Hidehiko Kunimasa

父・国正武重（元朝日新聞政治記者）の遺言を伝える活動に注力。「マスコミジャーナリズムが今危機に瀕している」——5W1Hと訂正の重要性を最後に訴えた警告を広めています。出版企画・編集・Web制作に従事し、父の著作普及とリンダ・マンザー著パット・メセニー本の海外出版準備も進めています。📖

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

国正武重　“マスコミジャーナリストが今危機に瀕している” 「朝日新聞の今の問題（過去の慰安婦報道などの誤報問題）について、最後に言いたい。
私は、35年間の政治記者の仕事の中で、5行の訂正記事を一回だけ出したことがある。それでも心を痛めた。その人の名前についての訂正記事をいまだに机の前に貼っている。
今の問題は、結局、新聞記者のイロハである「誰がどこでどうしてどうなった」という新聞記者の所いわゆる謂５Ｗ１Ｈを忘れた結果だということである。それは弛たるんでいるとしか言えない。
しかも、政治記者で言えば、一閣僚が失言なり暴言なりする、あるいは、不穏当な行為があったときは、徹底的に書きまくって「責めを負うべきだ」と追及しながらも、相手は頑張る。我々が見ていると、頑張っても、頑張っても、所詮は頑張りきれないが、それでも相手は頑張っている。それが、落ちれば落ちるほど、もがけばもがくほど、醜態を見せることを記事で書いてきた。
なぜそのことを、書く側の新聞社が、気づかなかったのか。 新聞記者の取材のイロハを忘れたということと、間違ったとき、誤ったときには、一分一秒を争う形で、訂正し謝るべきではないか。
かつてオウム真理教事件のときに筑紫哲也が、ＴＢＳの番組で「ＴＢＳは死んだ」と言った。
その時、とある評論家が「第四権力はこのままでいいのか。政権、政治家、政党を責め、財界を責めてきた第四権力と言われるマスコミジャーナリズムだけが、結局、のうのうと生き残ってきたのではないか。しかし今、その第四権力が、オウム真理教の問題で、ＴＢＳに象徴される危機に瀕している。筑紫哲也の言葉を引用すれば、「死んだ」と言っている。」と、指摘されたことがあった。
その後、死にもせず永らえてきたが、今やはり第四権力のマスコミジャーナリズムが、一新聞社だけではなく全体が危機に瀕しているのではないか。これは何にも朝日新聞の釈明ではなく、権力側を徹底的に監視批判してきた立場が、戦後70年経ち、このままで良いのであろうか。
下手をすると、タコが自分の足を食いつぶしているような形になりかねない。一強という自民党の絶大な存在がある中で、本当にこれでいいのかというところに差し掛かっている。 これは日本新聞協会も含めて、どう立ち直るのかを考えるべきである。いちロートル記者の、オールドジャーナリストの端くれの言葉として、皆さんも後輩に是非そのことを忠告して欲しい。」
新版「今だから言えること　歴代首相の素顔が語る、日本の光と影」 https://t.co/DQMBOjiMJ9 より

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

現行計画ですら、2022年末の2%目標（対GDP比）を前倒しで達成したはずなのに、24年度予算で既に「不用額」1100億円超が見込まれる執行力の未熟ぶりが露呈している。
そこへさらにトランプ政権の3.5%要求やNATO・韓国並みの水準を意識した大幅増を念頭に置けば、年20兆円超の規模になる計算だ。財政が極めて逼迫している日本で、そんな負担を「国民に丁寧に説明する」などと他人任せに丸投げするのは、国民を舐めきった態度にほかならない。
法人税・たばこ税、所得税と小出しの増税を繰り返しながら、本質的な安定財源確保の覚悟を全く見せない姿は、戦後自民党政治の慢性病——目先の看板政策で党内結束を図り、ツケは先送り——の典型である。
非核三原則の見直し議論すら党内で封じ込め、提言に触れなかった点も、都合の悪い問題を先送りする党の体質を象徴している。安全保障環境が厳しいのは事実だが、だからこそ「身の丈に合った持続可能な設計」が不可欠だ。
スクラップ＆ビルドで費用対効果を厳しく吟味し、無理な拡大路線を避けるべきである。総額を追いかけるだけの計画は、結局のところ財政破綻や国民負担の増大を招き、真正の防衛力強化を阻害するだけに終わる。
自民党は今また、党内の論理で防衛を「看板」に掲げているが、これでは国民の理解と支持を得られるはずがない。
政治は結果責任を伴う。
財源なき大風呂敷を広げる無責任体質を、そろそろ根本から問い直す時期に来ている。自民党が安保3文書の改定に向けた提言をまとめた件は、典型的な「総額ありき、責任は後回し」の党利党略そのものだ。
防衛力の「変革」を5年以内に求め、無人機・AI活用や継戦能力の強化、防衛産業テコ入れを柱に据えながら、肝心の数値目標も財源策も避けた点は、無責任の極みである。

