いしあたま

日本が好きです。

[国会議員マップ【公式】 @kokkai_map]

【車を持っている人に、ちょっと知ってほしい話です。】

車検のときに払う「自動車重量税」。

名前だけ聞くと、
「道路を作ったり、直したりするためのお金かな」
と思う人も多いと思います。
でも今は違います。
自動車重量税は、2009年度から「一般財源」になっています。

簡単に言えば、

車から集めた税金でも、
道路だけに使う必要はない。

ということです。

そして、もう一つ気になったことがあります。
自家用の普通車では、
法律上の基本となる税率は
0.5トン・1年あたり2,500円です。

でも実際に払う金額は、

普通の車で4,100円。
13年を超えると5,700円。
18年を超えると6,300円。

なぜ高くなっているのか。
「当分の間税率」という上乗せが残っているからです。
ここで少し引っかかりました。

「当分の間」って、いつまでなんだろう。

ガソリン税の上乗せは廃止されました。
軽油の上乗せも廃止されました。
でも、自動車重量税の「当分の間」は今も残っています。
税金が必要なら、必要だと説明すればいい。

国にお金が必要なら、
なぜ必要なのかを説明すればいい。

でも「当分の間」という名前のまま、
国民がよく知らないところで負担が続いている。

こういう制度を調べるたびに、
少しだけ腹が立ちます。

知らなかった国民が悪いのではなく、
普通に生活していたら分からない制度になっていることの方が問題だと思うからです。

僕が国会議員マップでやりたいのは、
難しい政治の話を、政治に詳しい人だけのものにしないことです。
払っている税金が、
なぜその金額なのか。

何に使われているのか。

それくらいは、誰でも簡単に分かる社会であってほしい。

皆さんは、
「当分の間税率」

今も残っていることを知っていましたか？
そして、この「当分の間」は、いつまでなら納得できますか？

【出典・一次資料】
■ 国土交通省
令和8年度税制改正の大綱（自動車関係諸税）
https://t.co/Qc7kknj4Eo

■ 環境省
令和8年度税制改正における自動車関係諸税（車体課税）の結果について
https://t.co/1nOxKdtxPe
■ 総務省
地方譲与税について
https://t.co/lXp7UDuNuS

■ 国土交通省
道路特定財源の一般財源化について
https://t.co/olcQmfkRZA

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日は、山の日。
自然環境を守るという意味もあり、高市内閣の「メガソーラー（大規模太陽光発電事業）対策」についてご紹介します。

我が国において、国富流出の抑制やエネルギー安全保障の観点から、再エネを始めとする国産エネルギーの確保は極めて重要です。
一方で、太陽光発電の導入が急速に拡大する中で、自然環境との調和や災害時の安全性など、様々なご懸念をお持ちの方もいらっしゃると思います。

地域との共生が図られた事業は促進する一方で、「不適切な事業に対しては厳格に対応する」―これが高市内閣の考えです。

このため、昨年12月、関係閣僚会議を立ち上げ、『メガソーラー対策パッケージ』を策定しました。

太陽光発電について、来年4月1日より、生態系や景観などの環境への影響を評価する環境アセスの対象を2万kW以上に拡大し、環境への影響がないか、よりきめ細かに、事前に確認していきます。

関係法令違反が疑われる案件の発掘調査を強化するため、「関係法令違反通報システム」や「再エネGメン」の取組も拡大し、全国の自治体と連携して、不適切な事業には、より一層迅速に対応していきます。

また、不適切な事業を未然に防止するため、先の国会に『電気事業法』を改正する法案を提出し、今年7月に成立しました。
強風によって太陽光パネルが飛散して近隣の住宅を破損させるといった設置不備による事故を繰り返さないよう、太陽光発電の安全性について、第三者機関が確認する仕組みを創設し、強度等の構造の安全性を高めてまいります。

地上設置型の事業用太陽光については、2027年度以降、FIT/FIP制度での新規支援を廃止するという決断をしました。
屋根設置など地域共生が図られた太陽光発電に、支援を重点化していきます。

また、エネルギー安全保障の強化に向けて、国内に豊富に存在するヨウ素を原料とし、国産技術であり、薄型・軽量で、屋根や壁に設置できるペロブスカイト太陽電池の開発・社会実装を強力に進めていきます。

