浅井裕貴

労働基準監督署勤務安全衛生担当、個人投資家、一人一票サポーター、少年サッカー元コーチ、子育てNPOに喜捨、物理と歴史も好き、要するに其の辺のおっさん

[たぬきち @Tanuk_Ichi]

"子宮頸がんワクチンで、明らかに脳に障害が起こっている"
と主張してきた、信州大学病院脳神経内科教授による嬉しそうな表情ですね
(厚労省と信州大学病院から厳重注意処分を受ける前の最後のマスコミ対応の笑顔、その後は厚労省と信州大学から批判されて開業医へ転身、もちろんHPVワクチンに関する論文数ゼロ)

日本のマスコミは決して報じないが、、、
自分はHPVワクチン薬害訴訟を10回以上傍聴しているけど、日本の
"HPVワクチン後遺症"
の捏造診断の震源地は以下の3箇所の医療機関(笑)で確定なんよね
・鹿児島大学病院(HPVワクチン後遺症の大多数がこの病院で捏造)
・信州大学病院(教授が捏造診断でクビ、開業医に転身しつつ法廷で反ワク活動継続)
・静岡てんかん・神経医療センター(HPVワクチン後遺症を量産してきたけど、捏造がバレるのに日和って沈黙)

こいつらの悪質な実態が放置されているのが、日本の医療の闇だよね。
HPVワクチンのデマを流したマスコミ連中は、その後の経過も報じるべきでしょ。
東京地裁に問い合わせれば、信州大学病院(笑)や静岡てんかん・神経医療センター(笑)や鹿児島大学病院(爆笑)による、HPVワクチン薬害捏造診断の実態が判明するんだけどね。
https://t.co/FeL8tLTmJS

医師免許を持っていても、救い難いレベルのアホが放置されているのが日本の医療業界の闇なんよね。

#明らかに脳に障害が起こっている

[浅井裕貴 @heayancoach]

保健所の職員は刺し身食べない人多いのは意外と知られていない。

[技術系会社員🗣️🇷🇺📣🟠🦕🦖🌎☄️🌑👁️🪬✡️🌸🇯🇵⛩️🧠 @_137_036]

鹿の生食には普通に食中毒リスクがありますからね。特に E 型肝炎は潜伏期間が 6 週間とかあるので、もし発症しても原因とか責任とかわけわからんようなりますからね。ジビエの生食提供は適法ですが、心配な人はこういうお店に行くのはやめときましょうね。

[sak @sak_07_]

くすりの窓口　約9か月で半値に　
6/23「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第１項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」　https://t.co/zmJjrpcWsn

[May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma]

これ本当だよ。うちのね。実家の地元なんかシルバー人材で草刈りに来てくれる方が80代後半なんだよ。

しかも車も自家用車使ってたりする。車をボコボコにぶつけてるんだよね。歳だから。それでも年金足りないからって働きに来るの。

道具とか移動手段を自費で仕事させるっていうのはおかしいと思うよ。

しかも時給は相場以下なの。シルバー人材の年寄りの安全管理なんて適当だよ。

うちの家人はね日本でシルバー人材の人が働いてるのを見てすごく驚いたの。

なんであんなに歳をとった人に仕事させるんだって。しかもね。日本は夏はものすごく暑いのに危ないだろうって。

欧州は安全管理義務に引っかかっちゃうから素人の年寄りにいろんな作業をやらせることができないんだよね。それにそもそも雇う人がいないし。だから、代わりに若い外国人を移民で入れてこき使うんだよ。

まぁ年金が足りないから仕方なく働いてる人ばっかりなんだけど。生きがいのために働いてるなんて人いないよ。ほんと金が足りないのよ。医者代とか家を直す金がないんだよ。

家直すのってすごい金かかるんだよ。屋根張り直したり床貼り直したりね。雨どいだってぶっ壊れるからさ。直せないから家なんか雨漏りだよ。

だってさぁ年金国民年金だけだと6万円台だよ。そっから介護保険とか税金とか引かれるんだよ。地方税もさ。あとでかいのは健康保険ね。あれすごい高いんだよ。滞納したらさぁ、市役所から追求がガンガン来て大変だよ。