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

河野洋平氏の死去とその「片道切符」の覚悟について。
河野氏の最期の言葉「何としても中国に行く。片道切符になっても行く」は、ただの勇ましい決意表明ではない。89歳という高齢で、日中関係が厳しい局面にある中で、民間レベルでのパイプ役を自らに課し、文字通り命を懸けようとした姿勢を象徴している。
自民党内ハト派の代表格として、河野氏は長年、歴史認識を直視しつつ近隣諸国との関係改善に取り組んできた。特に日本国際貿易促進協会（国貿促）会長として、2006年以降ほぼ毎年訪中を続け、李強首相との面会実績もある。こうした民間外交の積み重ねは、公式ルートが硬直化しやすい日中関係において、一定の緩衝材となってきた。森山裕氏との面談で語った覚悟は、単なる個人的情念ではなく、戦後日本外交の「現実主義的理想主義」の延長線上にあると言えよう。
一方で、現在の日中環境を冷静に見れば、この「片道切符」の決意は痛々しくもある。両国間の緊張要因——領海問題、歴史認識の乖離、米中対立の狭間での日本の立場——は容易に解消されない。河野氏のような人物が尽力しても、構造的な摩擦が根本的に和らぐ保証はない。それでも、民間交流の持続可能性を信じ、指導部との対話を模索し続けた姿勢は評価に値する。政府関係者が「対中関係に尽力されていた」と惜しむ声は、公式外交の限界を間接的に物語っている。
河野氏の貢献は、河野談話に代表される歴史認識の表明や、護憲・平和主義の堅持にも表れているが、最も印象深いのは「最後まで中国に行く」という執念だ。これは、戦後日本の対中接近派に共通する「交流を通じた相互理解」という信念の結晶であり、国内外から惜しまれる理由でもある。日中関係が再び改善の糸口を探る局面で、こうした先人たちの覚悟を忘却することは許されない。
河野氏の死は一時代の終わりを告げる。ハト派の重鎮が去った今、民間・公式双方で日中パイプをどう維持・強化するかが、次の課題として浮上するだろう。片道切符の覚悟は、継承されるべき精神遺産だ。

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

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[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

愛媛産高級柑橘「紅プリンセス（愛媛果試第48号）」が中国通販で「紅公主」として販売中か。
苗木流出疑惑が浮上し、種苗法改正後も続く果実IP流出問題の象徴である。このような事案では遺伝子検査（DNA識別技術）が鍵となる。外見だけでは判別しにくい品種を、科学的に同一証明できる強力ツールである。
関連して国際標準化は着実に前進中。将来的にはNGS（次世代シーケンス）＋ブロックチェーン連携も期待。愛媛48号のような高付加価値品種を守るため、DNA技術活用＋早期海外登録が急務である。

愛媛産の高級かんきつ新品種、中国流出か　大手通販サイトで販売(毎日新聞)
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[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

ヘグセス演説の核心は、米国の相対的衰退と同盟国への「責任転嫁」の露骨化だ。
シンガポールのシャングリラ・ダイアローグで、米国防長官が「豊かな国の防衛を米国が肩代わりする時代は終わった」と明言したのは、象徴的である。同盟国の「ただ乗り」批判を正面から展開し、防衛費増や役割分担を強く求めた背景には、中国の軍備拡大に対する本気の危機感があるが、それ以上に米国の力の限界が透けて見える。0
イラン攻撃でミサイル在庫が枯渇し、数年かけて回復する必要があるという現実、そして造船能力で中国に大きく水をあけられているという事実は、米軍の「世界の警察」能力が物理的に制約されている証左だ。一国で対中抑止を維持できなくなったからこそ、「責任分担」を同盟国に迫る。言葉は立派だが、実態は「負担の押しつけ」である。米国は自らの防衛産業基盤の脆弱性を認め、共同生産まで呼びかけるに至っている。これは冷戦期の圧倒的優位とは明らかに異なる構図だ。
日本については「防衛変革を加速するための具体的な取り組み」と一定の評価を与えつつ、「まだゴールには至らず」と留保を付けた。韓国を最初に取り上げて称賛したのも、対比的なメッセージだろう。GDP比3.5%への防衛費引き上げを決めた韓国を「同盟国の中で最初に」と位置づけた点は、日本への暗黙の圧力でもある。
小泉進次郎防衛相の異例の質問は、国内向けのパフォーマンスとして理解できる。「米国の関与は揺るぎない」との安心感を強調し、中国の「新型軍国主義」批判への対抗意識も透ける。閣僚自らが質疑で登壇するのは異例だが、日米の緊密さをアピールする狙いは明らかだ。しかし、こうしたパフォーマンスが本質的な抑止力強化につながるかは別問題である。日本は「正しい方向に向かっている」との評価を得たものの、具体的な追加要求を避けられた点で、米側も日本を「ほどほどに扱う」現実的な線を引いているように見える。
中国側の反応が比較的穏やかなのも興味深い。米中首脳会談後の「建設的な戦略的安定関係」を確認する姿勢が優先され、台湾問題でも「様子見」との含みを持たせた。米国の内圧（イラン消耗など）が中国に余裕を与えている側面は否めない。
総じて、この演説は米国の「力の均衡」戦略の継続をうたいつつ、実は「米国一極」時代の終わりを自ら告白したものだ。日本は同盟深化を進めつつも、過度な依存を避け、独自の防衛力整備と外交的多角化を並行させる必要がある。米国が「背負いきれない重荷」と認めた以上、日本も「責任ある同盟国」として、ただ追従するだけでなく、自らの国家利益を冷静に計算すべき時である。感情的な日米蜜月アピールより、現実の力関係を直視した政策が求められる。

[朝日新聞コメントプラス💬ニュースを読み解く視点をプラス！ @asahi_comment]

