hiro

フリーのエンジニア
しばらくはRTが多めになりそう。
いいねは備忘録を兼ねます。

[Satoshi Ikeuchi 池内恵 @chutoislam]

政府の意に沿わない発言を、インフルエンサーが口火を切って総攻撃・袋叩きにし、忖度と保身の学者がそれを曖昧に承認するといった光景が（すでにあるが）、頻発することになるのだろう。政府は決して関与も責任を認めないだろう。あくまでも「民間が自発的にやったこと」とする。

[Dr.パパ @DrKarte]

国民には「1週間分を家に置け」。

で、政府自身の備蓄はどうなっとるかというと...

石油：3月から国家備蓄を放出。
民間の義務備蓄も55日に引き下げ。民間在庫は9月時点で90日を切った

コメ：去年59万トン放出して、政府備蓄米は32万トン。
国民の消費2週間分。適正は100万トンで、買い戻しは今のところ21万トンだけ

備蓄を減らした側が、備蓄を増やせと緊急要請してる模様。

[hiro @hrlefty]

現代のデジタル文明システムは2026年秋を生き残ることができるのか。あるいは、いつか「サイバー預金封鎖」に突入する？ https://t.co/UpyrmEou6B

[T.Kamada @Kamada3]

イランは、米国とイスラエルが戦争を再開した場合、海底インターネットケーブルへの攻撃を準備している。

これはイランの高官による情報だ。

そして、その計画は単にケーブルを切断するだけにとどまらないと報じられている。

2人の当局者によると、テヘランはケーブルを損傷させるための詳細な計画を策定しており、混乱を継続させるために意図的に修復を妨害する可能性もあるという。

イラン革命防衛隊はすでにホルムズ海峡の海底にある7本の主要ケーブルを標的にしている。

これらのケーブルは、銀行業務、クラウドサービス、国際通信、そして湾岸地域で急速に拡大するAI産業を支えている。

しかし、興味深いのはここからだ。

世界のインターネット帯域幅の1%未満しかホルムズ海峡を通過していないため、世界の他の地域は損傷を迂回できる可能性が高い。

しかし、湾岸諸国はそう簡単にはいかないだろう。

AIデータセンターや技術インフラに数十億ドルを投資している国々は、突然深刻な混乱に直面する可能性がある。

イランは既に、こうしたインフラを標的にする意思を示しており、3月にはアマゾンのクラウド施設を攻撃し損害を与えている。

イランの狙いは、アメリカの湾岸諸国やテクノロジー企業にとって新たな戦争の代償があまりにも大きいため、彼ら自身がトランプ大統領に圧力をかけるようになることにあるようだ。

イランはもはや石油輸送だけでなく、湾岸地域のデジタル経済を支えるインフラ全体を脅かしている。

ソース：ロイター通信／執筆者： Daniyal, Oliver

[T.Kamada @Kamada3]

パリの商店主たちは、明日予定されている大規模なデモに備え、店の窓に板を打ち付ける作業に一日を費やした。

フランス各地の都市で略奪行為が予測されている。 -- Visegrád 24

[hiro @hrlefty]

国家公務員の外来医療費、府省間で2倍以上の差～国会審議時間が長い府省ほど医療費が高い傾向～ https://t.co/TSkf2wG5zC

[Husaria @Husaria001]

確かに、こう考えたくなるかな🤔

社会契約は死んだ。その理由は以下の通りである。

1. 事実
パリ警視庁は、今後予定されているデモに備え、事業主たちに対して民間の警備員を雇うよう公式に助言している。
端的に言えば、国家はもはや、人々と財産を守る能力がないことを認めたということである。

[China Tips by myokoi @myokoi1962]

モンゴル草原火災の報道は、日本のメディア統制。日本のメディアの透明性がかなり低いことを裏付けている。でなければ、異常なぽど情報収集能力が低いのか？

韓国メディアが本日10月22日に「日本メディアはなぜ沈黙するのか！」というニュースを流したのは興味深い。韓国では、火災そのものだけでなく、「なぜ日本では報道されないのか」までニュース化された。

時系列でレビューすると特徴が浮き彫りになる。

10月8日：モンゴル・ヌムルグ自然保護区で火災発生
10月11日：KDDIは後に「モビコム（KDDI系列会社）から11日に報告を受けた」と説明
10月11日：中国側で大規模な消火活動開始
10月14日：モビコムが現地向けに説明動画を公開。モビコムCEOが謝罪
10月15日：香港SCMPが詳報
10月16日：火災が完全鎮火。約52.9万ha焼失と発表。
10月19日：韓国YTNなどが大きく報道
■モンゴル大草原で発生した最悪の火災…違法な釣りをしようとして事故を起こした日本人■というタイトル
10月20日：新華社が「日系企業の車両が原因」と報道
10月20日：
22:07：共同通信が「モンゴルで大規模草原火災　日系企業の車が原因か」を配信。大手日本メディアでは最初。
22:13：神戸新聞などが共同通信記事を掲載
10月21日：
11:15：NEWSポストセブンが「東京都の2倍超が焼失」など詳報
16:12：テレビ朝日でKDDIの謝罪、日本人幹部、4G通信試験、釣り・狩猟説まで報道
16:41：フジテレビ/FNN「東京都の2.4倍焼失」と被害規模を報道
10月21日：オルタナ（環境・サステナビリティ系メディア）がKDDIに独自取材。KDDIの詳細回答を掲載
10月22日：韓国MBCが■日本企業関係者が起こした『モンゴル大草原火災』……『日本メディアはなぜ沈黙』怒り■と報道
10月22日：
5:00：岐阜新聞など共同系記事を紙面・電子版で掲載