子育て中パートだった女の人だと年金8万円とか10万円行かないよ。

これが現実なんだよ。

しかも大半の人は働いてるのは中小零細企業でしょう。だから男でも年金がすごい少ないんだよ。厚生年金払ってても。

20万以上もらってんの大企業の部長クラスとか公務員だけだから。

氷河期は非正規だらけじゃない。年金なんか大してもらえないし、これからどんどん減るって覚悟しとかなきゃだめだよ。

特に氷河期世代の人に知っておいて欲しいんだけど、シルバー人材になるのは自分だよ。

真夏に草刈りとか掃除とかやんなきゃ生きていけないんだよ。熱中症で倒れて死ぬよ。

あと10年ぐらいだよ。氷河期がシルバーって呼ばれるようになるの。

しかし、うちの家人曰く、そういうお年寄りをこき使って日本の若いものは何にも感じないのかって。

しかも安全管理義務だって適当だしさ。

ほんとにおっしゃる通りなんだよ。

しかもそれをね政府が推進してるわけでしょ。

それは私おかしいと思うよ。

シルバー人材の扱いっていうのはね。もう他人事じゃないんだよ。氷河期世代には自分事なんだよ。だからよく考えたほうがいいよ。

[池田信夫 @ikedanob]

それでも実質金利（名目金利ーBEI）はマイナス1.8%。これで1000兆円も預金されているのが、日本経済の最大の病気だ。

[浅井裕貴 @heayancoach]

合っています。そろそろその話をデベとする頃。10年固定金利も検討したけど変動金利と資産運用で、完済は80歳の見込

[かわぐち えいいち @Silverance]

@heayancoach あれ？竣工する前にローン計画を銀行と立てて、引き渡しと同時に銀行から工務店へ支払い、その後は銀行へローン返済の流れで合ってるよね？
工事はイラン戦争の影響を受けてないと言うことだね！

[浅井裕貴 @heayancoach]

@Silverance 入居してないのにローン組めないわよ。工事は遅延してないみたいですが。

[浅井裕貴 @heayancoach]

11 月入居予定の住宅ローンが。

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

【日経特報】日銀、6月利上げ1.0%へ　国債買い入れは減額停止で調整
https://t.co/X7o1zWZReX

[浅井裕貴 @heayancoach]

現行犯≒家族に暴力を振るってる所を現認したら、ちょっと肩を押して倒れた程度でも家庭内暴力とされて警察が逮捕する。警察嫌いなら家族に裏切られたと感じて逆上したかな？と。

[中嶋よしふみ＠警戒しなくていいFP💰Yahoo!ニュースに配信する編集長📚️専門家の執筆指導✏️ @valuefp]

電話相談だけで警察が暴行容疑で現行犯逮捕、そこまで動くものなんですね。直接警察に電話したなら経験上ここまで動くとは思えず。任意聴取でもなくいきなり逮捕、子供の話を聞いたりケガも確認してるとは思えず。児童相談所からの連絡はそれだけ重いという事なのか。かなり謎だらけですが(?_?)

[田端信太郎 ＠ アクティビストが毎朝8時45分から株ライブ！ @tabbata]

おい、上場企業の無能経営者ども、見てるか？ 使い道のない現金を後生大事に抱え込むのは、株主資本の明白な毀損だ。

今回は「250億円投資家」片山晃氏を招き、アセットライトなグロース企業が「なぜ増配ではなく自社株買いをすべきか」を算数で完全証明した。利益成長が一定の条件下なら、自社株買いの複利効果でEPSは爆発的に跳ね上がる。自社株買いとは、残存株主への「強制的な再投資」なのだ。

「成長投資ガー」と言い訳して高値掴みの無駄なM&Aで溶かすくらいなら、四の五の言わずに黙って自社株を買え。

資本市場を舐めるな。本質を理解できる奴だけ見ろ！ https://t.co/YMX2L1y8jL

[中村ミレイ＠自由主義 @NakamuraMilei]

贈与税の暦年110万円という非課税枠は1958年から据え置かれています。当時の大卒初任給は約1.3万円、現在は約23万円。物価・賃金は約18倍になっても非課税枠は不変です。これは事実上の継続的増税であり、世代間資産移転の自由を静かに侵食し続けています。

[魏徴X @GICHOGI]

日本の警察官の平均年収は約650万円で、全国約26万人の警察官による人件費は約2兆円、警察庁関連予算は3兆円を超える。

この莫大なリソースが、モザイクなしのエロ動画、軽微なギャンブル、ちょっとしたスピード違反、他国で合法化されているライドシェアや大麻の取り締まりに投入されている、これらは行政の効率性を著しく損なう。

