たなか

法学徒

[たなか @illegalophobia]

外患誘致罪の要件は 、
①外国政府等、日本国外の国家機関と通謀する（意思疎通をして日本への攻撃を了解させる）こと
②通謀した国に軍事力を行使させて日本を攻撃させること
③行為者に①②についての故意があること
である。
一体誰の行為がこの要件を満たしているというのか。

[梶マユカ🐇『2月うさぎとお茶会を』発売中🫖 @kasumi_take]

そろそろ息をして外患誘致罪

[たなか @illegalophobia]

積極財政派の問題点は、「国家主導で投資すれば供給能力が上がる」と短絡的に考えている点。
国家主導の投資には政治的思惑が付き纏う。予算は迅速には変えられない。市場淘汰は機能しなくなるため、投資先の選定に失敗して無駄金となるリスクが高い。
積極財政派こそ現実的な視点を持つべきでは。

[マクシム @thksngy]

「財政拡大してもその同じ分インフレするだけ」と、貨幣の中立性を前提に積極財政を批判する人が多くて驚く。
これこそ経済学を学ぶと現実が見えなくなることを示してるよな。
この古典派の論は完全雇用モデルが前提で、供給能力の伸びは考慮されておらず「既に生産された限られた財の奪い合い」を”思考実験”した話で、現実世界の話では無い。

例えば高市政権は半導体や航空宇宙、資源開発などへの投資計画を立てているがこれはまさに「長期で供給を増やす」政策である。
生活必需品の消費税減税も同じように供給能力の引き上げと維持に直接寄与する政策。

これら経済政策を批判する緊縮論者が陥っている最大の誤解は、積極財政を単なる「購買力のバラマキ＝短期的な需要の引き上げ」としか捉えていない点だろうな。

[たなか @illegalophobia]

これが本当なら非常に滑稽な話。
明治時代は、政治におけるポピュリズムの台頭が過剰なまでに警戒されていた時代でもある。
そういった明治の政治精神からもかけ離れたポピュリズム政策ばかり行ってきたのに、そんな人物が上っ面だけの明治懐古的政策を打ち出すなど、冗談も大概にしてもらいたい。

[NEWSポストセブン @news_postseven]

《高市首相と日本会議》
次に目指すのは「明治の日」制定

保守層からの支持拡大を狙う高市首相、
特定の団体に依存することでかえって国民からの支持を失う可能性も指摘
https://t.co/ifafCDm6xc
明治天皇誕生日の11月3日は、戦前は明治節と呼ばれたが、戦後、GHQの指導で「文化の日」となった。

それを「明治の日」として復活させようというものだ。

[たなか @illegalophobia]

下級審判決とはいえ、高裁の多くは憲法24条で同性婚が禁止されているとは解釈していない（そもそも、本条の立法者意思は「当事者以外の意思関与の排除」である）ため、同性婚の法整備のために憲法24条を変える必要があるとは言い難い。
憲法24条はリベラル批判の例として不適切であり、説得力を欠く。

[ぶる🐰🌹 @61ve_kkmn]

リベラルで護憲派って本当に意味わからないんだよな。

例えば、日本国憲法第24条：
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」

普通「両性（両方）」という言葉の使い方は二者（男女）を指すし、政府見解もこれ。

護憲派はこのような内容も変えるつもりはないという事。今の日本における護憲派は「護憲」という言葉を票集めとしか思ってないんだよな。エセリベラルですよこんなのは。

[たなか @illegalophobia]

国旗損壊罪の違憲要素は、構成要件が明白性を欠いている点、保護法益が妥当でない点、法定刑が法益保護の観点から逸脱している点にあり、立法事実がないことが違憲の根拠とは言い難い。
なお、国旗損壊チャレンジは法益を侵害する行為ではないため、それだけで立法事実が発生したとは言えない。

[朱夏論（しゅかろん） @ura_account55]

国旗損壊罪は天下の悪法で、ただちに廃止すべきと思うが、「国旗損壊チャレンジ」とかやってると、「立法事実がない」という国旗損壊罪の違憲性の論拠が失われる（立法事実が事後的に生まれてしまう）ので、マジでやめてほしい。

[たなか @illegalophobia]

国旗損壊罪なる悪法が成立してしまった以上、国旗損壊行為はそれに対する抗議の意思を示す表現の最たるものとして機能する。国旗損壊を憂うなら国旗損壊罪を廃止するほかない。
なお、不快感情は表現の自由に対する制約として不適当である。不快感情程度で表現活動を萎縮させる者の方が幼稚だろう。

[一水会 @issuikai_jp]

国旗損壊罪が8月13日に施行される。岩屋毅前外相は、自宅の日の丸の中央の赤色が薄れたことに触れ、「心配しなくていいことを心配させる法律は必要ない」と苦言されたが、まっとうな感覚だ。一方、#国旗損壊チャレンジ と称して日の丸を汚す連中もいるが、これは表現の自由を過ぎた幼稚な抗議手段だ。

