はんすい

賛否を問わずRTや「いいね」が多いです。備忘が欠かせなくなってきました。

[宮崎園子 @sonoko_miyazaki]

《さらに異常なのは、この件に関する佐伯広報官の「メディア対応」です。彼は政府の公式な広報官という立場でありながら、正式な取材要請には一切応じようとしません。

その裏で、自身のXアカウントから、一方的に都合の良い主張だけを展開し続けています》

[読売新聞大阪社会部 @osaka_syakai]

大阪市と周辺３市、ごみの焼却追いつかず「減量」呼びかけ開始…焼却炉建て替えや故障で12月頃まで影響か

環境省によると、全国的にごみは減少傾向にある。しかし、大阪市内ではごみが増加傾向で、逼迫の一因となっているという。
https://t.co/5wJlOmn9qf

[井田奈穂｜一般社団法人あすには代表理事｜ライター @nana77rey1]

国会で話し合うべきはこちらだったのではないですか。
自国の自衛官が刃物を持って他国大使館に侵入しても謝罪すらしない威圧的外交、インドやNATOとの外交のチャンスをどんどん捨てる、対米だけしなだれかかり、原油の海峡通過に努力の片鱗もない、まさに悪政から生活苦が生まれているのに。

[現代ビジネス @gendai_biz]

自民党安倍派「五人衆」の「裏金シラ切り」音声データを入手…「壮絶な内輪揉め」の全貌 https://t.co/lfefoFb5XW #現代ビジネス

[プチ鹿島 @pkashima]

高市首相のアメリカ時代の肩書に司会者も「んんん？」と…「こんなにひどい国会は初めて」と閣僚経験者が嘆く現在の矛盾 https://t.co/qHfpIqwxJf #文春オンライン

[武田砂鉄 @takedasatetsu]

懸念は承知しているので今後やります。
そんなんで通さないで。

『松本デジタル相は、今後定める規則やガイドラインで、（中略）透明性や抑止力を高めることで「できる限り国民の懸念を払拭していく」と話した』

「個人情報保護法の改正『懸念は承知』　透明性高める考え」 https://t.co/ykbODQFqxM

[Dr Naoko Hashimoto 橋本直子 @NaokoScalise]

そもそも米国は非加盟国で一銭も出してないので、外から吠えてるだけ。でももし日本にまで圧力かけてくるなら日本政府としては毅然とした態度を取るべき。
ICC所長は日本人、日本は最大の拠出国、多くの日本人もICC職員として活躍し、ICCアジア太平洋学術ネットワーク事務所も東京にできたばかり👊

[西日本新聞me | 福岡ニュース @nishinippon_dsg]

【独自】福岡県の不適切講演料、ワンヘルスが半数　42件、うち7割が5万円超　2021～25年度調査
https://t.co/IHhJUxWTQy

人と動物の健康を一体的に守る「ワンヘルス」をテーマに福岡県が2021～25年度に開いた講演会の謝礼金を巡り、不適切な事務処理が42件確認されたことが県の調査で分かった。

[Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado]

欧州の原子力発電所は、内陸立地が多く最終冷却が冷却塔方式か、河川方式、または併用なので、設計想定外の異常高温では、最終ヒートシンクが機能不全となって定格出力運転できなくなる。

日本では、熱容量がケタ違いに大きな海に熱を捨てているので、よほど立地が悪かったり設計がおかしくない限り欧州ほどに盛夏に出力制限をする必要はない。

但し、泣き所はクラゲである。対策は進めており、クラゲ対策ネットが航空写真でみられるが完全ではない。

[毎日新聞ニュース @mainichijpnews]

副首都法案巡り会期延長案浮上　14日採決できなければ成立困難 https://t.co/zjIrMqqUhl

[共同通信公式 @kyodo_official]

維新「入閣意向、首相に伝達」 － 藤田文武共同代表、内閣改造巡り
https://t.co/wcNgN8b0kA

[小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki]

先ほどのリプライと同じく、立憲民主党の憲法調査会長としてご説明します。参院憲法審で立憲が憲法改悪阻止のために闘っていないなどということは全くありません。それどころか、衆院憲法審で「毎週開催」のこの四年余り、論戦で改憲派を衆参で分裂させるなど議会史に残るような成果を挙げています。