[てつや @tetsuya_00x]

高市総理が断行する中国製メガソーラー規制の衝撃！

8月11日、「山の日」に発信された高市総理のSNS投稿が、日本中に大きな衝撃と感動を呼び起こしました。

「美しい国土が外国製パネルで埋め尽くされることに反対する」という総理の言葉は、単なる政策表明を超えて、日本の主権を取り戻すための力強い決意表明と受けとめることができます。

これまで、私たちの先祖が守り抜いてきた美しい山河が、環境破壊してでもメガソーラーで一儲けしようとする利益至上主義の業者によって切り刻まれていく姿に、多くの国民が悲嘆に暮れながら見つめてきました。

同じ思いを共有していた高市総理は、この現状を環境破壊だけではなく、「エネルギー安全保障上の脆弱性」と断じ、不適切なメガソーラーの増殖に終止符を打つべく、かつてない強硬な姿勢で挑んでいます。

これは、特定の国に依存せず、自らの力で国土とエネルギーを守り抜くという、高市政権の強い覚悟の表れもあります。

今、まさに断行されている「高市流・メガソーラー規制」の全貌を、経済安全保障の視点から分析していきましょう。

1．「野放し」の時代は終わった：メガソーラー対策パッケージの全貌

2025年12月、高市総理の強力なリーダーシップのもとで策定された「メガソーラー対策パッケージ」は、まさに不適切業者への「鉄槌」とも言えるものです。

これまで「再エネ推進」の名のもとに許されてきた、地域住民を無視した乱開発は、このパッケージによってほぼ完全に遮断されることでしょう。

2027年4月からは、2万キロワット以上の大規模事業に対して、生態系や景観を厳格に守るための「環境アセスメント」が大幅に強化されます。

さらに注目すべきは、現場の最前線で監視を強める「再エネGメン」の存在であり、彼らは法令違反を見逃さない「国土の番人」として機能します。

地域との共生を軽視し、海外勢を中心に日本の土地を食い物にする業者には、もはや一歩の猶予も与えられない時代が到来したのです。

この規制は、安全を二の次にしてきた過去の歪んだ政策を正し、真の安全を確保するための第一歩と言うべきでしょう。

2．国民の命を守る：電気事業法改正による安全性強化

高市政権の真骨頂は、災害リスクへの対応を単なるコストではなく「危機管理投資」と位置づけている点にあります。

2026年7月に成立した改正電気事業法は、これまで野放しにされてきた太陽光発電施設の安全基準を、法的に根底から覆しました。

今後は第三者機関による厳格な構造確認が義務化され、強風でパネルが飛散するような危険な施設は、市場から容赦なく淘汰されます。

「国民の命と財産を何よりも優先する」という高市総理の揺るぎない信念が、この法改正の背後には流れています。

激甚化する自然災害に対し、脆弱な外国製パネルが国民の脅威となる現状を打破することは、政治の最も重要な責務です。

安全性を確保する一方で、高市総理の視線は、不透明な資金の流出という「経済の病根」にも向けられています。

3．国富の流出を止める：再エネ優遇制度の抜本的見直し

2027年度以降、地上設置型の事業用太陽光に対する新規の公的支援が廃止されることは、まさに歴史的な英断といえます。

現在、世界の太陽光パネル市場の約8割を中国が占めており、日本の再エネ支援金が事実上の「国富の流出」となっている現実は到底看過できません。

高市総理はこの構造が、日本のエネルギー供給を特定国に委ねる「安全保障上のアキレス腱」であることを鋭く見抜きました。

この支援廃止は、依存体質から脱却し、日本の税金を日本の未来のために使うという「高市ドクトリン」の実践です。

今後は、景観を損なわない「屋根設置型」や地域共生型への支援にシフトすることで、環境と経済の両立を現実的なものにします。

特定の国の利益のために日本の山河を差し出す時代は終わり、私たちは自らの足で立つための技術を手にしています。

4．逆襲の国産技術：ペロブスカイト太陽電池への期待

特定国への依存という鎖を断ち切る「最大の切り札」こそが、日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池です。

