イノウエ@koshigaya のJUNON

[イノウエ@koshigaya のJUNON @inoue3016]

@j_shoujinishida 西田さんて減税反対じゃなかったっけ？ホントはどっちなの？

[イノウエ@koshigaya のJUNON @inoue3016]

@Tanakaseiji14 人がいないのだから24時間営業じゃなくてもかまわないんだけどね。24時間営業して欲しい人ってどれくらいいるのか？

[イノウエ@koshigaya のJUNON @inoue3016]

@Sankei_news ご自分が何の実績も残せなかったから、高市総理に対する嫉妬心と悔しさで文句を付けたいだけだろう。見苦し過ぎるわ！

[イノウエ@koshigaya のJUNON @inoue3016]

@Tanakaseiji14 外国人が招いた結果です。日本に来ていきなり生活保護を申請するとか、医療費を払わずに逃げるとか、観光ビザで入国して難民申請するとか、日本をしゃぶりつくそうとする奴らが招いた結果なのです。

[リフレ女子 @antitaxhike]

なんと、ようやくインフラ投資における「社会的割引率」の見直しが行われる可能性があるのか。高市政権では長年「おかしい」と言われつつも変わらずにきたものがどんどん変わっていくね。この調子で国債の「60年償還ルール」もさっさと廃止し、国際標準に移行してほしい。
https://t.co/IMcCStUKMF

[イノウエ@koshigaya のJUNON @inoue3016]

@GoOzaka2023 難民申請は3回不受理にならないと拒否できない。1回でいいのでは。なぜ3回も確認する必要があるのか？

[【入管移民情報】VISA Report・全国雇用新聞 @GoOzaka2023]

「難民申請中のクルド人が強制送還されると家族が散り散りになる」という記事が出たり、野党議員や人権派弁護士が「不法滞在者ゼロプラン」に反対したり、護送官付きの強制送還が前年比倍増などというニュースが流れているから、高市政権になって、「偽装難民問題」は急速に解決に向かっていると思っている方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者や「さな活」ファンの方々には厳しいお叱りを受けるかもしれないが、入管の現場を見ている者として、報道の熱気と、実態の乖離について記すことにする。

昨日4回目の「特定活動（難民申請中）」の申請をしたばかりの外国人が仕事を探しに来た。日本語はそこそこ話せるので色々と聞いてみたが、どう見ても「偽装難民」だった。明らかに「難民」の定義に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追われている」とか「怖い人から借金した」などという一時期流行った陳腐な理由は言わないが、「難民である」という説明が一切できない。「私は refugee だ」と言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとりだけの話ではない。先日、「特定活動（難民申請中」を3回申請した外国人が在留資格の変更申請をして不許可となり、「特定活動（帰国準備31日）」になった後、難民申請の窓口に行ったら、無事に難民申請は受理された。

またその前は、「難民申請（≠特定活動）が3回目という理由で、窓口で不受理になり、「特定活動（帰国準備30日）」になったが、その期間中に在留資格の変更申請ができなかったため、入管の窓口で相談したところ、「短期滞在（30日）」が許可されて、その期間内に難民申請したら、無事に受理された。

要するに、「難民申請は3回でアウト」になっていないというのが入管の実態なのである。その証拠に、難民申請者に焦りはない。切迫感も危機感もない。彼らの実感は「何も変わっていない」もしくは「たまに何か言われる」と言う程度のことにすぎない。

実際の数値で見てみよう。まず、入管による違反調査の数値を確認する。月々では変動が激しくて趨勢がわかりにくいので、直近の12ヶ月合計の推移をみてみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件
2025.12　23,715件
2026.03　24,405件
2026.06　24,725件（前年比＋3.5％）

どうだろう？　何か違和感を覚えるのではないか？　この間、在留外国人の数は、毎年10％前後のスピードで増え続けている。それなのに、違反調査の件数は趨勢的に見れば、大きく変動していないのだ。確かに高市政権になってからは若干増えてはいるものの、2年前の水準に戻っただけである。

【在留外国人数】
2024.07.01　358.9万人
2024.12.31　395.7万人（前年比 ＋10.5％）
2025.07.01　395.7万人（前年比 ＋10.3％）
2025.12.31　412.5万人（前年比 ＋9.5％）