[たなか @illegalophobia]

門戸を狭めたところで文系科目が得意なモラトリアム層は弾けないのだから、ダウンサイジングなんてしても単に人材が減って衰退する学問領域が増加するだけだろう。
モラトリアム層だけを減らしたいのなら、ダウンサイジングよりも卒業要件の厳格化の方が理に適っている。

[理系チー牛 @sciencecheeser]

文系のダウンサイジングって、主に「学歴だけ得られればよくて何の勉強もせずにサークルやバイトそして就活に精を出す何の専門性のないモラトリアム文系学生」を減らすのが目的であって、文系学問を軽視しているわけではないと思う
もちろん文系アカデミアを縮小させる効果は危惧すべきだが

[たなか @illegalophobia]

円安状況では名目上の各指数が押し上げられるから、景気は拡大しているという評価になる。そこに消費者目線からの評価は一切含まれていない。
逆にこういう公算が出ているからこそ、本邦の現職総理大臣の掲げる「デフレ脱却」「積極財政」の的外れさが一層際立つわけだが。

[藤井セイラ @cobta]

ははは。ご冗談を。円の価値をこれだけ暴落させておいて。

[たなか @illegalophobia]

それに、こういう国旗損壊（を想起させるような）行為が法案可決後に増えたことは、「国旗損壊行為が（法案に対する反対の意思を表明するための）表現行為となること」の証明にはなっても、法案の法的瑕疵が無くなってない以上、「国旗損壊罪に法的正当性があること」の証明にはならないんですよね。

[Count K.Kawazoe @_____zoe_____]

国旗を損壊しようという画策をする必要が生まれたのはこんな憲法違反のゴミ法を作ったからなんですけど。

[たなか @illegalophobia]

駅前しか見てないからでは。
東日本は西日本ほどの大都市は多くないが、仙台は伊達氏、盛岡は南部氏以来、独自の文化圏経済圏を形成しているし、他の主要都市にも独立した経済基盤がある。
むしろ、大宮は交通結節点として東京の影響で大きくなった街であり、都市としての独自性は他都市よりも弱い。

[えすいーすと⌘ @SEast_42]

「大宮から先も都市は続いているじゃないか」と言われる。でも違和感の正体はそこじゃない。

宇都宮、郡山、福島、仙台、盛岡……もちろんそれぞれ重要な都市だが、都市の構造や雰囲気は「大宮のコピー品」に見えやすい。

一方、瀬戸内海沿岸は神戸、岡山、倉敷、福山、尾道、広島と、都市ごとに歴史も役割も景観も違う。「次の街はどんな街だろう」という面白さがある。

東日本は首都圏への一極集中、西日本は多極分散。この違いは思った以上に大きい。

[たなか @illegalophobia]

菅直人氏が原発の危険性を理解していたのは事実だが、東京電力職員は許容被曝量ギリギリでの作業をずっと続けていたし、衝撃音の発生後でも約70名は現場に残留して対応していたことが報告書で報告されている。
現場と政府での情報共有に齟齬があっただけで、逃げ出そうとしたというのは事実誤認だ。

[のさき ｜資料デザイン｜オンライン秘書 @saki_nnn27]

福島原発は電源喪失しないと、自民党が強弁し対して対策を取らなかった結果があの原発事故

民主党の管首相は理工学の知識があったので、すぐに原発が危機的状況だと理解してましたが、一向に現場から報告が上がってこない

しびれを切らして現地に向かったら、東電職員が現場放棄して逃げ出そう→

[たなか @illegalophobia]

なお、その判例にも、「美観風致の維持という規制目的を正当とした本判例は抽象的な規制目的の肯定を規制の正当化に短絡している」、「屋外広告物条例による規制は屋外のほぼ全域を対象とした強力なものであり説得力を欠く判断だ」といった有力な批判がある。
国旗損壊罪の合憲認定はなおさら難しい。

[たなか @illegalophobia]

私がその判例を挙げたのは、ビラ貼りという有形力の行使を伴う表現行為が表現の自由の保障範囲内であるということを明言したうえで、それに対する規制の正当性を判断している判例だから。
表現内容規制に等しい国旗損壊罪に対しては、それよりも厳格な審査基準が求められることになるだろう。

[臥樹丸 @mukaituru]

「ビラ貼りに対する屋外広告物条例による規制」は、国旗損壊罪と同じレベルのものなのですか❓️

[たなか @illegalophobia]

そもそも、有形力の有無は表現の自由に含まれるか否かの基準として不適当という話であり、有形力の行使＝保障の範囲内という話ではない。
なお、最高裁昭和43年12月18日大法廷判決では、ビラ貼りに対する屋外広告物条例による規制を「表現の自由に対し許された必要且つ合理的な制限」と判断している。