【コメント3件】タレントのパトリック・ハーランさん、明海大学教授の小谷哲男さんらの投稿が集まり、読まれています。

同盟国の「ただ乗り」指摘した米国防長官　透ける中国への危機感
https://t.co/1kCMNAey2X

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

NHKが国会前デモの放送を土壇場で差し替えた件は、公共放送の編集自主性がどこまで本物かを改めて問う、実に象徴的な出来事だ。社会部が取材したものを、放送開始直前に別の既存ニュースに置き換える――しかも新事実が入ったわけでも、緊急性があったわけでもない。こうした異例の判断が局内で抗議を呼んでいるというのに、トップは「確認できない」「編集過程は言えない」と繰り返す。まさに報道機関の生命線を自ら切り捨てるような対応ではないか。0
井上会長が新人記者に「記者は社会の代弁者」と説いた言葉は立派だが、自分が取材される側に回った途端、「伝聞の情報にコメントできない」と逃げる。これでは、かつて自分が政治取材で突いてきた権力側の「まやかし話法」と何ら変わらない。政治的圧力や忖度を否定しながら、事実関係の確認すら避ける姿勢は、むしろ疑惑を深めるだけだ。公共放送のトップが、個別のニュース判断に「関与していない」と言いながら、核心に触れようとする質問をすべて「編集の話だから」とシャットアウトする。普通のメディアが情報源秘匿を盾にするのとは次元が違う。これは視聴者・国民に対する説明責任の放棄である。
憲法改正や戦争反対の声を集めたデモを、なぜ優先的に外したのか。理由が「自主的判断」だというなら、なおさらその判断過程を透明にすべきだ。局長以上――政治部出身の会長・専務理事――の関与が噂される中、「我々も確認できない」と繰り返すのは、責任を曖昧にし、内部の声を封じ込めようとする態度にしか見えない。報道の自由は、権力からの介入を拒むだけでなく、内部の自己検閲や忖度からも守られなければ意味がない。NHKが「出してきたものがすべて」と開き直るなら、視聴者は「それで十分か」と疑う権利がある。
結局、これは一つの放送差し替えの問題ではない。公共放送が政治的空気にどれだけ敏感に反応し、世論形成の場から一定の声を排除しようとするのか、という構造的な問題を露呈している。記者が社会の代弁者である以上、トップもまた、厳しい質問に正面から答える覚悟を持たねばならない。井上会長が新人たちに語った言葉を、自分自身にこそ向けていただきたい。

[朝日新聞文化部 @asahi_bunka]

デモの放送差し替え　NHK会長「伝聞の情報にコメントできない」 https://t.co/J9AaaTq5Xx

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

小泉防衛大臣のシンガポールでの発言は、極めて的確であり、率直に評価したい。中国が日本を「新軍国主義」と非難するなど、笑止千万な話だ。中国自身が膨大な核兵器と戦略爆撃機を保有し、南シナ海を軍事要塞化し、台湾周辺で日常的に軍事演習を繰り返している現実を見れば、誰が本当の脅威かは火を見るより明らかである。
日本は戦後一貫して、国際法を遵守し、専守防衛の枠組みの中で自衛力の整備に努めてきた。それを「軍国主義の復活」と呼ぶのは、単なる事実のねじ曲げであり、中国の典型的な情報戦・プロパガンダに他ならない。小泉大臣が「悲しい」と述べた中国側との会談機会の欠如も、残念ながら中国側の姿勢が原因であることは明白だ。中国は対話の場を政治宣伝の場に貶め、責任を日本に転嫁する手法を繰り返している。
日本は核も戦略爆撃機も持たず、憲法の下で最小限の自衛力しか保持していない。それにもかかわらず「新軍国主義」とレッテルを貼られるのは、逆に中国の焦りの表れと言える。中国は自らの拡張主義を隠蔽するために、日本を「悪役」に仕立て上げ、アジア諸国を分断しようとしている。
日本はこれ以上、中国の言葉遊びに付き合う必要はない。国際法に基づき、自由で開かれたインド太平洋を守るために、必要な防衛力の強化と同盟国との連携を着実に進めるべきだ。小泉大臣の発言は、その決意を明確に示したものとして支持する。中国の非難は無視し、我が国の国益と地域の安定のために、堂々と前進すべきである。

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

クリント・イーストウッド、96歳を迎える。新作は途絶えているが、日本でもその名前は日々ニュースに #エキスパートトピ(斉藤博昭)
#Yahooニュース
https://t.co/Gblqry8aro

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

このAFP記事は、トランプ大統領の発言を「同盟国オマーンに対する脅迫」とセンセーショナルに切り取っているが、典型的な文脈欠落の報道と言わざるを得ない。

核心はホルムズ海峡の自由航行原則

トランプ氏の発言の本質は、国際水域であるホルムズ海峡を「誰にでも開放される」状態に保つという、極めて現実的な戦略宣言だ。イランがオマーンと連携して通航料徴収など「新たな現実」を作り出そうとする動きに対し、明確な牽制を入れたもの。「爆破する」という表現はトランプ流の強硬レトリックだが、過去のイラン攻撃時の姿勢からも、比喩的な威圧として機能している。ホワイトハウスが動画と書き起こしをそのまま公開した点からも、意図的な強硬メッセージ発信と見るべきだろう。