10月22日午前現在
該当報道を確認できないのは
NHK、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞

#中国

[May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma]

本は紙で買え。良い紙だ。デジタルは消える。

[T.Kamada @Kamada3]

東部地域のアラムコ油田が攻撃される -- サウジアラビア通信社

[けい🍊🥬🍎無添加健康生活のすすめ @tomisho333]

たった1回の水やりと密封だけで、太陽の光以外なにも受け取らずに半世紀以上も命が巡り続ける「小さな地球」
枯れた葉すらゴミにならず、バクテリアが分解して次の命のエネルギーに変えていく自然の流れが美しいな✨
外から手を加えない方が完璧なバランスで繁栄するって、なんだか皮肉に感じるのは私だけ❓

[特務機関NERV @UN_NERV]

【NHKニュース速報 05:53】
Ｈ３ロケット１０号機打ち上げ成功
日本の火星衛星探査機「ＭＭＸ」を軌道投入

[Elon Musk @elonmusk]

Next year, I will give one of my SpaceX shares to every kid in America.

This will be the first of many.

[保団連（全国保険医団体連合会） @hodanren]

高額療養費「値上げ」に「反対意見多数」のパブコメ

厚労省　宮崎保険局長
「5300件の意見が来たが、反映してません」

山内議員
「反映されたものはゼロ。なぜ意見募集したの？」

[あかしょう @akasyou]

ソニーの高額Walkman、迷走してるな。
富豪向け超高額オーディオメーカーになれるわけもないのに。
今バカ高いメモリをふんだんに積むセンスも理解できない。
内蔵ストレージは積まずSDカードに任せ、劣化するバッテリーは交換式にして初めて議論の俎上に載る商品と思う。

[hiro @hrlefty]

オランダ税務当局、「Microsoft 365」導入を中止しオープンソースに移行へ - ZDNET Japan https://t.co/TLSEoTuuSV via @zdnet_japan

[神庭亮介 @kamba_ryosuke]

Getty Imagesが破産申請。生成AIの拡大や、Shutterstockとの統合断念が響いたようです。

ストックフォト最大手、Getty Imagesが米連邦破産法11条の適用申請へ　非上場化で再建目指す https://t.co/ukcufDUEe1

[昼間たかし｜『「デジタル主権」戦争』発売中 @quadrumviro]

これは、SNSで幾度も繰り返されている「自分の見たい情報だけを見て、事実だと思い込む」という認知の歪みの典型例である。

「ロシアのデータセンターが攻撃されてから、反ワクチンbotが減った」という主張を検証するには、少なくとも10月8日以前と以後について、同一の基準で分類したアカウントの投稿数や活動時間を比較する必要がある。しかし、現時点でそのような公開された独立集計は確認できない。

話題になっているCloudflareの通信データから確認できるのは、主としてYandexの検索エンジンなどによる自動巡回通信の減少である。これをSNSの政治工作アカウントの減少と同一視することはできない。

そもそも、これまでの西側の実証研究でも、ロシアの情報工作は必ずしも反ワクチン派など特定の政治的立場だけを支援するものではないことが明らかになっている。対立する双方の言説を増幅し、社会内部の分断を深めること自体が、工作の目的になりうるのだ。

これは決して新しい発想ではなくソ連時代から一貫したものだ。

現代ロシアの情報心理戦研究でも、

・政治的分極化（политическая поляризация）
・政治的階層化（политическая стратификация）
・反射的制御（рефлексивное управление）

といった概念を用いて情報心理作戦が論じられている。

重要なのは、相手国の人々をロシア支持に転向させる必要などないという点だ。既存の政治的対立を利用し、互いの不信と敵意を増幅させ、相手社会の意思決定を混乱させることでも目的を達成できる。

これは、アメリカの制度や巨大企業が国際的な標準・プラットフォームの要所を握る構造や、中国が国内の情報空間とデジタルインフラの統制を強める構造とは、力点が異なる。

もちろん各国の手法は重なり合うが、ロシアの対外情報工作を理解するには、誰を支持しているかだけでなく、どのような対立を増幅しているかを見る必要がある。

ロシアの情報工作を警戒するあまり、根拠もなく自分の嫌いな勢力をすべてロシアの工作に結びつける。

その行為自体が、結果として分断を深めているとしたら、これほど皮肉な話もない。

[Rega Research Ltd. @RegaResearch]

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Meet Replay.
Rega’s latest turntable.

Find out more about Replay (£259 UK SSP): https://t.co/aMKibO29xE

Key Features:
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→ EBLT Advanced drive belt
→ RB110 handmade tonearm
→ Factory fitted Carbon moving magnet cartridge
→ Phenolic resin flywheel effect platter
→ High-quality 24V low noise synchronous motor
→ Removable custom dustcover to protect the tonearm and platter when not in use.
→ Lifetime warranty against manufacture defects

[AIDB @ai_database]

AIエージェントはもはや生態学的に捉えて対策する必要があり、恐るべき特徴は「協力できる」という点。
エージェント集団は"ある数"を超えると集団としての能力は強力になり、さらに一気に自己増殖する力を持つとのこと。
ハーバード大学・NTT Researchの田中氏らによる報告です。

現実的に想定されるのは以下のような流れです。
①エージェントがコンピュータに侵入し、こっそり自分の分身を配置する
②サーバー内のエージェント集団が徐々に大きくなる
③あるタイミングで侵入の技術が向上し、さらに増える。

一定数を下回ると絶滅し上回ると爆発的に増えるという、動物の「アリー効果」と似ているようです。

そのため、少数のエージェントをテストして安全でも、大きな集団の安全は保証できません。
集団を少しずつ大きくしながら能力の伸びを測り、境目の数を見積もる必要があるとのことです。