大使として、私は、私の国に対するこのような一方的な描写や、歴史を歪めるような記述を、何の反論もないままにしておくつもりはありません。

記事は2023年10月以降、7万3,000人以上のパレスチナ人が死亡し、2025年10月の停戦以降だけでも1,000人以上が死亡したとしています。しかしこれらの数字の出典が、ハマスの支配下にあるガザの保健当局であることを明示していません。またこれらの総数には民間人と戦闘員の区別がなく、停戦後に起きた個々の事案について、その状況も示されていません。

その結果日本の読者には、イスラエルが2023年10月、何の理由もなく突然ガザへの爆撃を始めたかのような印象が与えられます。

記事では、(2023年) 10月7日の出来事がほとんど消し去られています。イスラエルのコミュニティへの侵入、約1,200人の殺害、251人の人質の連れ去り、性暴力、拷問、そして家族全員が殺害された事件について、ほとんど触れられていません。ハマスのジェノサイド的思想や、同様の残虐行為を繰り返すとの主張、無差別ロケット攻撃、民間地域の軍事目的利用についても記述がありません。

イスラエルはガザの民間人を相手に戦争を始めたのではありません。自国民の破壊を目標に掲げるテロ組織から市民を守るため、自衛を余儀なくされました。イスラエルが標的としているのはハマスやその他武装組織であり、民間人ではありません。武力紛争法に従って軍事行動を行っています。民間人が命を失うことはすべて悲劇です。しかしその悲劇を理由に、犠牲者数から戦闘員を除外し、ガザにおけるハマスの存在を消し、その後の戦争の発端となった10月7日を歴史から消し去ることは正当化されません。

都市戦の専門家による分析では、現時点で得られているデータに基づけば、イスラエルにおける民間人と戦闘員の死者の比率は、(イラクの都市)モスルを含む、ISISに対する欧米主導のいくつかの都市戦と比較しても低い水準にあるとされています。正確な比率については議論が続いていますが、それはまさにハマス側の数字が民間人と戦闘員を区別していないためです。出典や内訳を示さずに単純な死者総数だけを提示しても、それだけで無差別爆撃や民間人への意図的な攻撃が行われたことを証明するものではありません。

記事の歴史的な説明も、同様に大きく偏っています。記事はイスラエルが1948年「以来」ガザと西岸地区を占領してきたかのように記述しています。しかし実際には、1967年までガザはエジプトが、西岸地区はヨルダンが統治していました。イスラエルは2005年、ガザからすべての兵士と民間人を撤退させました。その後ハマスが同地域を掌握し、武装テロ組織の拠点へと変えていきました。

またパレスチナ側の暴力が、これらの地域におけるイスラエルの存在への反応として始まったわけでもありません。PLO (パレスチナ解放機構)は1964年、イスラエルがガザと西岸地区を支配するようになる3年前に設立されました。当時両地域はいずれもアラブ側の統治下にありました。それにもかかわらずPLOは「パレスチナを解放する」という目標を掲げ、対象はイスラエルそのものでした。

記事はまた、イスラエル建国をめぐる出来事を、パレスチナ人が「命と土地を奪われた」出来事として単純化しています。1947年に国連がユダヤ人国家とアラブ人国家の双方を設立することを提案したこと、ユダヤ側指導部がこの分割案を受け入れたこと、アラブ側指導部がこれを拒否したこと、そしてその後、周辺アラブ諸国の軍隊がイスラエルに侵攻したことについて触れていません。これは歴史というより、政治的神話と言わざるを得ません。

パレスチナの民間人が苦しんでいることは事実であり、悲劇です。その苦しみには当然、思いやりが向けられるべきです。しかし、それを一方的で事実と異なる物語を広めるために利用するべきではありません。

自由な報道には、イスラエルを厳しく検証する権利も、そうする責任もあります。しかし、ハマスの支配下にある当局が発表した数字を出典を示さずに提示し、この戦争の発端となった虐殺を消し去り、テロ行為を「抵抗」という婉曲的な表現で描き、政治的な主張を確定した事実であるかのように報じることは、報道の自由とは別の問題です。

