上海亭

法学研究科に入院→民間就職してJTCの総務→営業→法務に流れ着いた人。事業部門と管理部門の狭間で葛藤する日々。とりあえず民事法が苦手で民法の勉強に苦戦中。趣味は全国放浪

[やめのはな（ハンムワラビ2世） @Yameyameyame18]

少数説に過ぎない学者の学説も、負け筋事件で反論主張する際には重要であり、また、東京地裁民事部のように「原則和解」を旨とする裁判所では裁判官は事案の妥当な解決のため少数説も考慮してくれる。
だから、学者の少数説はくだらなくない。弁護士にとってお金につながる貴重なご意見である。

[うるさインコ @fetus1010]

増補版。最近の重要な判例について、20ページ近く解説が加えられた

[K.Minami @farnorthprof]

大学院への進学に関するポストが流れてますが、ちょっと違うけど、法学系だと、例えば、弁護士等が、研究者志望じゃないんだけど、自らの専門性を高めるために大学院に入りたいというニーズは結構聞きます。意外とこのニーズを満たす大学院ってなくて、一橋大学以外あまり思いつかないんですよね。

[刑法奇行師 @keihoukikoushi]

井田古稀いよいよ刊行！ご本人も書いてるから、自祝行為か笑
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[有斐閣 編集部（法律書担当） @Yuhikaku_hhsh]

【明日発売☀️】
『不法行為法〔第6版増補版〕』吉村良一／著

旧優生保護法訴訟最高裁大法廷判決，福島原発事故賠償訴訟，建設アスベスト訴訟をはじめとする重要判例を，「補説」にまとめ，従来の第6版の巻末に付した。一層内容が充実した最新版。

↓詳細はコチラ
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[佐々木 @i_hug_sea]

北大総合博物館の展示。前にいた中国人観光客たちがマルクス経済学終わっててワロタwwと爆笑しててワロタ。

[𝐊𝐀𝐍𝐄𝐒𝐇𝐈𝐆𝐄 𝐍𝐚𝐨𝐤𝐢│ @LegalRepository]

▼警察庁の通達が公開

✓「国旗の損壊等の処罰に関する法律の施行に伴う関係規定の適切な運用等について（通達）」（令和８年７月24日）

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[ツｨ一力マ・イスカンダル @ShiMaHeBi_8939]

担物の最新版だぁ

民法講義III　第４版｜法律｜民法｜分類一覧｜成文堂 https://t.co/lEcIKtxtmz

[炭酸水 @soda_swi]

村上春樹には二十代独身男性の理想の夏休みの過ごし方が書いてある

[上海亭 @hukisuke2]

人社系のダウンサイジング、というパワーワード

[Masanari Sakurai @5/28発売！『読書スタディーズ 本好きはどうつくられるのか』 @wagashi_no_yosa]

ちなみに『骨太の方針』には「人社系のダウンサイジング」ってしっかり明記されてますよ！みなさん。
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[すなかわあやね @sunakawaayane]

好きな弁護士を聞かれて宇都宮健児と即答し、行列の弁護士は「別に全員好きじゃない」と答えるこたけ正義感やはり推せる。
他にも最高の回答たくさんあるからみんな見て。
こたけ正義感に100の質問 https://t.co/mEksZ0fX7A @YouTubeより

[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 @UTokyo_Law]

東京大学「AI法務リーダーシップ・プログラム」開講予定。
UC Law SF-LexLab連携のもと、AI政策・法務・ガバナンスの最前線を学ぶリカレント教育プログラムです。
詳細はこちら。
https://t.co/llZMcjOBBq

[坂本 有毅/Yuki Sakamoto (Polaris) @polaris_bd_n90]

