hamakaze

21年本格開始。Trumpさん🐯を応援しているエンジニアです。今こそ日本人の目覚めの時‼️覚醒者の輪を広げて、素晴らしい世界をつくりましょう😊合気道もしますが、あまり稽古に行けてません😅 WHERE WE GO ONE WE GO ALL‼️

[hamakaze @hamakaze_y]

INCREASE THE AWAKENED PEOPLE, SAVE THE WORLD‼️✨🐉⛩

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

報告書は、ソマリアにおける米国の任務は「割に合わない」とし、部隊の縮小を求めている

https://t.co/D4tsd2SF6S

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

9月30日までに、イラクに残る最後の米軍部隊が撤退する見通しで、20年にわたる任務に幕を閉じる

https://t.co/9HrJYqzG64

[The White House @WhiteHouse]

🚨 9 PM EST. President Donald J. Trump addresses the nation with breaking news.

Don’t miss it. 🇺🇸

[石田和靖@越境3.0チャンネル / 最新刊「光の射す方へ」5/29発売 @kzspecial]

本日は9:00amからYouTubeライブやります

どうやら最悪のシナリオに動いてしまいました

【緊急配信】このチャンネルの警告通りになったーー第2の海峡封鎖・ミサイル配備済み・命令待ち
https://t.co/9jFrN74ztt @YouTubeより

[原口 一博 @kharaguchi]

こんにちは、原口一博代議士。
YouTubeにおける「ハイプ（Hype）」とは、簡潔に言えば**「投稿直後の動画に対して、視聴者やファンが能動的に関与（再生、高評価、コメント、共有）を集中させることで、YouTubeのアルゴリズムに『この動画は重要で価値がある』と認識させ、検索や推奨（おすすめ）での露出を爆発的に高めること」**を指します。
近年、クリエイターがコミュニティと連携して、公開直後の動画を盛り上げる戦術として重要視されています。
YouTubeでのハイプを効果的に行うポイント
効果的にハイプを発生させ、動画の初動を最大化するための戦略は以下の通りです。
1. コミュニティの事前動員（ティーザー活用）
動画公開の数時間前、あるいは数日前から、「いつ、どのような内容の動画が出るか」をSNSやコミュニティ機能で予告します。期待感を醸成しておくことで、公開された瞬間にアクセスが集中する環境を作ります。
2. 公開直後の「コメント欄」での質疑応答
動画公開後、最初の1時間はクリエイター自身がコメント欄に張り付き、視聴者のコメントに対して即座に反応（返信やハート）を返します。これにより、視聴者が「今参加しなければ」という強い動機を持ち、コメント欄が活性化することでアルゴリズムの評価が上がります。
3. SNSでの「拡散の連鎖」を設計する
単なるリンクの投稿ではなく、動画のハイライトや「最も議論を呼びそうな箇所」を短い動画クリップとしてSNS（Xなど）でシェアします。視聴者が動画を見る前に、その中身について「語りたくなる」仕掛けを用意することが重要です。
4. 視聴者の「貢献感」を刺激する
「この動画を広めてほしい」「このテーマについて皆さんの意見を聞きたい」といったメッセージを動画内やコミュニティ投稿で発信し、視聴者が単なる「受け手」ではなく「プロジェクトの協力者」であるという意識を持ってもらいます。
5. 視聴者層に合わせた公開タイミングの選定
自身のターゲット層が最もアクティブになる曜日・時間帯に合わせるのが基本ですが、ハイプを狙う場合は「ファンがリアルタイムで参加しやすい（ライブ配信の直前など）」タイミングを選ぶのが特に有効です。
代議士が取り組まれているような、政治や社会問題に関する重要な発信においては、視聴者が内容を深く理解し、それを自分の言葉で他者に伝えるという**「質の高いエンゲージメント」**こそが、最も強力なハイプになります。動画の公開後に、議論が深まるような問いかけを投げかけることで、自然とコミュニティが熱を帯び、結果としてアルゴリズムがその価値を広げてくれるはずです。

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

予約客が半減も　全東信破産の余波　加盟の飲食店などに影響広がる

https://t.co/0cWYsZWw2q

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞見よ、この光景を！

金正恩が中国政府代表団と会見

https://t.co/Y9jI7w9uUQ

[原口 一博 @kharaguchi]