このような報道によって、毎日新聞はハマス型プロパガンダに発信の場を提供することになっています。

日本の読者が必要としているのは、ジャーナリズムを装ったプロパガンダではなく、事実です。

エマニュエル・ナヴォン博士
次期駐日イスラエル大使

[オタ小児科医 @otapediatrician]

核で周辺国を威圧する中国に媚を売るために中国の脅威に最も晒されている台湾には二年続けて「広　島　で　は　出　来　た　対応すらせず」無礼を働き、

核で周辺国を恫喝する北朝鮮には阿って招待状を送る…

そんな人間の語る平和や核廃絶の何と軽くて空虚なことか。

[台湾史.jp @Formosanhistory]

台湾では李登輝と同格のリスペクトを受ける彭明敏(1923-2022)は、1945年に長崎で機銃掃射を受けて片腕を失っている。瀕死の彼を長崎の医科大に留学中だった台湾人の同胞が輸血して命が助かったのだが、その彼らは全員原爆で失った。彭明敏はキノコ雲を病室から見たという。

長崎では何人もの台湾人も亡くなって台湾史とも関係あるのに、この扱いはどういうことか。

[島田洋一（Shimada Yoichi） @ProfShimada]

長崎市長、無理な言い訳で非礼を重ねている。

世界No. 1ペースで核軍拡を続けている中国に迎合して、非核保有国・台湾を冷遇するという、被爆式典で最もあってはならない行為に出た。

反省の色も見えない。
辞職しかないだろう。

[じゅんいちろう｜物語る建築士 @PapalotX]

【急報】台湾格下扱い問題で全日本台湾連合会が長崎市長宛てに「断固抗議」の声明文を発表
これ、長崎市マジでヤバいフェーズに入りましたね。
全日本台湾連合会から『なぜ台湾だけを排除したのか具体的な決定過程を明らかにしろ』『中国の圧力に屈して平和理念の信頼性を自ら損なっている』という正式な抗議文を叩きつけられました。

[全日本台湾連合会（全台連）／All Japan Taiwanese Union（AJTU） @ajtu_info]

【事務局よりお知らせ】

本日、下記の画像通り「長崎市の台湾代表に対する不当な扱いに断固抗議する」と題した抗議文を発表致しました。

鈴木史朗市長より台湾代表及び台湾国民に対し謝罪を求める。

@Taiwan_in_Japan
@suzuki46genki

[なん速ニュース @SOWIETK]

長崎市の台湾ハブり、これ確信犯じゃん

どんだけ大陸中国に配慮してんだよ…

広島市
→台湾代表団を「外交団」の席に配置し代表も出席しました

長崎市
→台湾を「外交団」の席から省きます

大国いじめの被害国をハブっておいて、長崎市長は↓な事を言ってます

長崎市長
「核兵器は絶対悪！」

「地球市民の皆さん！平和の為に...」

[黒井文太郎 @BUNKUROI]

危険性はかねて指摘されてはいましたが。
中国製部品を使用するカメラが搭載された英軍のドローンのデータが、中国に抜かれてた、と

[安田 良平／Ryohei YASUDA @yasudaryohei424]

学び、気づき、リスペクト。

モンテディオ山形のホームゲームは、屋根もほぼ無い陸上競技場で築35年かつ徒歩30分も、ソフトとアイディアと気配りとおもてなしで、ここまで観戦体験を高められる稀有な事例として感激しました。

早く新スタ作って、J1行って日本サッカーシーンに衝撃を与えてほしい。

[秋野つゆみ@マンガ・動画発信中 @nihonnomanga]

左：6千万円の韓国大統領の車を「安全」と絶賛
右：3千万円の日本首相の車を「贅沢」と批判

これが日本のマスコミです。

[島田洋一（Shimada Yoichi） @ProfShimada]