また、これらの規制は時代遅れで、経済活性化や国際競争力を阻害している。警察力をある一定以上の凶悪犯罪や組織犯罪に集中させるため、早急な規制緩和が必要だ。以下、具体的な規制分野ごとに問題点と改革案を詳述する。

https://t.co/qImEmOpsNy

[浅井裕貴 @heayancoach]

ため息しか。やるせないのお。

[木下斉 | 稼ぐまちづくり @shoutengai]

過去最高の出荷額の裏側で日本の抹茶が危機に瀕しています。世界の抹茶市場は約25億ドル、3,900億円規模に達しています。2028年には40億ドルを超える見通しです。日本の抹茶輸出額は2024年に364億円、前年比24.7%増。10年前の2.5倍です。

「日本の抹茶が世界で売れている」。これは事実です。しかしその裏で何が起きているか。

京都・宇治の老舗「丸久小山園」が販売する高級抹茶「五十鈴」と酷似したパッケージで、「宇治抹茶」と大きく書かれた中国産の商品が海外で出回っています。産地は小さく「上海」と書いてあるだけ。中国には年間生産量1,000トン超の世界最大級の抹茶工場があり、スターバックスなどグローバル企業との提携も進んでいる。

需要の爆発に日本の供給が追いつかない。その隙間に、中国産の「なんちゃって抹茶」が入り込んでいる。丸久小山園や一保堂茶舗は販売制限や価格改定に踏み切らざるを得なくなっています。日本が品質を守ろうとすればするほど供給は絞られ、模倣品が市場を埋める。

この構造を放置すれば、世界の消費者にとって「抹茶＝中国産」になるのは時間の問題です。 ↓（1/3）

[浅井裕貴 @heayancoach]

さもありなん

[中村ミレイ＠自由主義 @NakamuraMilei]

相続税廃止国の理由を整理すると、徴税コスト超過、家族企業の承継困難、富裕層の国外流出、税制簡素化の4点に集約されます。これらはすべて日本でも成立する論点です。海の向こうで起きた問題は、こちらでも起きていますが、政府は無視を決め込んでいます

[浅井裕貴 @heayancoach]

勉強になりました。昔公務員試験の最中に選挙カーで名前を連呼してた立候補者に試験監督者が配慮を求めた。そしたら、受験生頑張って下さい。と油を注いだクズ候補者がいたな。

[中嶋よしふみ＠警戒しなくていいFP💰Yahoo!ニュースに配信する編集長📚️専門家の執筆指導✏️ @valuefp]

デモをうるさいと言われた時に、ご迷惑をおかけして申し訳分けありませんがどうかご容赦下さい🙇‍♀️💦💦ではなくウルセーよ、デモをやる権利を侵害すんなよ、とか言っちゃう人は主張を受け入れさせる方法を絶望的に知らんのだろうね。文句言う事が目的。だから嫌われる。

[浅井裕貴 @heayancoach]

御意。地震の振動のみで減肉や亀裂が入る力学は古典物理学なのでAIレベルでシミュレーション出来そうかも。でも実証出来ないから進学論争でドカ貧日本真っしぐらかー。呻きー。

[池田信夫 @ikedanob]

新型革新炉より、まず（原発を止めるための）原子力規制委員会を解散して規制基準を改正し、既存の原発を運転しながら安全審査する方式に変えれば、少なくとも審査待ちまで含めて36基が動かせる。

[水瀬ケンイチ @minasek]

iDeCoの拠出枠拡大が話題になっています。「より多く積み立てられる」と歓迎する声が多い中、私はずっと気になっていることがあります。NISAとiDeCoを比較する議論で、ほとんど語られていない重大な論点があるのではないか、ということです。

参考：【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ（楽天証券）
https://t.co/dAWnhlfs8z

2026年12月の制度改正（2027年1月の掛金引き落とし分から適用）により、iDeCoの拠出限度額が大幅に引き上げられます。企業年金のない会社員であれば、現行の月2.3万円から月6.2万円へと約2.7倍に拡大します。企業年金ありの会社員や公務員も、iDeCo単体の上限が撤廃され、他制度との合計で月6.2万円まで拠出できるようになります。加入可能年齢も70歳未満まで引き上げられる予定です。こうした改正を受け、「iDeCoをもっと活用しよう」「iDeCoを優先すべき」という声がさらに大きくなっています。