この数字を素直に見れば、「最近の外国人はルールを守るようになっている」「摘発に値するような入管法違反は減少している」という分析になりかねないが、それは実態とは異なる。冒頭で紹介した事例からもわかるように、入管の窓口は、未だに「入管法違反にならないように、3回超の難民申請を受理」したり、出国させなければならない「特定活動（帰国準備30日）」の外国人に「短期滞在」と在留資格を与えたり、敢えて放置することによって、「入管法違反」の調査件数を手控えているのではないか、という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイが問題にされると必ず「入国警備官の人数が少ないから」という解説が為されるが、上記の数値が明確に物語っているように、入管は要所要所で手を抜いているのだ。

もっとも、出国命令や退去強制の件数（直近12ヶ月合計）を見てみると、ここ最近になって、退去強制の件数が増えてきている。この数値が入管の本気度を表していることを祈るばかりである。

　　　　出国命令　　退去強制
2023.12　 9,176件　　7,826件
2024.03　 9,909件　　7,891件
2024.06　10,056件　　8,160件
2024.09　10,064件　　7,869件
2024.12　10,385件　　7,627件
2025.03　10,318件　　7,461件
2025.06　10,364件　　7,191件
2025.09　10,033件　　7,270件
2025.12　 9,811件　　7,725件
2025.03　10,006件　　8,238件
2025.06　10,011件　　8,607件

斜に構えた見方をするならば、「不法滞在者ゼロプラン」が目標として公表している数値は、「退去強制が確定した外国人数」（2024年末 3,122人）を2030年末までに半減させるというプランだから、「退去強制」の発令を手控えれば、簡単に達成できる数値でもある。だから、「退去強制」の数値が今後も増えていくか否かについては、注視することが必要だ。もしも、この数値が8,000件を割り込んでくるようであれば、入管という組織が、公表した数値を達成するために、退去強制を発付するのを抑える方策を講じた可能性が出てくる。

こういうことを言いたくなるのは、高市政権による外国人対策が、面倒くさい「現在の不法移民」の解決を避けて、実質的な先送り案である「将来の合法移民」に関する厳格化に固執しているからだ。現時点において入管法に違反している偽装難民やオーバーステイに対する本格的な対策を講じているようには見えない。

典型的な事例が、在留外国人による社会保険料未納問題である。厚生労働省はシステムを入管と共有し、2027年6月から社会保険の未納者については、在留資格の変更申請や在留期限の更新申請を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、どうして何もしないで待つのかがまったくわからない。いまだって、入管審査の実務では、申請者に対して社会保険料の支払実績を証明する書面を求めることは時折ある。それを定例にすればよいだけである。こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、マスコミ受けする「大技」にばかり注意が行き過ぎて、数多くの「小技」や「基礎訓練」で成り立っている日々の行政実務を変えるという発想が乏しいようだ。小外刈りで相手を倒し、袈裟固めで一本を取ればいいだけなのに、わざわざ「新しい必殺技」で倒そうとしているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、内閣総理大臣は「行政府の長」である。「官僚」という独特の人種で構成された組織を、縦横無尽で動かせてこそ、傑出したリーダーだと言える。夜な夜な「政策の勉強」をするのも大事だが、より求められるのは、「官僚機構という人間組織」を政策目的に即して、しっかりと動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、「お勉強」ではない。「実行」と「結果」である。苦労して難民申請は「3回でOUT」というルールを作ったのに、それがないがしろにされているとすれば、大問題だ。一度「3回だから受理できない」として、「特定活動（出国準備）」に変更しておきながら、その後に難民申請の窓口に行ったら申請を受理する、などという理解不能な実務はすぐに止めてほしい。

つい最近も、「特定活動（難民申請中）」から「技術・人文知識・国際業務」への資格変更が不許可になった申請人は、一瞬のためらいも見せずに、難民申請のカウンターに向かい、受理された後すぐに「特定活動（難民申請中）」の在留資格を6ヶ月もらっていた。

アフリカ系のイスラム教徒が日本を目指す理由は、「フランスやイタリア、アメリカだとその国についたとたん、捕まって連れ戻されるが、日本だとそれはないと聞いたから」だという。そして、難民を支援する団体は「難民申請をして下さい」と教えるが、「難民申請が認められる確率は非常に低い」という事実は伝えないという。

「偽装難民」に対して甘い入管は「偽装難民」を呼び込む。「いざとなれば、難民申請すればいい」という逃げ道が常備されれば、観光客が平気でオーバーステイする。せめて、いま在留している「偽装難民」が震え上がるくらいの対応を、入管には期待したい。

https://t.co/HKSvVRiDwZ

[イノウエ@koshigaya のJUNON @inoue3016]

