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数日前から国民投票法改正案反対の意思を示す数百枚のファックスが届いています。 同僚議員に聞いたらどこも同じ状況。 憲法について様々な意見が出ることは健全な民主主義の姿です。 異なる意見を排除せず、事実に基づいて熟議を重ねることも肝要です。 しかし、紙やインクトナーを枯渇させ、通常業務を妨げるほど同じ内容のファックスを送り続けることは、意見表明の域を超えています。 これでは対話は生まれません。 このやり方で想いが伝わると思っているのであれば、それは間違っています。 ーーーーー 今回の法案は、憲法改正の内容や賛否を決めるものではありません。 既に導入されている投票環境の整備を国民投票法にも反映するものです。 国民投票をめぐって国民民主党は、ネット広告、SNS上の偽情報、投票運動の公平性など、投票環境の「質」に関する課題を提起していますし、玉木代表は一貫して「事実に基づく冷静な憲法論、法律論を行うべき」と強調しており、これまで幾度も憲法審査会の場において「扇動的な言葉や行動を控え、議論の実情を正確に説明することの重要性」を述べています。