Chen Yang

Research fellow on Japan issues

[時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom]

米大統領、習氏に日中首脳会談促す　中国取り合わず―香港紙
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#時事通信 #ニュース #時事ドットコム

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、古謝沖縄県知事と面会をいたしました。

古謝知事からは、沖縄政策協議会の早期開催、米海兵隊員による強盗殺人事件の発生を受けた実効性のある再発防止対策に関する要請をいただきました。

私からは、沖縄政策協議会の開催については、本日の御要望をしっかりと受け止めて対応していく旨を申し上げました。

また、沖縄県那覇市で発生した強盗殺人事件については、政府として米側に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正、再発防止の徹底、そして被害者のご遺族に対する適切な対応を強く求めたこと、その結果、米側から新たな措置について発表があったことを申し上げました。

米側は、新たな措置として、在沖縄のすべての米軍人の４８時間の運用の停止などを行っているところですが、事件の発生を防止すべく、いかに実効性のある措置をとっていくかについて、更に日米間で協議を進めていくこともご説明しました。

沖縄に関連する政策を進めるに当たって、国と県が緊密に連携していくことは非常に重要です。
今後も古謝知事からのご意見もお伺いしながら、沖縄の基地負担軽減や振興に取り組んでまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、第222回国会（臨時国会）が開会し、衆議院・参議院両院の本会議で、所信表明演説を行いました。

「志ある者は、事竟に成る。」

高市内閣は、「経世済民」の志を貫き、時代の変化から決して目を背けることなく、必要な政策については躊躇なく決断し、果敢に挑戦してまいります。

そして、決断したことを、決めただけで終わらせることはありません。

挑戦を政策に、政策を成果に変え、その成果が全国津々浦々に行き渡るまで、責任を持って「実行」してまいります。

「日本列島を、強く豊かに。」

日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、国民の皆様お一人おひとりが安心して安全に暮らせる、そして希望を持って前進できる国を築いてまいります。

そして、より強く、より豊かで、誇り高い日本を、次の世代へ引き継ぐ。その使命のために、歩みを止めることはありません。

「決断、挑戦、実行。」、「決断、挑戦、実行。」

国民の皆様に実感いただける確かな成果を、積み重ねてまいります。

（参考）所信表明演説（官邸HP）
https://t.co/GQ8cNzAmWd

[Chen Yang @heyone2free]

防衛向けVC投資が過去最高　1〜6月56%増、新興が変える安全保障 - 日本経済新聞 https://t.co/7l0ATyHIYC

[ロイター @ReutersJapan]

米中首脳会談で「日中対話の必要性」に言及　トランプ氏、日本政府に伝達 https://t.co/MMFvrWduli https://t.co/MMFvrWduli

[Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics]

【習近平政権 岩屋前外相を厚遇】
https://t.co/KCjXai9Ijg

[47NEWS @47news_official]

【速報】首相の所信表明演説を10月5日に実施へ
https://t.co/hlooUZ4NWL

[Chen Yang @heyone2free]

国家情報戦略　年度内に　政府方針　対外機能強化　明記 : 読売新聞 https://t.co/qGQDiBiIz5

[NHKニュース @nhk_news]

高市首相 自民党役員人事と内閣改造の裏側 臨時国会の焦点は
https://t.co/4aYKLuvLW5 #nhk_news

[朝日新聞(asahi shimbun） @asahi]

対中改善、首相「力を入れる必要」57%　「必要ない」35% https://t.co/znhpYLVvl2

朝日新聞社が9月26、27の両日に実施した全国世論調査（電話）で、高市早苗首相が中国との関係改善に力を入れる必要があるか聞いた。

[Chen Yang @heyone2free]

高市首相、トランプ氏と２０分間電話会談…「同盟国」発言の習主席との会談内容「大統領から詳細に説明」 : 読売新聞 https://t.co/NgzuvVGVto

[47NEWS @47news_official]

【速報】首相、日米は最も信頼し合える同盟国と伝達
https://t.co/RtkZd4ZgJL

[高市早苗 @takaichi_sanae]

先ほど、午後9時から、トランプ大統領と電話会談を行いました。

トランプ大統領からは、習近平国家主席の訪米直後というタイミングで電話をいただき、今般の米中首脳会談について詳細に説明がございました。

その上で、トランプ大統領との間で、経済安全保障を含む経済や安全保障など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行い、日米の連携を確認しました。

今週22日のニューヨーク訪問時の首脳会談に続き、一週間の間に二度の首脳間の会談を実施したことは、まさに日米同盟の力強さを示すものと考えています。

日本と米国は、今や最も信頼し合える同盟国となっており、共に、地域、そして世界の平和と安定に貢献していくことを確認しました。

揺るぎない日米同盟を更なる高みに引き上げていくため、トランプ大統領と緊密に連携してまいります。

[読売新聞オンライン @Yomiuri_Online]

習近平氏、日本との戦争に触れ「米国との絆」強調…トランプ氏も当時の米中関係を「同盟国」と異例の表現 : 読売新聞 https://t.co/qyfQc9rGrC
＃米中首脳会談