オマーンは確かに米国の主要同盟国であり、イラン攻撃の被害を受けつつ仲介役も担ってきた。しかし、中東情勢の厳しさとは、同盟国といえども国益が衝突するものだ。エネルギー輸送の要衝を事実上「管理」される事態を、米国大統領が放置するわけがない。湾岸危機の歴史を振り返れば、国際社会は常にホルムズの自由を死守してきた。この原則を再確認する発言を「脅迫」と短絡的に報じるのは、国際政治の力学を軽視したものだ。

報道の危うさとトランプのスタイル

記事が強調する「言い間違いの可能性」も、AFPが確認を取った時点で「脅迫か」と見出しに据えるのは、読者の反トランプ感情を煽る手法に過ぎない。トランプ氏はベネズエラ混同などの失言歴はあるが、この文脈ではオマーンを意識した発言として整合する。中東交渉が停滞した直後の不満表明としても自然だ。

政治報道の基本は、誰が・何を・なぜ・どのように を正確に積み重ね、背景を十分に描くこと。こうした切り取りが積み重なると、世論は感情的に歪む。ジャーナリズムが「権力監視」を名目に自らの価値観を優先する危うさは、改めて指摘しておきたい。

日本への示唆

日本はホルムズ海峡に極めて依存するエネルギー輸入国だ。トランプ政権のこの強硬姿勢は、日米同盟の現実性を再確認させる一方で、多角外交の重要性も問いかけている。米国との戦略連携を基軸に据えつつ、オマーン・イランとのバランスをどう取るか。高碕達之助的な現実主義を現代的にアップデートすべき局面である。トランプの「取引」スタイルは予測しにくいが、中東安定につながれば日本の国益にも寄与する。

総じて、この記事は事実を並べつつフレーミングで批判に傾きすぎている。国際関係を冷静に分析する視点が、報道にもっと必要だ。

トランプ氏、同盟国オマーンを脅迫か 行儀よく振る舞わなければ「爆破する」(ＡＦＰ＝時事)
#Yahooニュース
https://t.co/FdkOsZdSNB

[amass @amass_jp]

ジャズ界の巨匠、ジャズ・サックス奏者のソニー・ロリンズ（Sonny Rollins）が死去。95歳でした　https://t.co/aT8DmONuZF

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

小学校では話す・聞く中心でアルファベットも書けない生徒が8割を超える一方、中学校では単語量が大幅に増え、仮定法などの難しい内容が前倒しされ、1学期から詰め込み学習になるため、基礎固めの時間が取れず挫折を招いているのです。
根本原因は、小学校英語の導入を前提に中学校のカリキュラムだけを難しくした政策のミスマッチです。早期英語化自体は悪くないものの、現場の実態を無視した理想先行が学力低下を招きました。
解決には、小中合同で到達目標を調整し、中1で基礎復習をしっかり確保すること、そして教科書内容を現実的に見直すことが必要です。基礎固めを最優先に設計し直すべきでしょう。

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

国際映画祭は有限のリソースである注目度、審査枠、報道価値を割り当てる一種の市場である。一度成功した「auteur（作家）」を繰り返し選ぶことは合理的選択だが、多様性の機会費用を生む構造的問題を抱えている。
是枝裕和監督はカンヌ・コンペティション部門に8回目となるノミネートを果たしており、通算出品は10回程度に上る。パルム・ドール受賞を含む複数回の受賞歴を持ち、2026年も新作『箱の中の羊』で出品した。一方、濱口竜介監督は3回目のコンペノミネートとなり、2018年の『寝ても覚めても』、2021年の『ドライブ・マイ・カー』での脚本賞に続き、2026年の『急に具合が悪くなる』で女優賞を受賞した。2026年は日本人3作品が同時コンペ入りするという25年ぶりの快挙だったが、国際的な注目はやはりこの既存の2監督に集中しやすい状況が生まれた。
この現象の背景には、安全牌選考の強いインセンティブが存在する。映画祭主催者や審査員はリスクを最小化したいと考え、新作の質が未知数の新人よりも、過去に実績のある監督の作品を選ぶ方が一定水準以上の期待値が得られやすい。また、話題性やメディア露出、チケット販売といった実利的価値も高い。是枝監督の静かなヒューマニズム描写や濱口監督の長回しによる感情の機微は、ヨーロッパ中心の審査員層の審美眼に安定して適合する信頼ブランドとなっている。
さらに作家主義の構造的ループがこれを強化する。映画祭は商業映画ではなく監督の視点を重視するモデルを採用しているため、一度認められると人脈や国際共同製作の機会が増え、次作の完成度が向上し、再選されやすくなる正のフィードバックが生じる。これは紛れもない才能の証明であると同時に、新規監督に対する参入障壁を高めている。
日本映画界への波及効果も見逃せない。国際的な箔がつくと資金、配給、プロデューサー資源が特定の監督に集中し、他の才能ある監督の相対的な機会が減少する勝者総取りの現象が発生する。これにより業界全体の多様性と新監督の発掘が低下するリスクを抱えている。
このトレードオフを評価すれば、実績監督の継続的な活躍は日本映画の国際プレゼンスを確実に高め、2026年の複数作品同時出品という成果の基盤となっている。一方で、発見の場が凱旋の場へとシフトし、新鮮味が失われることで映画祭の長期的な活力と業界のイノベーションを損なう可能性もある。
結論として、これは効率優先の市場論理による自然な集中現象であり、才能の勝利でもある。しかし、システムが持続的に価値を生み続けるためには、実績組の活躍を認めつつ、新規参入を促す仕組み、例えば専用枠の拡大や審査員の多様化が必要だ。日本映画の強みを活かし、この集中を一時的なブームではなく持続的なエコシステムに転換できるかが、今後の鍵となる。