デメリットの話は「60歳まで引き出せない」で止まっている

NISAとiDeCoを比較する記事や動画は、世の中に数え切れないほどあります。iDeCoのデメリットとして「60歳まで引き出せない」という蓄積フェーズの制約は、比較的よく知られています。

しかし、私が問題だと思うのはそこではありません。ほとんどの解説が、そこで止まってしまっていることです。

60歳を過ぎても、お金は「制度の枠」の中にある

iDeCoは60歳以降も、受け取り方法が制度によって厳格に定められています。選択肢は「一時金（一括受け取り）」「年金（分割受け取り）」、またはその組み合わせの3択です。

NISAのように「今月まとまった資金が必要だから、必要な分だけ売却する」という自由度は、iDeCoには存在しません。

「一時金と年金を組み合わせて受け取れるではないか」と思われるかもしれません。確かに制度上、受け取り開始時に一部を一時金、残りを年金という「併用」を選ぶことはできます。しかしこれは、受け取り開始時点で一度だけ割合を決める選択であり、その後は変更できません。老人ホームへの入居や葬儀など、後から発生した緊急の資金需要に応じて「追加でこれだけ引き出す」という機動的な対応は、やはりできないのです。

年金受け取りを選択した場合はさらに制約が厳しく、受け取り開始後に金額や期間を変更することは原則できません。なお、一部の金融機関では年金受け取り開始から5年が経過すると「繰上一時金」として残額を一括受け取りできる場合がありますが、それも「必要な分だけ」ではなく「残額の全部」です。5年経過前であれば使うこともできません。緊急の事態は、制度の都合に合わせて待ってくれません。

つまりiDeCoにおいては、受け取りフェーズのどの選択肢を取っても、NISAのように「必要なタイミングで必要な金額だけを機動的に引き出す」という自由度は存在しないのです。この問題が、気味が悪いくらいに語られていないと感じています。

「老後の入り用」に、iDeCoは動いてくれない

老後の生活には、予測できない一時的な資金需要が必ず発生します。iDeCo以外に十分な流動資産（現預金やNISA等）を確保していれば対応できる場合もありますが、そうでない場合は問題がより深刻になります。いくつか具体的に考えてみましょう。

ケース①　老後の夢、世界一周旅行
長年の夢だった世界一周旅行を、リタイア直後に実行しようと計画したとします。iDeCoの口座には老後資金として大きな残高があります。しかし旅行費用として「必要な分だけを機動的に引き出す」という自由度は、iDeCoにはありません。受け取り方法はあらかじめ決めた枠の中に限られており、NISAのように「必要なタイミングで必要な金額だけ売却する」という使い方はできないのです。老後のために積み立てたお金が、老後の夢の実現に機動的に使えないとしたら、それは少し皮肉な話ではないでしょうか。

ケース②　老人ホームへの入居が必要になった
身体の衰えや認知症の兆候が出始め、自宅での生活が難しくなってきました。希望する老人ホームへの入居を決断したところ、入居一時金として数百万円から場合によっては数千万円の支払いが必要です。iDeCoの口座には十分な残高があります。しかし「必要な分だけを機動的に引き出す」という自由度は、iDeCoにはありません。入居のタイミングは、制度の都合に合わせて待ってくれません。老後の資金として積み上げてきたはずのお金が、いざ老後に使いたい場面で機動的に使えない。これは本末転倒ではないかと思います。

ケース③　配偶者の突然の死別と葬儀費用
配偶者が急逝しました。葬儀・埋葬・各種手続きのために、まとまった現金が急に必要になります。iDeCoの口座には十分な残高があります。しかしこの切実な状況であっても、NISAのように「必要な分だけ機動的に引き出す」という自由度は、iDeCoにはありません。一部の金融機関では年金受け取り中の5年経過後に繰上一時金という手段がありますが、5年経過前であればそれも使えません。口座に大きな残高があるにもかかわらず、緊急の現金需要に機動的に対応できないというのが、iDeCoという制度の受け取りフェーズの現実です。

他にも、突然の入院・手術費用、住宅の大規模修繕、子や孫への緊急の援助など、老後の「一時的入り用」は様々に発生します。iDeCoは、NISAのようにそれらへ機動的に対応する自由度を持っていません。

「意図的な制約」だからこそ、きちんと伝えてほしい

「それはiDeCoが年金制度である以上、当然の設計ではないか」という反論があることは承知しています。その通りだと思います。老後資金として確実に積み立てさせるために引き出しを制限することは、iDeCoの制度設計の根幹です。