[時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom]

トランプ氏、中国は「同盟国」　習氏「日本軍国主義と戦った」―第２次大戦絡め異例発言
https://t.co/lFh7mPCFbC

#時事通信 #ニュース #時事ドットコム

[47NEWS @47news_official]

【速報】米大統領、中国を「同盟国」と異例の言及
https://t.co/pkna9HW2Hx

[外務省 @MofaJapan_jp]

中国は、死文化している国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」が未だ有効であるかのように、同条項に関する彼らの立場について再び発信を行いました。このような発信は、国連で既に採択され、中国も採択を支持した関連の決議と相容れないものです。
中国は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」について、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した１９９５年（平成７年）の国連総会決議に賛成票を投じており、また、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した２００５年（平成１７年）の国連総会決議のコンセンサスにも加わっています。国連安保理常任理事国たる中国として、自身が採択を支持したこれら決議を尊重するよう期待します。
日本は、戦後一貫して平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献してきています。こうした点は国際社会でも広く認識されています。高市総理の一般討論演説においても述べたとおり、引き続き、我が国の立場や取組をしっかりと説明・発信していきます。

[47NEWS @47news_official]

【速報】岩屋前外相、27日に訪中へ
https://t.co/ptnjej58X9

[高市早苗 @takaichi_sanae]

米国・ニューヨークでの一連の日程を終えて、これから日本に帰国します。

今回の訪問の締めくくりに、先ほど、私にとって初めてとなる国連総会での一般討論演説を行いました。

日本の国連加盟70周年の節目の年に、日本の総理大臣として、歴史ある国連本部の壇上に立ち、日本の立場をしっかりと発信してまいりました。

国際秩序が揺らぐ今、国連が役割を果たせていないという指摘もあります。

そのような中だからこそ、日本は国連のために大きな責任を果たしていきます。

先ほどの一般討論演説では、2つの切り口から、その決意を訴え、日本の具体的な貢献を発信しました。

第1に、国際情勢の緊迫化により生じる課題への対処について。

中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。

日本は、国際社会と連携し、中東地域全体の事態の早期沈静化・安定化のため、外交努力を継続しています。

また、進化したFOIPの下で、エネルギー・重要物資のサプライチェーンを強靱化するために、パワー・アジアに加えて、現在、湾岸諸国との包括的な協力計画をまとめていることも打ち出しました。

核兵器のない世界に向けた国際社会の連帯を呼びかけ、北朝鮮の完全な非核化や拉致問題の一刻も早い解決を訴えました。

力や威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであっても認めることができないことを主張しました。

ICJ、ICC、ITLOSなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れているとおり、日本は、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視していくことを表明しました。

第2に、日本の、「国連」を中心とする「多国間主義」へのコミットメントについて。

日本が推進してきた地球規模課題への取組を通じた、「グローバルサウスとの連帯」をアピールしました。

また、全ての国が真剣に気候変動対策に取り組まなければならないことを訴え、日本の知見や技術の共有を通じて世界の防災対策に貢献する意思を強調しました。

信頼できるAIの実現に向けて、AIサミットを早期に日本で開催する意思を国際社会に示しました。

国際社会の課題に対処するため、国連は、より強靱、かつ実効的な国連に生まれ変わらなければならず、安全保障理事会の改革の必要性や国連憲章の旧敵国条項の削除も求めました。

日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考えの下、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきており、この方針は、今後も一切変わりません。

秋以降の外交機会も含め、各国との連携を深め、国際社会の課題への対処に、力を注いでまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

現地時間22日13時過ぎから、国連総会出席のため訪問中の米国・ニューヨークにて、トランプ大統領(@realDonaldTrump)と日米首脳会談を行いました。

トランプ大統領にお会いするのは、本年6月のG7エビアンサミット以来4回目でしたが、今回も非常に打ち解けた雰囲気の中で、幅広い分野での協力や地域情勢についてしっかりと議論することができました。

日米両国が共に高い関心をもって取り組んでいる経済安全保障については、AIや半導体、重要鉱物といった分野で、技術競争に勝ち、強靱性を高めるための協力を確認し、これを更に強化していくこととしました。

また、関税に係る日米間の合意についても、着実な実施の重要性を改めて確認し、双方で協力を進めていくことで一致しました。

中国・北朝鮮などについてもトランプ大統領との間で率直な意見交換を行いました。

特に、私自身が決意をもって取り組んでいる拉致問題については、その即時解決の重要性を改めて強調し、トランプ大統領から、全面的な支持を得ることができました。

昨今の安全保障環境が厳しさを増している中、まさにこのタイミングで、トランプ大統領との間で、安全保障、経済、経済安全保障など、幅広い分野における日米協力やインド太平洋地域情勢などについてしっかりと議論を行ったことは極めて有意義だったと思います。

このほか、国際刑事裁判所（ICC）に関する考えについても、率直なやり取りを行いました。

トランプ大統領との緊密なやり取りを通じて、日米同盟の更なる高みを目指していきます。