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

中国の習近平国家主席が米中首脳会談の場で高市早苗首相を名指しで「新型軍国主義の復活」と批判したことは、日中両国にとって極めて遺憾な出来事である。隣国同士が互いの政策を直接非難し合うのではなく、率直な対話を通じて懸念を共有し、共通の利益を探る姿勢こそが、真の善隣友好の基礎だと高碕達之助は考えていた。

高市政権による防衛力強化の動きには、日本国民の安全保障への切実な懸念が背景にある。一方、中国側がこれを強く警戒する心情についても、歴史的経緯を踏まえれば理解できる部分がある。しかし、軍事的な力の競い合いは双方に不幸をもたらすだけであり、過去の経験から、経済を通じた信頼醸成こそが日中関係の突破口になると高碕は一貫して主張してきた。1950年代のバンドン会議の精神や、1962年の廖承志氏とのLT貿易覚書は、政経分離のもとで平等互恵と漸進的な積み重ねにより、両国人民の生活向上と平和基盤の構築を目指した実践であった。

今回の会談でトランプ大統領が高市首相を擁護したことは、日米関係の緊密さを示すものだが、日本としては中国との関係を一方的に冷え込ませるべきではない。高市首相は、トランプ氏から受けた説明を活かし、中国側に対して「日本の防衛努力は地域の安定のための自衛措置に過ぎず、他国への脅威ではない」という立場を、粘り強く丁寧に伝えるべきである。非難の応酬ではなく、相互の核心的利益を尊重する現実的な対話が不可欠だ。
日中関係を前進させるためには、次の点が重要である。

•政治的な相違は当面棚上げし、経済・貿易・文化・人的交流を積極的に拡大する（政経分離の精神の復活）
•東シナ海や尖閣諸島の問題については、偶発的衝突防止のための実務的危機管理メカニズムを強化する
•若者やビジネスパーソンの交流を増やし、互いを「敵」ではなく「大切な隣人」と認識する土壌を育てる

昨年11月の台湾有事答弁以降の関係悪化は残念であるが、こうした困難な時期こそ、経済的相互依存を活かした協力の道を探る好機とすべきだ。中国の市場と日本の技術・資本が結びつけば、アジア全体の繁栄に大きく寄与できる。習近平主席をはじめ中国指導者には、大国としての度量を発揮し、近隣日本との友好関係再構築に向けた英断を期待したい。

高碕達之助は生涯を通じて、日中が「競争」よりも「共存共栄」の道を選ぶべきだと信じてきた。今回の一件を契機に、再び両国が心を通わせ、未来を語り合う時代が訪れることを強く願う。

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

率直に言って、人間臭い政治家同士の絆がよく伝わる文章である。ただし、れいわ新選組の副幹事長として発信する以上、永田町の内輪話に終始せず、もう一段階、国民目線の深掘りが欲しかった。

政界再編の「もしも」と現実

高谷氏が公約に掲げ、江田氏とともに実現させた「民主党と維新の合併」は、民進党誕生という形で一時的に形になった。しかし、その後の野党は分裂の連続だった。民進→立憲・国民への分離、れいわの新党結成……。投稿で触れられている「薩長同盟」が2016年に実現していれば「世代交代が進み、旧民主党幹部一掃」だったかもしれないという指摘は興味深いが、それはあくまで永田町のシミュレーションに過ぎない。
国民が求めているのは「誰が幹事長になるか」ではなく、政策の結果と生活の変化である。積極財政を掲げ、財務省を「揺さぶった」経験は評価するが、れいわ新選組が実際に与党になったときに財政規律や財源をどう担保するのか、という具体論が常に不足している点は気になる。

消費税をめぐる「一里塚」

特に印象に残ったのは、江田氏が「食料品消費税ゼロ」を「一律廃止・減税への一里塚」と位置づけていたという部分だ。高谷氏も積極財政で江田氏と連携したというが、野党として財務省を突くのは比較的容易い。真に難しいのは、政権を取った後の責任ある財政運営である。橋本内閣で官邸中枢にいた江田氏が持っていた「自信に満ちた質疑」は、官僚経験の賜物だろう。そのリアリズムを、れいわのポピュリズム色が強い路線の中でどう活かしていたのか、興味深い。

※※
高谷副幹事長の文章からは、江田憲司氏への個人的な恩義と、政界再編への未練が強く感じられる。「果たせなかった政界再編は我々が引き継ぎます」という締めは熱い。しかし、れいわ新選組がその再編の担い手になれるかどうかは、有権者の支持率と政策の現実性にかかっている。
人物中心の回顧録として読む分には心温まるが、政治評として見るなら「なぜ日本政治は停滞し、野党が信頼を失っているのか」という冷めた構造分析がもう少し欲しいところだ。江田氏のご引退を惜しみつつ、高谷氏には今後、永田町の人間関係論を超えた、普通の国民の視点に立った発信を期待したい。

[International Seed Federation @SeedFed]

#WorldSeed2026 Opening Ceremony is starting soon - join us live: https://t.co/Ic89PFiEhp

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

ポルトガルが「種子産業」と「気候変動適応」で日本に示す意義
SeedWorldの記事「Why Portugal Matters to the Global Seed Sector」は、2026年5月18〜20日にリスボンで開催されるISF World Seed Congress（国際種子連盟世界種子会議）を前に、ポルトガルの重要性をわかりやすくまとめています。