@ProfShimada 公金を投入するのであれば、教育内容について適切かどうか確認する必要があるのではないか？それを踏まえて議論すべきだと思うけどな。

[イノウエ@koshigaya のJUNON @inoue3016]

@tetsuya_00x オールドメディアが簗大臣の発言を毎日のようにニュースであおりまくっていたが直近の支持率はほとんど横ばいだった。多くの人がテレビのニュースは100%信用できないということがわかってきた証拠だろう。どうでもいいことは連日報道するが重要なことは報道しない。これがオールドメディアです。

[🟠🇯🇵爆裂大和魂🇯🇵🟠 @tanakaseiji15]

四国のお遍路の仏像を破壊
墓石300基以上を倒壊
逮捕されたナイジェリア人は　
『不起訴（無罪）』

どうなってんだ！
日本🇯🇵！

[暇は無味無臭の劇薬 @NULLLUN_GaMeR]

🚨ムスリムパトロールを推し進めた警察署長、アカウント削除で逃亡‼️🚓💨

税金でムスリムに防犯パトロール用ベストを贈った行徳警察署長。

その名も「野水裕介」

兵庫県警からの永久出向で、所長に就任。

つまり兵庫県警に所属しながら、こんな下らない事を精力的にやってたってこと。

ムスリム共にパトロールやらせてたのが恥じる事のない行いなんだったら、どうしてXアカウント削除しちゃったのかなぁ？？？

ムスリムのクズになんぞパトロールさせたって、パトロールに対してパトロールをつけなきゃならないじゃねぇか。

犯罪者予備軍に警察のお墨付きを与えて堂々と下見させる機会を、しかも税金を使って与えたんだから、アカウント消して逃亡してる場合じゃねぇだろ‼️

しっかり意図を説明しろよ。

お前らは一体何をやりたくてその職に就いてるんだ？

#ムスリム
#イスラム

[Atsuko Yamamoto🇯🇵 @piyococcochan2]

さて、この期に及んで中国製のバスを採用する自治体のセキュリティ意識どやねんな。

中国製EVバス導入予定(検討中)の自治体
•北海道更別村
•岩手県一関市
•栃木県那須塩原市
•茨城県つくば市
•東京都武蔵野市
•東京都小金井市
•東京都府中市
•東京都日の出町
•神奈川県川崎市
•新潟県佐渡市
•石川県小松市
•長野県松本市
•岐阜県岐阜市
•岐阜県美濃加茂市
•静岡県浜松市
•愛知県日進市
•三重県四日市市
•大阪府東大阪市
•兵庫県明石市
•鳥取県米子市
•愛媛県松山市
•福岡県北九州市
•那覇市（沖縄県）

▶︎中国製車両、ノルウェー軍の機密情報を記録 訓練中に発覚
https://t.co/Vsm3d5Q1Uy

[椎井蹴人 @Cait_Sith_co]

この方（引用）なんかわかりやすいんですが「国民民主は減税反対ではない、もっといい案があるんだ」っていうのが本当にナイーブなんですよね

じゃあそれで自民内反対派を通して来いと。財務省を黙らせて来いと。できるのかと

そこまでやってようやく閣議決定まで持ってきた戦いに、ちょろっと来て「もっといい案がある」とか、本当に寝言はお休みになっている間に言ってくださいませって感じなんですよ

失われた30年を作った最強官庁財務省、「高市だけはだめだ」岸田、宮沢だの「消費税はなんとしても守り抜く」森山「検討を加速だから減税は公約ではない」石破、ついでに林、そいつらをぶちのめして（比喩）成立寸前のこの案を邪魔するんなら

奴らの仲間だってことですよ。減税の敵だ。「もっといい案がある」とか一見聞こえのいいことを言っているからより性質が悪い

国民民主は「国民の求める減税のためなら小異を捨てる」と決断すべきなんだよ。減税の敵か？味方か？今は最終決戦直前なんだ。日和ってるんじゃないよ

https://t.co/UILjTrrx67

[🐾デコピン🐾MJGA @2z3cmtd2fbnvor]

【日本の税金】朝鮮総連🇰🇵系NPOや利権団体が難民と称して難民ではない、難民認定申請者入れているようす

一般の日本人が知らないうちに、
日本の巨額の公金(寄付金)が朝鮮系の手によって別の種類の外国人に使われ日本の治安は悪化の一歩を辿っています

まだ国が認めた難民ではない単なる申請者をミスリードするように「難民」と称して、寄付を募ることは常識の範囲ないで欺罔行為に当たるように拝察されます

NPOによる民間レベルの不法滞在、仮放免支援等の助長は許されることでしょうか

不安定な滞在状況の「申請者」を支援することは、クルドの方々にみられるように、日本社会では予想されない種類の治安の悪化を招くことは論を俟たない事実であり、これら支援団体の背景があって起こる新たな社会の構造不安を引き起こすことは、昨今イヤというほど目にするようになりました

