Harry WS Lee

PhD candidate @waseda_uni studying nuclear strategy, proliferation & alliances | SYLFF Fellow | ex @AtlanticCouncil @Caixin @UChicago @UniofOxford @nyuniversity

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したがって、日本が核武装を検討する際には、こうした強圧を受けるコストまで含めて、それでも進める価値があるのかを考える必要がある　15/

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「日本は核武装すべきなのか」この問題に巡って、先月、米戦略研究者のトシ・ヨシハラ氏が、日本は核武装に踏み切るべきではないと論じる論考を投稿　1/
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結論として、日本の核武装が中国に与える脅威は、西ドイツの核武装がソ連に与えたほど深刻ではないかもしれない。それでも、中国が何もしないとは限らない。予防攻撃の可能性は低いとしても、中国には日本に大きなコストを課し得る強圧手段がある　14/

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NATO5条は、各加盟国が狭い地域に全て陸続きで、ソ連の優勢な地上軍の攻撃の脅威に全てが晒されていた状況を考慮して考案されたものであるため、アジアで求められる安全保障体制は、海洋が広く支配する地理のため、各国が中国に脅威とお互いにも遠く離れていることを考慮しなければならないだろう。4

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日本とオーストラリアに続き、今度はフィリピンにミサイルを売ってたインドが南シナ海戦争の抑止に力を貸し始めた。狙いは、中国に南シナ海でフィリピンと戦争を起こした場合、インドや様々な国が参戦する可能性を認識させ、中国の損益計算をさらに複雑化させること　/1

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もしかしたら、NATO第5条とは異なり、例えば南シナ海や台湾有事の際に各国がそれぞれの役割を特定する安全保障体制を想像することもできる。　/3

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安保協力の焦点は、どのような有事を想定して協力するかということだが、この点では、南シナ海では、日本とアメリカが望んでいたように、いわゆるクワッドまたはアジア版NATOにも繋げる低レベルの抑止力強化のための安保協力が徐々に枠組みを整えているとも言える。　/2