しかし、だからこそ問題なのです。

流動性制約が意図的な設計であるなら、その制約の内容と大きさが、加入者に対して正確かつ十分に伝えられなければならないのではないでしょうか。蓄積フェーズの「60歳まで引き出せない」は広く知られています。しかし受け取りフェーズの「60歳以降も、NISAのように必要な時に必要な額を機動的に引き出す自由度はない」という制約は、ほとんど語られていません。この非対称な情報提供こそが、私が問題だと感じている核心です。

厚生労働省の社会保障審議会・企業年金個人年金部会では、iDeCoの制度改正について長年議論が重ねられてきました。しかし、受け取りフェーズにおける流動性の問題は、拠出枠の拡大や加入可能年齢の引き上げ、税制上の調整といったテーマと比べると、主要テーマとして前面に出てきたとは言い難い状況です。少なくとも、一般の加入者に広く共有される形では議論されてきていないと思います。

NISAとiDeCoは、そもそも「別の生き物」

NISAは「少額投資非課税制度」です。投資の利益に税金がかからない口座であり、売却・引き出しはいつでも自由です。

一方、iDeCoは「個人型確定拠出年金」です。「年金」という名称が示す通り、これは年金制度への加入であり、国が受け取り構造を管理しています。個人の裁量は制度の枠内に限られます。

この二つは、本質的に性格の異なる制度です。にもかかわらず、「どちらが得か」という税制メリットの比較軸だけで横並びに論じられ、受け取りフェーズの流動性の非対称性がほぼ議論されないまま今日に至っているように感じています。

それでも「iDeCoファースト」と言えますか

こうした問題点を踏まえると、一部のFPが提唱する「iDeCoファースト」という主張に、私は強い違和感を覚えます。

「iDeCoファースト」とは、NISAよりもiDeCoへの拠出を優先すべきという考え方です。所得控除による節税効果を根拠として挙げるケースが多く、高所得者ほど節税効果が大きいという点は事実です。節税は大切です。ただ、節税額を試算するだけなら、スプレッドシートでも十分にできます。

しかし、この主張には重大な欠陥があると考えています。

「iDeCoファースト」の問題点

iDeCoへの拠出を優先するということは、「NISAのように機動的に引き出す自由度がない」という構造的制約を持つ受け取りフェーズに、より多くの資産を閉じ込めることを意味します。節税メリットという「見えやすいプラス」だけを強調し、「老後の一時的入り用に機動的に対応しにくい」という流動性コストという「見えにくいマイナス」を正面から論じていない点で、バランスを欠いた主張ではないかと思っています。

もちろん、iDeCoが合理的な選択肢になるケースもあります。退職金がなく退職所得控除を十分に使える見込みがある、iDeCo以外に緊急時に対応できる十分な流動資産を別途確保できている、といった条件を満たす方にとっては、iDeCoを優先することに合理性はあるでしょう。

しかし、そうした条件を満たさない多くの方にとって、「iDeCoファースト」は60歳以降の資金繰りに思わぬ支障をきたす恐れのある、危険な方針になりかねないと考えています。

「iDeCoファースト」が合理的になりうる条件（参考）
①退職金がなく、iDeCo一時金に対して退職所得控除をフル活用できる見込みがある　②iDeCo以外に、老後の緊急資金需要に機動的に対応できる十分な流動資産（現預金・NISA等）を確保している　③高所得で、拠出期間中の所得控除メリットが特に大きい。これら3つをすべて満たせば、iDeCoを優先することに一定の合理性があると思います。逆に言えば、多くの会社員・公務員はこの条件を完全には満たしません。

枠が広がるほど、制約される金額も大きくなる

iDeCoの拠出枠拡大は、うまく活用できる方にとっては朗報です。しかし、拠出枠が広がるほど、受け取りフェーズの流動性制約にさらされる資産の金額も増えます。

私はiDeCoを否定したいわけではありません。税制メリットは本物であり、条件を満たす方にとっては活用価値の高い制度です。ただ、今だからこそ強調したいのは次のことです。

iDeCoはNISAと同列の「投資手段」ではなく、受け取りフェーズに強い制約を持つ「年金制度」です。60歳以降も、NISAのように「必要な時に必要な額を機動的に引き出す」という自由度は存在しません。

この構造的な特性を正しく理解した上で、ご自身の状況に応じた判断をしていただければと思います。「iDeCoファースト」を勧める声が大きくなっている今だからこそ、この点を声を大にして伝えたいと思っています。