7月15日の国民投票法案の審議も、その前提として、国民投票法の集中審議を勝ち取っています。

そこでは、今回、衆議院で置き去りにされた「ＣＭ、資金、ネット規制」の法改正を必須と定めた令和三年附則４条２号の主張を強力に行っていきます。

これは立憲民主党が令和３年に実現した条文なのですが、当日はこの主張を基に、ＣＭ規制などの法改正を実現するための更なる戦略的な方策を講じています。

そもそも、今回の国民投票法改正は、中身的には公選法で先行して改正された開票立会人の要件緩和などで何の問題もないものです。

そして、国民投票法に関する法改正はこの他にもあり、今回で国民投票法が完成する訳では全くありません。

この中身的に問題のない法改正を、立憲民主の審査会長の権限で一時的に止めることは可能ですが、それは先のリプライで詳細に説明したとおり、改憲派によってあっという間に参院本会議で解任され、自民党の新会長の下で法改正が議決されて終わりになるだけなのです。

それよりも、何とか改悪を阻止する戦略的手段を懸命に講じつつ、それでも改悪の後がない危機に至った際に、立憲民主の会長権限は使うべきと考えています。

どうか、立憲民主党の信念に基づく懸命の奮闘へのご理解と、共闘、応援を宜しくお願いいたします。
https://t.co/PPlS3JfFBg

[毎日新聞 @mainichi]

甲子園1000個分「負の遺産」　不適切会計の深層にある兵庫の事情
https://t.co/C2ShWpI6Ge

兵庫県は約26年前に公用地購入のために発行した県債490億円の返済を先送りした結果、うち338億円で不適切な会計処理があったと発表しました。県財政を揺るがす巨額の不適切処理は、なぜ起きたのでしょうか。

[小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki]

私の名前に言及頂いているのでご説明しますが、衆院から参院に送付されている国民投票法案の採決を阻止する方法はありません。どのような手段を講じてもそれは政治的に不可能なのです。これが阻止できるなら皇室典範改正や国旗損壊罪や国家情報会議法案なども全て阻止できますが、それと同じなのです。

つまり、これらの法案と同様に、今回の国民投票法改正案には最初から一部野党が法案の「提出会派」として加わっています。
具体的には、国民民主党と参政党です。

従って、最初から、参院憲法審でも本会議でも賛成派が圧倒的多数なのです。

確かに、参院憲法審の会長は立憲会派であり、その職権で一時的に審査会を開催しないことも制度上は可能ですが、それをやれば参院本会議で過半数で解任されてしまいます。

そして、自民党の審査会長の下で審議･採決されて終わりです。
こうした例は、過去に幾つもあります。

今回の国民投票法案は、過去の公選法の｢立会人の確保｣等の改正をそのまま平行移動するものであり、その中身自体には全く問題がないものです。

一方で、今の会長職は、前々回の総選挙で衆院が少数与党になったことから異例の措置として立憲が交渉で勝ち取ったものであり、与党や改憲派はその奪還の機会を虎視眈々と狙っています。

いざという時の憲法改悪阻止の究極の切り札となる立憲の会長職を、今回の中身的には何の問題もない法案のために失うのは全く得策ではありません。

また、国民投票法は今回の改正で完成する訳では全くありません。
特に、国民投票広報協議会について、衆参の憲法審査会で議決を要する規程整備やそれに伴う法改正も必須であることは改憲派も完全に承知し、そのように発言しています。

なお、ご指摘の平成の時代に衆参憲法審が常会で数回だけしか開催していなかったというのは、当時の会長が開催を阻止していたからでなく、そもそも、改憲の動きがなかったからです。

改憲の動きが本格化したのは、令和元年の総選挙で立憲が敗北し、令和二年に衆院の憲法審での｢毎週開催｣が始まってからです。

そして、立憲民主党は、この四年に及ぶ「毎週開催」の下での改憲の動きに対して、憲法理論と政治戦略を駆使して改悪阻止のために懸命に闘ってきました。

この度の公選法並びの国民投票法改正案は、令和四年に衆院に提出されたものですが、この間、参院立憲の反対で衆院での審議入りを止めていたのです。

その主要な根拠は、令和三年改正の際に、立憲民主党が付した附則４条２号の存在でした。

この度の法案は、附則４条１号に基づくものなのですが、同２号は「CM、資金、ネット規制」の抜本的な法改正を求めるものであり、１号と２号の法改正のセットでなければ法案審議は許されないと主張してきたのです。