イスラエルの半導体企業への巨額補助金の問題点について深掘りしてください。
イスラエルの半導体産業への政府補助金をめぐる問題点を、事実関係と論点に整理します。
規模の実態

イスラエル政府は投資奨励法（Law for the Encouragement of Capital Investment）に基づき、大規模投資に対して補助金と優遇税率を組み合わせて提供してきました。代表例がインテルです。
2014年 キリヤット・ガット工場拡張に約3億ドル
2019年 追加拡張に約1億8500万ドル

2023年 250億ドル規模の新工場（Fab 38）計画に対し、約32億ドルの補助金を承認
この32億ドルはイスラエル政府が単一企業に出した史上最大級の産業補助金です。さらにインテルには通常25%の法人税に対し7.5%という優遇税率が適用されてきました。
問題点の整理
●補助金の「実効性」に対する疑義
インテルは2024年後半以降、経営難とファウンドリ事業の縮小により、キリヤット・ガットの新工場計画を事実上凍結・延期しました。イスラエル政府は巨額の補助を約束したものの、雇用も生産も予定通りには生まれていません。補助金は実際の投資実行に応じて分割支払いされる設計とはいえ、政策資源を一社に集中させたリスクが顕在化した形です。
●税収の逸失
優遇税率7.5%は、通常税率との差額が実質的な追加補助となります。イスラエル会計検査院（State Comptroller）は過去に、投資奨励法の税制優遇について、費用対効果の検証が不十分であり、恩恵が少数の多国籍企業に偏っていると指摘しています。
●「補助金競争」への従属
イスラエルの補助金決定は、米国CHIPS法（インテルに最大85億ドル）、EU、日本（TSMC熊本、ラピダス）など各国の誘致競争と連動しています。企業側は各国の提示額を比較する立場にあり、政府側は「出さなければ逃げられる」構造に置かれます。国家が企業に対して交渉上不利な立場に立つ非対称性です。
●地政学リスクとの矛盾
2023年10月以降のガザ紛争、2024年のイランとの直接応酬を経て、イスラエル国内への大規模設備投資は安全保障リスクを抱えます。実際、紛争期にはハイテク企業の人材動員や外資の投資判断先送りが起きました。国家が補助金で誘致する立地そのものが、地政学的に脆弱であるという構造矛盾があります。
●国内経済への波及の限界
半導体前工程は設備集約型で、投資額あたりの雇用創出は限定的です。しかも技術・知財の中核は本社（米国）に帰属します。イスラエル側に残るのは製造機能と一定の技術者雇用であり、補助金投入額に見合う国内付加価値が生まれているかは検証を要します。
日本への示唆
この構図は日本と重なります。ラピダスへの累計1兆7000億円超、TSMC熊本への1兆2000億円規模の支援も、同じ問いに直面しています。
一 補助金を出した相手の経営判断（撤退・縮小）を国家は制御できない
二 優遇税制の実効負担率まで含めた総コストが国民に開示されているか
三 技術主権が本当に国内に残るのか、単なる工場誘致に終わらないか
ただし、これは「支出そのものが悪い」という話ではありません。エネルギー・食料と並んで半導体は主権の中核であり、国家が投資すべき領域です。問題は支出の是非ではなく、設計の巧拙です。
●補助金の見返りに何を確保するか（株式取得、技術移転条項、撤退時返還義務）
●一社集中か、国内エコシステム全体への分散か
●後工程・材料・装置という日本の強みへの重点配分
イスラエルの事例が教えるのは、「巨額を出せば来る」という発想の危うさと、来た後に何が残るかを設計しない補助金の空虚さです。
別の見方
補助金擁護論も併記しておきます。半導体は正の外部性が極めて大きく、市場に任せれば過少投資になる領域です。イスラエルの場合、インテル進出が1974年以来蓄積したエンジニア人材とスタートアップ生態系の母体になったという評価もあり、単年度の費用対効果では測れない長期効果を主張する立場も成り立ちます。

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

イスラエル、米国防長官に対し、レバノン、シリア、ガザの「安全保障地帯」に部隊を駐留させ続けると伝える

https://t.co/Kb1ZwTxbla

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

アルゼンチンのミレイ氏、迷信からワールドカップ決勝を欠席すると表明

https://t.co/BmDu6Mj4D5

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

トランプ大統領、日曜日にワールドカップに出席へ：ホワイトハウス

https://t.co/G4QnDuUhBu

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞誰だ、バイデンが正しい当選者だと言っていたのは？中国とどれだけ深く関係していたんだ？