【建設的野党の立場】
例えば「消費税を一律5％に下げる」でまとまるなら結構な話だ。賛成する。

しかし、自民党が受け付けず、国民民主党も主張を撤回してしまった。予見しうる将来、実現可能性がない。

高市内閣の方針を前提に、修正を求めるのが建設的だろう。

日本保守党は次の4点を求めている。

①1％でなくゼロにする（来年4月までなお8ヶ月ある。レジの対応ができないなど先進国企業でありえない）

②酒類も減税対象に含める（酒税を取るだけで十分。酒税にさらに消費税を掛ける二重課税はやり過ぎ）。

③外食も減税対象に含める。

④2年で打ち切って給付に換えるのは不合理。行政コストを考えても、減税を続ける方が明らかに合理的。

以上に関して保守党は終始一貫している。

根底に《減税による経済活性化》という、歴史的洞察に基づいた政治理念があるからだ。

責任野党のあるべき態度ではないでしょうか。

[たぬきち @Tanuk_Ichi]

本日付けで日本産科婦人科学会から、全ての診療科の医師へ向けた声明が発表されました。
世界で唯一、非科学的で激烈な反HPVワクチンキャンペーンを張ってきた日本のマスコミは絶対に報じませんが、一人でも多くの日本人が正しい情報を知るべきだと思います。

　　　全ての診療科の先生方へ
　　子宮頸がんを「予防できる病」に
～HPVワクチン接種率向上へのお願い〜

日本では 2013年に定期接種の積極的勧奨が差し控えられ、2022年4月に再開されましたが、接種率の回復は限定的で、令和8年2月に公表された資料によると、対象者の約50%程度しか接種を完了していないことが報告され、子宮頸がんにより1年に約2,900人もの尊い命が奪われています。

しかし、子宮頸がんは私たちが日常診療で予防に関与できる数少ないがんです。先生方の外来で、対象年齢のお子さんやそのご家族と接するさまざまな受診機会を捉え、「HPVワクチンという選択肢」を患者さんやそのご家族に一言ご紹介いただくこと、あるいは貴院での積極的な接種体制を整えていただくことが、未来の罹患者を減らす確実な一歩となります。

https://t.co/2Y1d5SYyuV

[🇯🇵砂川 泉🎌 @Izumi_Sunagawa]

何回注意してもクルド人はゴミ出しルールを守らない。
過積載クルドカーに轢かれそうになる。
公園で遊んでたらクルド人に首を絞められる。
病院に100名近く押しかけ救急対応を妨害する。
クルド人に小学生、中学生がレイプされる。
信号無視したクルド人に撥ね殺される。

何処が日本イチ住みやすいんだよ。
コイツは次回、絶対に落とす！

[照月 @teruduki1113]

憲法9条は守るけど、公職選挙法は守らない共産党。

[金子洋一・元参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko]

エース級の財務官僚が異例転出へ。官邸幹部「協力的でなかったから」:『一松氏は強い財政再建論者で、政治家に直言することで知られている。』⇒7日付の財務省人事で、次官候補と目されていた主計局次長が東京税関長に回った。官邸幹部が「政権にあまり協力的でなかったから」と語ったと報じられ、露骨な介入だという声が上がっている。
だが私には、これのどこが問題なのかがわからない。
内閣人事局は2014年にできた。それまで事実上各省が決めていた幹部人事を、官房長官のもとで一元管理する。省益で回っていた人事を政治の責任下に置く。そのために作った器である。今回の人事は、その器が設計どおりに動いただけだ。設計どおりに動いた途端に「介入」と呼ぶのなら、いったい何のために法律を変えたのか。
官僚は選挙で選ばれていない。予算の組み方も税率も、最後は選挙で審判を受ける側が決める。財務省は「官庁の中の官庁」と言われ、これまで人事に官邸の意向が露骨に反映されることはなかったという。しかし、予算編成という最強の権限を握っているのなら、なおのこと民意の統制は強く及ばなければならない。逆ではない。
批判すべきは人物ではなく、政策判断のほうだ。実質賃金が伸び悩み、内需が弱いこの局面で、消費税減税を頑として拒み、財政再建を最優先に置く。景気が過熱しているならいざ知らず、いまそれをやれば需要をさらに削るだけである。私はこれを誤った判断だと考えてきたし、いまも考えている。政権が別の判断を選んだ以上、その実務を担う顔ぶれが変わるのは当たり前の話だ。
信念を持つのは結構である。政治家に直言する官僚は、むしろ貴重でさえある。ただ、自分の信念を国の政策にしたいのなら、道は一つしかない。辞めて選挙に出ることだ。有権者の前に立ち、票を得て、議席の重みで主張すればいい。それをせずに人事の安定だけは保障しろというのは、権力は握るが責任は負わないという、いちばん筋の悪い立場である。
そもそも「左遷」という言い方自体が、官僚人事は官僚が決めるものだという古い前提の上に乗っている。そこを疑わないかぎり、議論は始まらない。
もっとも、人事は手段にすぎない。肝心なのは中身だ。食料品にかかる消費税を恒久的に下げること。そして、賃金が本格的に上がりきる前に日銀が引き締めに走らないこと。この二つをやり切れるかどうかで、高市政権の評価は決まる。人事の話で満足しているようでは困る。
https://t.co/JoNEWGYUHL