英米法全体の通奏低音の一つとして、「総則の欠如」というのが「英米法総論」でも挙げられていまして、確かに、日本法でも総則だけから演繹的に物事が解決できる場合は多くはなく、結局個々の総則ルールにいくつもの問題点が連なり、それらを個別に分析、検討していかざるを得ないので、現場でやることは、総則があってもあまり変わらないとはいえます。
一方で、会社の株主総会決議の前提情報が誤っていた場合に、決議を錯誤により取消し（無効）とできるかという論点で、日本なら民法総則の規定は決議という「合同行為」という類型の法律行為として適用あり、ですぐ終わると思われる話が、あちらでは、錯誤に類似するmutual mistakeというのは契約法の制度のため、会社の決議に適用できるかについて、かなり時間をかけた挙句に結局「できなくはないのでは」ぐらいの、ちょっと曖昧な結論しか意見として出してもらえなかった、ということがありました。こういう例に出会うと、何か新しい解釈論を打ち出す際に、わずかでも具体的な法令の規定が支えになるということはありがたいものだと思えます。

[botamoti´・⊿・`日本怪文書開発機構(CV.ゆっくり魔理沙(Softalk:女性2)) @botamoti_KAIBUN]

憲法分かりません。もはや宗教学だからです。
民法分かりません。多いからです。
商法分かりません。長いからです。
民訴分かりません。実務経験ありません。
刑法分かりません。理論発展しすぎだからです。
刑訴分かりません。人権侵害だからです。
行政法分かりません。日本語と乖離しすぎです。

[朝日新聞(asahi shimbun） @asahi]

「国際司法の日」にICC所長「困難な時代でも使命果たし続ける」 https://t.co/Z3JGOrgpAH

国際刑事裁判所（オランダ・ハーグ、ICC）の赤根智子所長は17日、「国際司法の日」に合わせた声明を発表し、「（ICCは）常に独立性を保ち、政治的影響や威圧から自由でなければならない」と訴えた。

[shoya @sho_ya]

【よくある誤解】裁判で真実が明らかになる

①　裁判とは「客観的真実の発見」そのものを究極の目的とするものではなく、人為的な限界の中で手続的正当性を追求し、社会の秩序を回復するための制度であり、冷徹に申せば、所詮それに過ぎません。

②　神ならぬ人が裁く以上、真実を完璧に知ることはできません。証拠も限界があり、裁判官にも限界があります。制度として謙虚に受け入れること（＝不完全さの容認）こそが、独善的な権力の暴走から人々を守る第一の防波堤となっています。

③　すなわち、国家が「何としても客観的真実を明らかにする」ことを至上命題とし、その効率性を極限まで追求した場合、どうなるでしょうか？　目的が手段を正当化する論理に陥り、拷問による自白の強要や、プライバシーを一切認めない国民の全面監視などが正当化されてしまう危険性があります。

④　もし、国家が効率よく真実を見つけることだけを重視すれば、当事者は単なる情報抽出の客体（モノ）として扱われます。しかし、手続を重んじる法治国家では、当事者を、自らの運命に関与する権利を持った「自律的な主体」として扱います。人間を【手段】としてではなく【目的】として尊重する（人格の尊厳を守る）からこそ、裁判の手続は必然的に回り道となり、もどかしさを伴います。

画像は真鍋昌平先生の『九条の大罪』（小学館）より。

[行方洋一/Namekata, Yoichi @amakara_senichi]

憲法や民事・刑事法中心の勉学から実務、特に企業法務に携わると法律の多数は行政法と実感する。また法学のように特定の法律を専門とするより、自社の事業など特定の分野に関係する多様な法律を扱うことになる。そのため、まず自らの注力分野を定め、周辺分野も視野に入れて知識と技能を高めていきたい

[NHKニュース @nhk_news]

超短期決戦の衆院選で投票できず 海外邦人4人“違憲”と提訴
https://t.co/zImnpGqaBL #nhk_news

[めめんと⭐︎森 @orz_ted]

当方が物権法の授業の際に、地上権の具体例の一つとして挙げつつ、「地上権は必ずしも地『上』ではない(日常用語の地上・地下とは異なるよ)」という話の例に出す構造物だ…。

[上海亭 @hukisuke2]

天才たぬき先生！

[朝日新聞(asahi shimbun） @asahi]

「国旗損壊罪」に刑事法学者148人が反対声明「危険で重大な疑義」 https://t.co/AQNtCJt3Ox