ホ は シ去 人 禾兌 の ホ

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法人税の帰着について、Web上で一般に公開されている論文まとめ。
https://t.co/40XbPKhyNJ
https://t.co/Y6BB7mA7M6
https://t.co/b0XX5174zu
https://t.co/flPuTERJLp

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増田 輝夫
「法人税の転嫁について」
税務大学校論叢1号,昭和43年4月1日
https://t.co/qAleSERDrP

50年前の論文。要旨は「法人税は資本、労働者・消費者の両者で負担するけど、その割合については諸説あるよね」

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BS要旨でも引当金は別掲が必要なので、（適切な開示をしているなら）引当金残高も無いはず。
約30億円も何をそんなに加算しているんだろ。

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それはそうと、かなり変な決算公告。
営業外費用も特損も少なく税効果会計も適用してなさそうなのに、法人税等の税率が高すぎる。
あと、特損が経常利益の上にあるぞ。

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@snpcp7vsTL97ukE https://t.co/xVl7ycUaiK
同社の2024年度の法人税等（法人税、法人住民税法人税割、事業税所得割の合計）は約19億円です。

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@snpcp7vsTL97ukE https://t.co/xVl7ycUaiK
同社の2024年度の法人税等（法人税、法人住民税法人税割、事業税所得割の合計）は約19億円です。

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例のトークン、質の悪い取り巻き連中が暴走しているだけなんだろうけど、（取り巻きなので）首相本人との接点が0なわけがなく、下手な否定の仕方をすると辻褄合わせるために無理が重なって森友みたいなことになりそう。

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@MAD_AGI1 なんか支離滅裂な文章になってますよ。
意見への賛否以前に、もう一度見直して書き直したほうがいい。

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@MAD_AGI1 「給料を増やすと（将来も含めた）税引後純利益が増えるか否か」には、法人税は影響しないからです。

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@MAD_AGI1 企業は納税額を減らすために事業を営んでいるわけではありませんよ。
一般的には、企業を支配しているオーナー（株主）の利益≒税引後純利益を増やすために活動しています。
ですから、「（給料を）上げるメリット」があるかどうかには、法人税は関係ありません。

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@kabanov1971 > どうせ税金で持って行かれるならと

あなたは「企業の最終目的は納税額を減らすことだ」と仮定しているという事でいいんですか？
企業の目的は純利益の獲得だという、もっと一般的な仮定を置いて考えてみませんか？

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@mkPHGB5ISO41833 スレ主が何を言いたいのかは不明だけど、トヨタが法人税を払っていない期間は「国内事業は赤字だけど、海外事業は黒字」という状況で、グループ全体では黒字だった。
当然、日本では法人税が発生しないけど、黒字の海外子会社は所在国で法人税を払っていましたよ。

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@euM7G8aA5ZtBhRB 非上場化しても、株主がいなくなるわけでは無いですよ。一般投資家から、特定の投資家になるだけ。
それはそれとして、「法人税増税・金融資産課税強化をすれば、経営者は配当や内部留保するよりは、従業員の給料を上げたほうが良いと考える」根拠にはなりませんね。

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@nisihigasit トヨタが法人税を払わなかった時期があるのは、「法人税を優遇」されたわけでは無く、単に国内事業が赤字だったから。

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@s9LVkEpX2wzzvJ7 > どういう理念

根本的には租税回避の抑制なんじゃないのかね。
19世紀末～20世紀初頭とかだと、所得税が無い国や実質的に課税ができてないエリアとかもありそうだし。

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@s9LVkEpX2wzzvJ7 予定納税とかあれば別だけど、外国税額控除だけでは還付はされない。
https://t.co/Jp62n6TP4b

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@s9LVkEpX2wzzvJ7 日本の制度を前提にするけど…
日本の居住者の所得については、どの国で稼いだ所得であっても日本で課税されるのが原則。
もちろん国際的二重課税ががっつり起きて都合が悪いので色々調整するけど、原則的な調整方法は外国税額控除方式。外国での所得も課税所得には含める。

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@tatu09020307 通常、B2B取引で係る消費税は仕入税額控除の対象となるので企業は負担しません。

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@jhMe4MIK2r5A19o 「黒字の中小企業」なら、SBGのように利益があるのに法人税を払わない会社を作ることは至極簡単。
新たに資産管理会社を設立し、既に事業を営んでいる会社の株式を保有させるだけ。
事業子会社から資産管理会社に配当すれば、「資産管理会社では」利益が計上されるのに法人税は課せられない。

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@euM7G8aA5ZtBhRB また、経営者を掣肘する存在が無ければ、経営者は従業員のために働くはずだ…と考えるのはいくら何でもお人よしすぎるでしょう。

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@euM7G8aA5ZtBhRB > 【コーポレートガバナンス改革を白紙にする】
> 株主の利益に反する事をして、株主集団訴訟されたら、経営者はたまったもんじゃない

経営者は株主の利益に反する事をしてもお咎めなし、という世界では、株主＝社長のオーナー会社以外成り立ちませんよ。