しかし、前回の総選挙で衆院で立憲民主党がいなくなり、一気に１号のみの今回の法改正が仕掛けられ、衆院から参院に送付されているのです。

特に、その中では、衆院で２号を削除する動きがありましたが、それは立憲民主党の奮闘によって止めました。

このことにより、将来の国民投票法のCMやネット規制などの抜本的な法改正は守られたと考えていますが、それをより確実なものとするための闘いを7月15日の法案審議に向けて今も懸命に続けています。

ぜひ、15日に明らかになる立憲民主党の改憲阻止の闘いをご覧頂きたいと思います。

それは、現実の政治情勢の中で、真に改悪を阻止し、憲法を守り、国民を守るための戦略的な取組です。

最後に、何よりも、憲法改正の中身については、今国会も含めて立憲民主党の奮闘がなければ、とっくに「国会議員の任期延長」についての改憲発議がなされていたはずです。

任期延長改憲の根拠は、参院緊急集会が７０日間限定でしか使えないなどの暴論を根拠にしていますが、衆院での「毎週開催」による改憲を阻止するため、令和五年(2023年)に参院立憲が戦略的に参院憲法審で｢緊急集会」を議題にし、結果、改憲派を衆参で分裂させてきました。
（今でも、参院自民と衆院自民は分裂しています）

今国会も、衆院憲法審で5月14日に橘 衆院法制局特別参与が説明した任期延長改憲の「緊急事態条項のイメージ案」を打破するために、6月10日に参院憲法審査会でイメージ案に反対の憲法学者だけによる参考人招致などを実現しています（長谷部、只野先生）。

このようなことが出来るのは、それだけ立憲民主党が、確かな憲法理論と高度の政治戦略を駆使して信念を持って全力で闘っているからです。

衆院で立憲民主党がいない状況は、これまでと比べものにならないほどの困難ですが、それでもあらゆる手段を講じて憲法改悪を阻止すべく全力を尽くして参ります。

どうか、ご理解と叱咤激励、更には、可能な範囲での共闘、応援を宜しくお願いいたします。

立憲民主党 憲法調査会長　 小西洋之

[毎日新聞 @mainichi]

立憲、修正案提出へ　「旧宮家男系男子の子に継承資格」削除など
https://t.co/xEGM5wjUkN

与党は15日に特別委で採決まで行いたい方針で、17日の会期末までに与党などの賛成多数で成立する公算が大きくなっています。一方、参院野党第1党の立憲は採決時に修正案を提出する意向を示しました。

[fm@07 @fm0914112299]

クールジャパンで1500億投資で500億の損失まであった根本的原因がわからぬうちに
その担当大臣でもあった高市が
今度は血税370兆円を使って官民投資をするって..
まぁ国民が望んでんだから終わってるよこの国は
大惨敗して終了だわ確実に

[毎日新聞ニュース @mainichijpnews]

兵庫県、338億円の県債を不適切処理　返済先送り「法に抵触」 https://t.co/hXpUbJzmYS

[こくみんPodcast/Amazon,Spotify,StandFM/YouTube🔊 @USAGIRADIO]

問題だらけ維新の考える副首都法案。

【例え話】
・新しい球技スポーツを考えます。
・先にスポーツのグランドを作ります。
・グランドを作る予算は分かりません。
・でもルールはグランドが出来てから考えます。

制度設計を後回しにして、
箱物だけ先に作る昭和の行政と同じことをやってる。

[朝日新聞(asahi shimbun） @asahi]

副首都は「大阪都構想実現のツール」批判も　国民民主は法案修正要求 https://t.co/nOejtfKH5M

政府・与党が今国会での成立を目指す「副首都構想」関連法案について与野党は13日、衆院の特別委員会での質疑を再開した。

[プチ鹿島 @pkashima]

これは、、、

内閣広報官の「不可解なメディア対応」…高市総理の米国元上司が明かした「全真相メール」を公開する @gendai_biz https://t.co/TVdMa7l3nJ #現代ビジネス