1. 日本人にとって身近な歴史的つながり
1543年の種子島漂着以来、ポルトガルは日本に初めての欧州文明（鉄砲・キリスト教・南蛮貿易）をもたらした国です。記事で象徴的に描かれるベレンの塔は、まさに「世界へつながる玄関口」。現代の種子貿易においても、ポルトガルは多様な遺伝資源を世界に届ける役割を果たしています。
日本ではポルトガル産のワイン（ポートワインやヴィーニョ・ヴェルデ）、オリーブオイル、コルク製品が親しまれています。特にコルクはワイン栓や床材として輸入されており、持続可能な森林資源の好例です。こうした日常的なつながりが、種子レベルの国際協力の基盤となっています。

2. 日本の気候変動対策に直結する「生きた実験場」
日本は高温多湿、台風、局地的な干ばつが増える中、耐暑・耐乾・耐病性の強い品種開発が急務です。ポルトガルの地中海性気候（強い乾燥と高温ストレス）は、日本の温暖化進行地域（西日本など）の「リアルワールド・テストベッド」として最適です。
記事が強調するように：
•350種以上のブドウ
•オリーブ
•アーモンド
•硬質小麦など
これらの特産作物で培われた遺伝資源は、耐性育種の宝庫です。日本企業（タキイ種苗、坂田種苗、サカタのタネなど）が国際共同プロジェクトで活用できる可能性は大きく、ゲノム編集や高速育種技術と組み合わせれば、国内の果樹・野菜・穀物分野に大きなヒントをもたらします。
3. 日本種子産業と国際連携の機会
•ISF Congress参加の価値：日本種苗協会や大手種子企業にとって、グローバルな貿易ルール（UPOVなど）、遺伝子編集規制、気候レジリエンス議論の場となります。2026年のリスボン会議は、欧州・アジアの橋渡し役として日本が活躍できる絶好のプラットフォームです。
•具体的な協力例：坂田種苗はすでにイベリア半島（スペイン・ポルトガル）に拠点を置き活動中。JICAを通じた農業技術協力や、民間レベルでの遺伝資源交流も拡大可能です。
•持続可能性の共通テーマ：ポルトガルのコルク林（世界生産の約半分）は、生物多様性と経済を両立するモデル。日本が推進する「持続可能な農業」やアグリフォレストリーの参考になります。
4. 日本国内の文脈で考える意義
日本では2018年に主要農作物種子法が改正され、民間活力の導入が進む一方で、在来種・地域適応品種の保全も重要視されています。ポルトガルの事例は、「多様な気候ストレス下でどう高品質・高生産性を両立するか」という実践知を提供してくれます。
気候変動で食料供給が不安定化する中、**「種子は生命（Seed is Life）」**というISFのメッセージは、日本人の食の安全・自給率向上という視点からも重みがあります。遠い欧州の話ではなく、「日本の農業の未来を考える材料」として読むべき内容です。

この記事は単なる会議PRではなく、気候変動時代に「場所の力」と「国際協力」がいかに重要かを教えてくれます。日本の読者の皆さんには、以下の点を特に知っていただきたいです：
•ポルトガルは日本の気候適応育種に役立つ「自然のラボ」
•歴史的つながりを活かした日葡農業協力の可能性
•2026年リスボン会議が、日本種子産業のグローバル化を後押しするチャンス
種子産業関係者だけでなく、気候変動、食料安全保障、持続可能な農業に関心がある方にもおすすめです。記事全文と会議情報をチェックし、日本の農業が世界とどうつながるかを考えてみることが大事です。

[International Seed Federation @SeedFed]

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[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

坂口直人氏のこの投稿は、れいわ新選組の内実を、非常に率直に、そして痛切に浮き彫りにしている。元衆議院議員として党を支えてきた彼が、構成員ではなく「ボランティア」として活動する立場を自ら明らかにした上で、なお「党の理念や政策がベスト」と信じながら、秘書給与問題やセクハラ問題に対する「誠実な説明」を強く求めている点に注目すべきだ。これは単なる離党者の不満ではなく、政党政治の本質を問う冷徹な視線である。
厳しい財政状況のため役員や有給スタッフにならず、起業準備を並行しながら国政復帰を目指すという選択は、坂口氏個人の覚悟として評価できる。しかし、政党としてこれを持続可能な形態と言えるかは別問題だ。「組織に頼らず、ボランティアと寄付で支える」というれいわのスタイルは理想としては美しいが、現実の政治運営では財政基盤の脆弱さと人間関係の脆さが常に付きまとう。
特に重要なのは、坂口氏が「政府与党を厳しく追及してきた党だからこそ」と指摘している部分である。れいわ新選組はこれまで、既成政党の説明不足を鋭く批判してきた。その党自身が身内の疑惑に対して曖昧な姿勢を取れば、これまでの言動と完全に矛盾する。政治において最も致命的なのは「言ったこととやったことの乖離」だ。与党であれ野党であれ、説明責任を果たさない者は、有権者から「同じ穴の狢」と見なされる運命にある。
党に愛想を尽かし離れていく人々に対し、粘り強く自分の考えを説明し続ける様子をボランティアが映像に収めたというエピソードは、坂口氏の真摯さを示す一方で、党内の批判許容度やガバナンスの未成熟さも同時に露呈している。支援者の「どこへ行っても支える」という声は人間としてありがたいが、政党の存続は個人の人間関係だけでは成り立たない。
れいわ新選組は理念は高く支持者も熱い。しかし、内部の疑惑に誠実に答えることができるかどうか——それがこの党が「本物の野党」として成長できるかどうかの正念場である。坂口氏の投稿は、単なる個人的声明ではなく、れいわという実験的政党が理想と現実の狭間でどうバランスを取るのかを、国民全体に問いかけるものだ。岐阜3区での今後の動向とともに、党の対応を注視したい。
政治に綺麗事は通用しない。それを改めて思い知らされる投稿である。