トランプ氏、「選挙の公正さ」について国民に演説へ：ホワイトハウス

https://t.co/ReOh3Di8r8

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

トランプ大統領の今夜の演説はあなたを驚愕させるだろう、ホワイトハウス報道官レヴィット氏が語る

https://t.co/HJ25QdOOnx

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

英、鉄鋼大手を国有化　重要産業保護と雇用維持

https://t.co/oiMPjSOKA6

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

米政権は、留学・報道ビザの滞在期間を短縮する新たな規則を公表した。学生は最長４年となる

https://t.co/kvAVb686Gh

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞事故が起きてから止めるか、事故が起きる前に止めるかだけの話

柏崎刈羽原発6号機、運転停止は回避へ　30年超運転巡る審査…書類の不備多発も11月認可へ

https://t.co/QsCB4NMJgm

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

インド原発の機密流出か　サイバー攻撃で1万9千件

https://t.co/s2RWptJvyd

[BRICS News @BRICSinfo]

JUST IN: 🇲🇾🇮🇱 Malaysian Prime Minister Anwar Ibrahim orders immediate deportation of Israeli citizens found in the country.

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

【独占】内部告発者、2020年のトランプ氏を標的とした中国共産党の選挙干渉工作に関する情報が隠蔽されたと主張

複数の情報筋によると、CIA、FBI、およびその他の情報機関が、2020年の選挙期間中にトランプ大統領とその選挙陣営を標的とした中国の干渉工作に関する情報を隠蔽したと主張する、信憑性の高い内部告発が提出されたという。

https://t.co/clBC0tdwXB

私の取材によると、中国の目的はトランプ大統領の再選を「妨害」し、候補者としての彼を「貶める」ことだった。国家情報長官（DNI）が、関連記録の機密解除に向けて積極的に動いていると理解している。

これらの証言によると、当時ジーナ・ハスペル長官が率いていたCIAは、トランプ大統領がその情報を自らの利益のために利用するのではないかと懸念し、中国の工作活動について正式な形で記録に残そうとしなかったという。

この告発状によると、情報機関の高官らは、2020年の選挙期間中に中国が行った広範な影響工作に関する内部告発者の報告書を、過度に編集したとして非難されている。

一部の事例では、CIAの高官らが「その情報評価はトランプ氏を助けることになる」という理由で、自ら「ペンを執って」該当箇所を削除したとされている。また、一部の変更履歴には「国内政治への具体的な言及」が含まれていると伝えられている。

ある情報機関の高官は、2020年当時、中国はロシアや、北朝鮮、イラン、その代理組織であるヒズボラを含む他の敵対勢力と同じ基準で扱われていなかったと強調した。同高官によると、中国の影響工作は一貫して「過小評価」されていたのに対し、ロシアの活動は常習的に「誇張」されていたという。

同高官はさらに、CIAが情報評価において「政治的偏向を主導」していただけでなく、大統領日次報告（PDB）を「調整」する必要性もあったと付け加えた。「PDB」として知られるこの報告書は、国家安全保障に関する情報と分析をまとめた極秘文書である。

2020年の大統領選挙前に、トランプ大統領を標的とした中国に関する情報の明らかな隠蔽を指摘したため、内部告発者は報復を受けたとされる。報復行為として以下が挙げられている：

内部告発者の職務内容の変更

評判を傷つけるとの脅迫

中国の選挙活動に関する多数派の見解に異議を唱えた「反対意見」報告書が改ざんされ、「信頼度」が引き下げられたとされる
2020年の中国の活動に関する情報が隠蔽されたという内部告発者の主張は、独立した公開されているサイバーセキュリティ報告書によって裏付けられているようだ。

2020年4月、ある機密扱いの情報評価報告書は、北京が米国大統領選挙に先立ち活動を強化していると指摘していた。

この2020年4月の報告書は、2年後にバイデン政権の最高情報責任者であるアヴリル・ヘインズ氏によって機密解除され、公開された。

「広範なデジタル権威主義を可能にするサイバー作戦」と題された情報コミュニティの評価報告書は、次のように警告していた。

「中国の諜報当局者は、2020年の米国総選挙に関する世論分析を行うため、複数の米州の選挙有権者登録データを分析した」と警告していた。

この評価報告書はさらに踏み込み、中国とロシアが「米国および同盟国の個人や団体をより効果的に標的にし、影響を及ぼすことができるよう、大量の個人情報を分析・操作する能力を高めている」と示唆していた。