老後のために積み立てたお金を、老後に自由に使えない。そんなことが起きないよう、私たち個人投資家は、制度のメリットだけでなく制約もしっかり理解した上で、自分の頭で考えて判断していきたいものです。

※本記事は制度の一側面に焦点を当てた問題提起です。iDeCoの税制メリットや個別の適否については、ご自身の状況を踏まえてご判断ください。投資は自分のリスク許容度の範囲内で。

[中村ミレイ＠自由主義 @NakamuraMilei]

事業承継税制は複雑化を極め、税理士・弁護士・FP・保険会社・不動産会社が「相続税産業」を形成しています。相続税がなければ不要なコストです。本来生産的活動に向かうべき人的資本が節税という非生産的活動に費やされる。制度の複雑化ではなく、税の軽減・廃止こそが本筋ではないでしょうか。

[あおい みゆ @japan_miyu_]

【がち有能裁判官】

西尾太一裁判官

評価4.7／6件

「警察の証拠改ざんをバイナリレベルで暴いた」

最強裁判官

・東京大学 理学部 卒業
・早稲田大学大学院 法務研究科 修了（2010年）
・弁護士登録（2012年に裁判官任官前に弁護士活動）
・大阪地裁判事補（2012年1月任官）

---何をした人？---

愛知県警パトカー ドラレコ改ざん事件
（名古屋地裁令和4年10月5日判決）

「事件の基本情報」

事故日：2020年4月6日 午後11時50分頃
場所：名古屋市天白区の交差点
当事者：県警パトカー、一般の運送会社のワゴン車

状況：スピード違反車両を追跡中のパトカーが赤信号の交差点に進入、青信号で進行中の貨物車に衝突

被害：原告に人身損害+物的損害

「事件の争点」

パトカーは交差点進入時にサイレンを鳴らしていたか？

パトカー警官の証言：「サイレンを鳴らしていた」

愛知県警の主張：「ドラレコに音声がない理由は録音機能を使用していなかったから、最初から音声データはない」

➤サイレンを鳴らしていなければ赤信号進入は明らかな違法行為となり愛知県の責任が大幅に増大

「西尾裁判官の推理　バイナリ解析」

・ドラレコ動画の「ファイル作成日時」がおかしい

提出証拠乙4（事故前10秒程度）：作成日時 2021年7月
提出証拠乙11（事故前1分程度）：作成日時 2021年9月

➤事故から1年以上後に作成された動画
「未編集データから抜き出した」ものと推察できるが、なぜ未編集データそのものを提出しないのか？

・普通使わないエンコーダーソフトを使用

乙4・乙11のバイナリデータを解析すると、動画切り出しに通常使用しないマイナーなエンコーダーソフトで編集されている

特殊なドラレコ形式を汎用形式に変換するためという可能性はゼロではないが、極めて低い

➤「何かしらの加工」が施された痕跡

・音声データ格納領域が「整いすぎている」

動画のバイナリデータには音声データ格納領域が存在
「録音機能未使用」なら、ここは無音または特定パターンになるはず

西尾裁判官が解析すると、「DF 7D F7」「5D 75 D7」という特徴的なデジタル信号が低頻度で書き込まれた状態で、素人目には見た目奇妙に整っている

技術的には「それだけでは改ざんと断定できない」が、ドラレコの型番を特定すれば仕様を検証可能

・裁判所からの釈明命令

西尾裁判官は愛知県側に：

「パトカーに搭載されていたドラレコの型番を特定せよ」
「メーカー製マニュアルを提出せよ」
「未編集の元データを提出せよ」 と要求

・愛知県警、釈明拒否＋反訴取下げ

愛知県側は釈明に応じず

同時に「サイレンを鳴らしていた」との主張を撤回
反訴も取り下げ

結果：愛知県の敗訴確定

判決
原告の請求を全部認容

原告A株式会社：請求全額認容
原告B（ワゴン車運転者）：国家賠償法1条1項に基づき384万8141円+遅延損害金を認容

愛知県側、控訴も上告もせず判決確定

[浅井裕貴 @heayancoach]

相続税の為に現金保有してるのかな。

[池田信夫 @ikedanob]

日本国債を支えているのは、マイナス金利の預金を1000兆円以上も預け、毎年20兆円をドブに捨てている国民。これが変わらない限り国債は安泰だが、日本経済は立ち直れない。