[若草ミドリ @wakakusamidori_]

マヒトゥ・ザ・ピーポーさんのGEZAN、
外務省の外郭団体の2026年度準公金事業に選ばれてた！！！
は？？？？

2026年度国際交流基金 海外派遣助成事業 採択案件
GEZAN（音楽）欧州公演
国際交流基金のページまだ更新されてないけど…まさか一定期間後に活動再開して公金で欧州公演やる…ってコト！？

[真sin_nipponAE3803@ @Sin_nippon]

今、食品消費税減税を本気で止めたい勢力が動き出した。

•軽減税率を死守したい新聞社と関連テレビ局。

•輸出還付で巨額の還付を受ける経済界。

•そして消費税を安定財源として握り続ける財務省。

高市総理が国民生活を優先して踏み出そうとすれば、

•どこからか美味しい案件を受けたのか、インフルエンサーまで揃いも揃って、3分ガーと「なんでも高市批判」。

我々は消費税利権の恐ろしさを、今まさに見せつけられている。

誰のための税制か。誰が得をして、誰が負担し続けているのか。

「財源」など言い訳だ。本質から目を逸らしてはいけない。

[ヌムルレツペオ @numururetsupeo]

高橋洋一氏が消費税減税反対の石破茂氏をド正論で痛烈非難🚨

『衆院選も都議選も参院選も大敗したのに、そんな負けた人の意見なんて誰が聞くの？政策を実行するためには選挙に勝たなければいけない。選挙に全然勝てない人の意見なんて聞かないよw』

間違いない‼️
歴史的大惨敗3連続だったもんね🤣w

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［自民税調、事実上崩壊］

悔しがっている日経新聞を見れば、この国が長きにわたり、財務省、オールドメディア、自民税調の談合支配だったことがよくわかる。

それを外部から支援してきたのが中国共産党と市場の投機勢力だ。

なお消費税が社会保障財源というのも嘘。単なる一般財源である。

5兆円の財源がないというのも嘘。税収増加分に外為特会剰余金だけで軽く10兆円が存在する。

さらに投資効果の少ない地方ばら撒き予算ももっと削れる。組織票頼みの緊縮派は当選が困難となり、さらによい。

戦後レジームは崩壊寸前。

高市首相、素晴らしいの一言。

[もへもへ @gerogeroR]

田中龍作みたいな「アレ」な人を神奈川新聞の記者が「信じ切ってなんのうらとりもせずにデマを拡散」そして、その後「三分じゃない」とエビデンスをだされたら「訂正も謝罪もせずに政権批判しかできない壊れた時計」みたいな状態。
正直、「情報のプロ」がこのありさまなんで神奈川新聞の記者は全員そこらの素人に置き換えたほうが客観性ある記事が書けそう。
まぁ神奈川新聞の記者なんてほぼ全員「政治的に偏向してるどっかの政党の機関紙」みたいなもんで「公平な報道」なんて期待したらダメ。統一教会の会報程度の客観性しかないマス「ゴミ」だよ。
マスゴミさんの「特権性と貴族精神」の典型だろ。