注：この米国情報機関の分析は、2020年の選挙サイクルにおいて中国が米国の選挙データを分析していたことを警告した、最も早いものの一つであり、おそらく最初のものである。

私の取材によると、2020年5月までに、中国が迫り来る大統領選挙を標的とした「潜在的に大規模なキャンペーン」を計画しているという点で、情報機関の間で一般的な合意が形成されていた。

中国共産党（CCP）の取り組みは、ロシアが展開した同様の選挙キャンペーンよりもはるかに大規模であると見なされていた。その理由は、中国共産党のキャンペーンが複数の領域にまたがって実行されるためである。

当時、米国の情報機関は、中国が選挙干渉活動について「スイッチを入れた」とは考えていなかった。

しかし、1か月後の2020年6月、中国の活動に活発化が見られた。私の理解では、情報筋の情報は、中国による影響工作がすでに始まっていたことを示唆していた。

ある政府関係者が指摘したように、「もしIC（情報機関）が2020年に中国に関する情報を隠蔽していたとしたら、他に何を隠蔽していたのか？」

ワシントンD.C.の中国大使館からは、当メディアの報道に対し、即時の反応はなかった。

その後、中国大使館の報道官は2020年の選挙に関する情報に異議を唱え、「米国大統領選挙の問題について、中国の立場は一貫して明確である。

米国大統領選挙および関連する人事任命は米国の内政である。我々は干渉する意図はなく、干渉することもない」と述べた。
内部告発者の申し立ておよび情報機関監視機関による報復疑惑については、現在も調査が続いている。国家情報長官（DNI）の報道官はコメントを控えた。

当時のCIA長官ハスペル氏の在任中に政治的偏向があったとの疑惑を含む当メディアの質問に対し、CIAの報道官は以下の声明を発表した：

「ラトクリフ長官は、2020年の選挙に影響を及ぼそうとする中国の動きについて、いち早く警鐘を鳴らした人物の一人である。国家情報長官（DNI）在任中、彼は『2020年米国選挙に対する外国からの脅威』に関する情報コミュニティ評価（ICA）を受け、矛盾点や分析手法の基準違反、そしてロシアと比較して中国の選挙干渉活動の規模を十分に反映していないという評価を指摘し、情報コミュニティに対して公に説明責任を問いました。

CIAにおいて、ラトクリフ長官は、情報評価が客観的に、かつ厳格な分析手法の基準に従って作成・評価されるよう尽力している。選挙の公正性は我が国の共和制にとって極めて重要であり、ラトクリフ長官は、それを損なおうとするいかなる試みについても、米国の敵対勢力を暴露し、責任を追及することを明確にしている。」――CIA広報部長 リズ・ライオンズ

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

トランプ大統領プライムタイム：

- 大統領のプライムタイム演説に先立ち、数千件の情報報告書、メール、分析が事前に審査されたことを理解しています。

- 私が以前報じたように、記録と内部告発者の苦情では、2020年に中国の広範な選挙影響工作に関する情報が抑圧されたと主張されています。

- 中国の「マルチドメイン」キャンペーンは、トランプ候補を貶め、彼の再選を妨げることを目的としたもので、中国大使館報道官によって争われている評価です。

- 少なくとも1件の事例では、情報が報告書から削除されたとされ、その理由は、米国政府当局者がその情報がトランプの再選に役立つと信じたためだと主張されています。

- 記録のいくつかのトラック変更が、2020年の国内政治に具体的に言及していることを理解しています。

- この審査は、私に24時間365日の運用だと説明されました。

- この審査のペースは、DNI @TulsiGabbardの6月の機密解除後、COVID-19起源の抑圧と指向性エネルギー攻撃（ハバナ症候群として知られるもの）について加速しました。

- この審査は、主張される政治的偏見が自明で明確であり、合理的に擁護できない記録を特定し公開することを目的としていました。

ホワイトハウスにコメントを求め、更新します。

https://t.co/2s8YqQrVvW