[石埼学 @ishizakinyaoon]

我が国の判例で有形力の行使＝保障の範囲内という判例ってありましたっけ？

[たなか @illegalophobia]

憲法学者なのに、「表現の自由に含まれない」ことと、「表現の自由に含めた上でその制約が許容される」ことの違いすらわからないのか？
合憲判例は後者の立場であるのが普通であり、規制の正当性を審査した上での判断だ。
貴殿のような、有形力の行使＝保障の範囲外などという暴論はかざしていない。

[石埼学 @ishizakinyaoon]

ええっ！自己実現と自己統治の価値に資する行為であれば有形力の行使でも無罪？革命無罪みたいな主張ですか？

[たなか @illegalophobia]

憲法21条は「一切の表現の自由」を保障している規定であり、判例が範囲外としたのも犯罪の煽動等ごく一部の行為に限られる。
また、有形力を伴う表現行為も自己実現と自己統治の価値に資するものである以上、通常は保障の範囲内にあると解するはずだ。
なぜ有形力の行使を伴えば範囲外といえるのか謎。

[石埼学 @ishizakinyaoon]

【憲法学者として国旗損壊罪に賛成する】
ワレは、国旗損壊罪の制定については慎重な立場を維持してきたが、反対派の、特に法律家の議論を知るにつけいらだちが募り、この度、賛成することにした。
まず、その合憲性。第一にその保護法益としての国民感情であるが、これは個々の国民の感情ではなく抽象的観念的存在としての国民の感情であるから、国民の不快感を保護するための立法ではなく問題ない。第二に表現の自由との関係であるが、そもそも、有形力の行使を伴う国旗損壊行為は憲法21条の保障する表現行為の埒外であり、国旗損壊罪は表現規制立法ではない。第三に犯罪構成要件の明確性であるが、損壊行為は明確であり、それをさらに限定するためにその方法についての文言があるのであり、明確性に欠けるところはない。以上、現在国会で審議されている国旗損壊罪は合憲である。
つぎに、国旗損壊罪が合憲であるとして、しかしなお、制定すべきかどうか。ワレはいままで国旗損壊行為に対しては言論で対抗すべきであるから同罪の新設の必要はないと考えてきた。しかし、国旗損壊行為を憲法上手厚く保障される政治的表現だなどと主張してまるで国旗損壊行為を称揚するかのごとき風潮に嫌気がさした。ここは一度刑事罰を持って規制するのが良かろうと思うようになった。
以上だが、異論反論どうぞ。

[たなか @illegalophobia]

こんなことを議論している時点で、明白性などない（罪刑法定主義に反する）と自白しているようなもの。

[早川タダノリ @hayakawa2600]

固形排泄物的すぎるゴミ法律滅べ
「法案提出者が追加で出した資料によると、「日の丸が描かれているゴルフボール」も対象外で、「わざと池ポチャさせた場合」は処罰されないと例示された」
https://t.co/99vXOTC8Xx

[Masahiko Kinoshita @Con_Law_Masa]

国旗損壊処罰法が成立し本法を批判するために国旗を損壊し、逮捕起訴されたうえで合憲性を争いたいという方がおられると思います。しかし逮捕起訴にはリスクが伴います。確認訴訟を開拓できる可能性があるので犯罪とされてしまった行為をされる前にまず憲法訴訟に実績のある弁護士にご相談ください

[たなか @illegalophobia]

保護法益を「国旗を大切に思う国民感情」としておきながら、保護法益が「日本の外交上の利益」である外国国章損壊罪を基準に法定刑を設定したのだから、国旗損壊罪推進派のいう保護法益なんて後から取ってつけたものに決まっているだろう。

[ふっちゃん@戦争反対 @ashitawawatashi]

#国旗損壊罪
もう、通過してしまったけど…
#公明党　#窪田議員 が気になることを言っていた
「（地方議会の）意見書
全て、今の政権になってから出て来た
昔から『そういう国民感情を守りたい』とあったわけではない
今の政権になって『これやりたい』と出て来たと理解した」

もう、コレ、日本会議臭しかしない😑
高市早苗が16年前から国旗損壊罪をやりたいから結託したのでしょう
しかも、専門家の意見も聞かずに作ったクズ法案

あ、高市早苗は米国議会立法調査官だったわね😂

[たなか @illegalophobia]

通信傍受は通信の秘密を侵害する強制処分であり、裁判官の事前の審査と令状の発付を経てようやく許容されるもの。それに、「犯罪の捜査上真にやむを得ないと認められるとき」でなければ、通信傍受を行うこと自体が許されない。
この話が本当なら、なぜ行政目的でなら可能だと思うのか理解に苦しむ。

[時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom]

【独自】「令状なし傍受」自民提言へ　スパイ防止法制定で焦点 https://t.co/4RFALY1b0M