社会構造に不安を招くことはもとより、さまざまな犯罪の温床となっていることは明らかであり、支援団体が刑法抵触の助長を行っていると捉えられても仕方がありません。
不法行為の助長又は共同正犯的支援は許されることでしょうか。

しかも外交上敵国の人間によって設立されたNPO集団、少なくとも朝鮮総連🇰🇵🇰🇷と非常に強い繋がりを持つ外国勢力を背景にした人物が率先し、この人物の周囲に構築された界隈であることは明白なNPOなどに、
政府が公金を勝手に流していることを日本人は知らなければいけない。

#新公連　#livinginpeace
#慎泰俊　#米良はるか
#ベビーライフ　#伊藤穰一界隈
#グローバリスト

[イノウエ@koshigaya のJUNON @inoue3016]

@Crazyunfill94 土葬を許可すればムスリムが住みやすい地域になり、ムスリムがそこに集まってくる。ムスリムが増えればモスクも建てるだろうしムスリムの子供も増え、給食をハラールにする要求が出るだろう。また日本語がおぼつかない生徒も増え教育の質も下がる。ムスリムが増えるというのはそういうこと。

[松原仁（前衆議院議員 無所属 東京26区 目黒区・大田区）まつばら仁 @matsubarajin731]

中国製EVがノルウェー軍の機密情報（施設の暗証番号や兵士の動き）を録画していた件。
「盗撮カメラ」が中国車に標準装備されているとするならば、もはや施設への出入り制限などではなく、中国車の輸入自体を規制すべきではないのか。
この記事で最も注目すべきは「中国自身がすでに答えを出している」という点だ。
・人民解放軍は車載カメラを警戒し、テスラ車の軍施設乗り入れを禁止
・軍事施設周辺の地理情報や人・車の流れを「重要データ」に指定し、国内保存を義務化
つまり中国は「EVのカメラがいかに軍事・安全保障上の脅威になるか」を誰よりも理解している。
そこで極めて恐ろしいのが日本の現状だ。
いま日本では、BYDのEV軽自動車「RACCO」の売り上げが好調との報道がなされている。日本の狭い路地や地方の隅々まで入り込む「軽自動車」が、もし中国の「日本の情報丸裸計画」の一環としてばら撒かれているのだとしたらどうだろうか。
日本中の道路網、インフラ、自衛隊施設周辺の情報がリアルタイムで記録され、国家情報法のもとで中国当局に吸い上げられていく——。そんな悪夢のようなシナリオを決して絵空事として片付けることはできない。日本政府はこの危機感の欠如から目を覚まし、直ちに輸入規制を含めた抜本的な対策に動くべきだ。

#国益　#中国EV車　#松原仁

中国EVがノルウェー軍の機密情報を録画、インテリジェントカーが揺るがす安全保障 #エキスパートトピ（高口康太） https://t.co/L1153eA9oM

[イノウエ@koshigaya のJUNON @inoue3016]

@SAMURAI_PROTECT 大分県民の意見を聞きたいな。

[イノウエ@koshigaya のJUNON @inoue3016]

@AmiSnugglebug 財務省が絶対にしたくなかった減税を実施することに意味があるんじゃないか。参政党はわかっちゃないね。
　財務省による経済、財政政策からの脱却だよ！

[石 平 (参議院議員、中国から制裁を受けた国会議員第一号) @liyonyon]

今日に訪れた外務省外交史料館展示室に日本敗戦の時の「降伏文書」があった。そこに諸連合国代表の署名があったが、中国を代表して署名したのは中華民国の徐文昌氏。つまり日本と戦ったのは当時の中華民国であって今の中華人民共和国ではない。習近平が言う「わが中国は日本に勝った」とは全くの嘘だ!

[日本EBSテレビ📺🇯🇵(RV) @japanebs]

🚨🇯🇵 日本、新たな反イスラム法を発表

ハラール食品禁止
大型モスク禁止
礼拝の呼びかけ禁止
路上での礼拝禁止

事実上、日本ではイスラム教は歓迎されないと宣言したようなものだ。
さあ、帰れ！
https://t.co/VWRuGby4aE