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

トランプ訪中後の日米電話会談 ― 高碕達之助の「政経分離」精神を現代に活かし、日米「鉄壁」を基軸に近隣外交を再構築せよ
ロイター報道の通り、トランプ大統領が中国訪問直後、エアフォースワンから高市早苗首相との電話で「ironclad（鉄壁の）」日米同盟を再確認した。これは冷戦期の知恵を現代に甦らせる好機である。
高市首相が記者団に語ったように、中国を巡る経済・安全保障、インド太平洋情勢での「緊密な意思疎通」を確認し、トランプ氏が訪中内容を「機密」として詳細共有した点は、日米の信頼の深さを示す。イラン問題への日本の立場伝達も、戦略的連携の表れだ。
ここで想起すべきは、戦後日本が中国との近隣外交で示した高碕達之助の現実主義である。高碕は1955年のバンドン会議でアジア・アフリカ諸国に経済協力と平和共存を訴え、1962年のLT貿易覚書（廖承志との署名）で「政経分離」の道を切り開いた。国交のない時代に長期総合貿易を半官半民で実現し、日本経済の復興を支えつつ、中国の孤立を防ぎ、地域安定を図った。彼の構想は「アジア版シューマン・プラン」にも通じ、近隣大国との経済的相互依存を通じて武力衝突を避ける賢明な近隣外交だった。
高碕の精神は今日も生きる。トランプ氏の「取引の芸術」と同様、日本は中国に対し経済的利益を追求しつつ、決して安全保障を犠牲にしない。訪中直後の同盟確認は、高碕が冷戦下で貫いた「経済優先・政治分離」の延長線上にある。だが、当時と今は根本的に違う。中国共産党は経済超大国となり、台湾・南シナ海・東シナ海で軍事拡張を加速させ、人権抑圧を続けている。高碕時代の「政経分離」は中国の弱体化を前提としたが、習近平体制下では「経済依存＝政治的脆弱性」へと転化しかねない。
高市首相が台湾問題の質問に答えなかった点は、高碕の遺訓を再考させる好機だ。高碕は近隣外交で「平和共存」を掲げつつ、日本独自の国益を決して忘れなかった。台湾有事は日本自身の存立に関わる。政治犯問題も同様。中国の本質が変わらない以上、言葉だけの「緊密通信」では不十分である。
日本が今取るべき近隣外交の道筋は、高碕精神を現代的にアップデートしたものだ。
1日米同盟の「鉄壁」を経済安全保障の基盤に実体化。高碕が経済協力を推進したように、半導体・先端技術・サプライチェーンで「賢明なデカップリング」を進めつつ、トランプ政権との共同開発・生産を加速。依存を減らしつつ、相互利益を最大化する。
2中国との「政経分離」を進化させた近隣外交。高碕のLT貿易のように民間主導の経済交流は維持・拡大しつつ、軍事・人権・領土問題では一切妥協しない。トランプ氏の訪中成果を活用し、経済摩擦では現実的譲歩を引き出しつつ、日本ファーストの戦略を貫く。
3台湾・インド太平洋の抑止力を高碕流の現実主義で強化。高碕がアジア全体の繁栄を念じたように、台湾海峡の安定は日中両国の利益。共同演習、情報共有、防衛装備協力で「平和を通じた近隣安定」を具体化せよ。
トランプ訪中後の電話会談は、高市首相がトランプ氏との信頼を活かし、高碕達之助の近隣外交の英知を継承する絶好の機会である。中国共産党の長期戦略に惑わされず、日米同盟を不動の軸に据えつつ、経済的現実主義でアジアの平和を主導する。それこそが、真の高碕精神であり、日本国益の核心だ。
高市首相に期待する。歴史の教訓を胸に、強い日本外交を展開せよ。国正武重が一貫して主張する立場は、ここにある。

[Reuters @Reuters]

Trump reaffirmed 'ironclad' US-Japan alliance after China trip, Japan's Takaichi says https://t.co/3y4Prd00RC https://t.co/3y4Prd00RC

