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【米国では罰金1億円、日本の電子カルテベンダー問題と今後の展望】 21st Century Cures Act（米国）では、電子的健康情報の「情報ブロッキング」を法的に禁止し、最大100万ドルの罰金を科す仕組みが2016年から整備されています。相互運用性を妨げる行為を明確に定義し、患者・公衆衛生・研究のためにデータが流れる社会をつくるための制度です。 日本にも、厚労省のガイドラインやHL7 FHIRを前提とした標準化文書など「どうつなぐべきか」を示す資料は整いつつあります。しかし、「情報ブロッキング」という概念を法的に位置づけ、違反時のペナルティを制度的に設ける枠組みはまだありません。 一方で、電子カルテベンダーを単純に責めるのは本質的ではありません。日本の電子カルテは病院ごとに高度にカスタマイズされてきた歴史があり、FHIR公開には莫大な工数と責任が伴います。標準化が遅れてきた構造的な背景や、ビジネス上のインセンティブの欠如も無視できません。 重要なのは、「罰則」ではなく、FHIRを公開したくなる市場・制度設計です。 相互運用性に取り組むほど病院もベンダーも得をする仕組み、全国共通のデータモデル、診療報酬や補助金の設計、公衆衛生基盤としてのデータ流通。技術だけでなく、制度とインセンティブをセットで変えていく必要があります。 日本全体で「データが流れることを前提とした医療」へ、どう移行するかが問われています。