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

トランプ訪中後の日米電話会談 ― 高碕達之助の「政経分離」精神を現代に活かし、日米「鉄壁」を基軸に近隣外交を再構築せよ
ロイター報道の通り、トランプ大統領が中国訪問直後、エアフォースワンから高市早苗首相との電話で「ironclad（鉄壁の）」日米同盟を再確認した。これは冷戦期の知恵を現代に甦らせる好機である。
高市首相が記者団に語ったように、中国を巡る経済・安全保障、インド太平洋情勢での「緊密な意思疎通」を確認し、トランプ氏が訪中内容を「機密」として詳細共有した点は、日米の信頼の深さを示す。イラン問題への日本の立場伝達も、戦略的連携の表れだ。
ここで想起すべきは、戦後日本が中国との近隣外交で示した高碕達之助の現実主義である。高碕は1955年のバンドン会議でアジア・アフリカ諸国に経済協力と平和共存を訴え、1962年のLT貿易覚書（廖承志との署名）で「政経分離」の道を切り開いた。国交のない時代に長期総合貿易を半官半民で実現し、日本経済の復興を支えつつ、中国の孤立を防ぎ、地域安定を図った。彼の構想は「アジア版シューマン・プラン」にも通じ、近隣大国との経済的相互依存を通じて武力衝突を避ける賢明な近隣外交だった。
高碕の精神は今日も生きる。トランプ氏の「取引の芸術」と同様、日本は中国に対し経済的利益を追求しつつ、決して安全保障を犠牲にしない。訪中直後の同盟確認は、高碕が冷戦下で貫いた「経済優先・政治分離」の延長線上にある。だが、当時と今は根本的に違う。中国共産党は経済超大国となり、台湾・南シナ海・東シナ海で軍事拡張を加速させ、人権抑圧を続けている。高碕時代の「政経分離」は中国の弱体化を前提としたが、習近平体制下では「経済依存＝政治的脆弱性」へと転化しかねない。
高市首相が台湾問題の質問に答えなかった点は、高碕の遺訓を再考させる好機だ。高碕は近隣外交で「平和共存」を掲げつつ、日本独自の国益を決して忘れなかった。台湾有事は日本自身の存立に関わる。政治犯問題も同様。中国の本質が変わらない以上、言葉だけの「緊密通信」では不十分である。
日本が今取るべき近隣外交の道筋は、高碕精神を現代的にアップデートしたものだ。
1日米同盟の「鉄壁」を経済安全保障の基盤に実体化。高碕が経済協力を推進したように、半導体・先端技術・サプライチェーンで「賢明なデカップリング」を進めつつ、トランプ政権との共同開発・生産を加速。依存を減らしつつ、相互利益を最大化する。
2中国との「政経分離」を進化させた近隣外交。高碕のLT貿易のように民間主導の経済交流は維持・拡大しつつ、軍事・人権・領土問題では一切妥協しない。トランプ氏の訪中成果を活用し、経済摩擦では現実的譲歩を引き出しつつ、日本ファーストの戦略を貫く。
3台湾・インド太平洋の抑止力を高碕流の現実主義で強化。高碕がアジア全体の繁栄を念じたように、台湾海峡の安定は日中両国の利益。共同演習、情報共有、防衛装備協力で「平和を通じた近隣安定」を具体化せよ。
トランプ訪中後の電話会談は、高市首相がトランプ氏との信頼を活かし、高碕達之助の近隣外交の英知を継承する絶好の機会である。中国共産党の長期戦略に惑わされず、日米同盟を不動の軸に据えつつ、経済的現実主義でアジアの平和を主導する。それこそが、真の高碕精神であり、日本国益の核心だ。
高市首相に期待する。歴史の教訓を胸に、強い日本外交を展開せよ。国正武重が一貫して主張する立場は、ここにある。

[Hidehiko Kunimasa @hidehiko2828]

高市早苗首相陣営による他候補中傷動画拡散疑惑――週刊文春の報道に対し、他の総裁選候補者らが「答える必要ない」と沈黙を貫く姿は、自民党政治の病理を如実に示している。これは単なる選挙戦の行き過ぎではなく、権力の私物化と倫理感覚の麻痺が常態化した末路の典型だ。

高市氏本人は疑惑を否定しているが、公設第一秘書が陣営スタッフに対し具体的な中傷依頼をメッセージで残し、匿名アカウントを通じて小泉進次郎氏を「無能」、林芳正氏を「アウト」と貶める動画を流布した形跡が報じられている。これが事実であれば、問題の本質は「知らなかった」ではなく、権力中枢の体質そのものにある。公設秘書が関与したとなれば、公的地位と公金を背景にした選挙干渉の疑いすら生じる。民主主義の根幹を損なう行為だ。

他の閣僚経験者である総裁選候補者たちが一斉に「答える必要ない」と切り捨てる態度は、極めて嘆かわしい。権力闘争がSNSの匿名性を悪用し、組織的に中傷を量産しながら「なかったこと」にしようとする構図は、党の劣化を象徴している。自民党は「保守」を掲げながら、政策論争で勝負できず、こうした卑劣な手法に頼らざるを得ないほど、党内統制力や思想的深みを失っているのではないか。

首相の座にある高市氏のもとでこの疑惑を放置すれば、党全体の信頼は地に落ちる。与党内からも、野党からも、真摯な事実検証と説明責任が求められる。沈黙は「知らぬ存ぜぬ」の逃げ口上であり、有権者への侮辱にほかならない。

日本政治は、権力者が自らの正当性を堂々と語らず、批判を「中傷」と片付け、沈黙で覆い隠そうとする構図を繰り返してきた。真の保守政治とは、透明性と潔癖さを保ち、国民に正面から向き合うものであるはずだ。この問題がうやむやに終われば、自民党政治の衰退はさらに加速するだろう。

有権者は冷静に注視すべきだ。政治は言葉と行動の責任で成り立つ。一本の動画で相手を貶めるような浅薄さが、国の舵取りを担う者に許されるはずがない。
新版「今だから言えること　歴代首相の素顔が語る、日本の光と影」 https://t.co/DQMBOjiMJ9