この次世代電池は、日本が世界トップクラスの生産量を誇る「ヨウ素」を主原料としており、完全な純国産エネルギーを実現します。

従来の重くて割れやすい外国製パネルに対し、薄くて軽く、フレキシブルに曲がるこの技術は、日本の都市部や建物の壁面を巨大な発電所に変貌させます。

高市政権はこの分野へ集中的な「成長投資」を行い、資源に乏しい日本を「エネルギー資源国」へと押し上げようとしています。

国内資源を最大限に活用し、自国で技術を育てることこそが、経済安全保障を盤石にする極めて重要な道なのです。

こうした最先端技術への投資が結実したとき、日本のエネルギー風景は文字通り「一新」されることになるでしょう。

5．おわりに：高市総理と共に創る、強く美しい日本

高市総理が断行する一連のメガソーラー規制は、日本の誇りと主権を取り戻すためにも欠かすことができない重大な政策です。

「環境保護」を隠れ蓑にした売国的な事業を根絶し、真に持続可能で、かつ強い日本を創るための道筋がここに示されました。

私たちは、安価な、しかし安全保障上極めて危うい外国製品に頼るのではなく、自国の技術と意志で築く、盤石な未来を選び取らなければなりません。

不適切な事業には峻厳な姿勢で臨み、未来の国産技術には力強い応援の手を差し伸べる。

この極めて理にかなった、愛国心に溢れる高市政策こそが、次世代に「強く豊かで美しい日本」を届ける唯一の希望の光と言えるでしょう。

高市早苗総理と共に、私たちは日本の誇り高き山河を守り抜き、国益を最大化し、堂々たる独立国家としての歩みを進めていきましょう。

[いしあたま @ishiatama184]

できることからやらなきゃ

[田中 健二 @GW3CjJsMQ6n2ye1]

高市総理になってから、
公明党は出て行くは、立憲民主党、れいわ新撰組、共産党はほぼ消滅するは、迷惑な中国は来なくなったは、自民党の媚中、左翼議員は炙り出されるは、出した法案（公約）は100%成立するは。
短期間に激変やないかい⁉️

こんな政権見たことない❗️
文句言ってる奴は売国奴だけ❗️

[てつや @tetsuya_00x]

高市総理 vs 片山財務相　
財務省人事を巡る激しいツバ競り合いの深層

1.誰もが抱く素朴は疑問

なぜ、私たちが選挙で選んだわけでもない官僚が、国民の生活を豊かにするはずの減税を平気で邪魔できるのでしょうか。

政治家が国民に約束したはずの公約が、いつの間にか財務省という巨大な壁に阻まれ、骨抜きにされていく。

そんな日本の停滞を象徴する光景を、私たちは30年以上も見せられ続けてきました。

しかし今、その厚い壁が破壊される歴史的快挙の瞬間が訪れようとしています。

高市総理は、安倍元総理が20年前に創設した内閣人事局という伝家の宝刀を迷わず抜き放ちました。

これは、政治の主導権を主権者である国民の手に取り戻すための、極めて戦略的な権力行使と言えるでしょう。

２．10年に一人のエースへ下された冷徹な鉄槌

霞が関の深層に、かつてないほどの激震が走っています。

その震源地は、財務省で10年に一人のエースと称された一松旬氏、通称「松旬（まつじゅん）」の異動人事です。

一松氏は開成高校、東京大学をともにトップで卒業し、国家公務員試験も1位か2位という、まさに超ド級のエリートです。

岸田前総理の秘書官として増税メガネのイメージ形成を裏で支え、次期事務次官の最有力候補と目されていました。

その彼が、予算編成の心臓部である主計局次長から、地方組織である東京税関長へと移動させられたのです。

税関長も要職ではありますが、次官コースを歩む彼にとっては事実上の「上がり」を意味するポストとみられています。

なぜ、これほどの実力者が表舞台から外されたのでしょうか。

それは彼が社会保障国民会議の実務リーダーとして、食料品減税の財源問題などを盾に、政権の方針へ真っ向から抵抗したからです。

国民を苦しめる増税派のリーダーなら、どれほどのエリートであっても即刻排除する。

高市総理によるこの冷徹な対応は、財務省内の事務次官レースという絶対的な評価軸を破壊し、彼らの行動原理を根底から変える強烈な抑止力となりつつあります。

３．減税を阻む財源の嘘を看破

財務省は伝統的に財源がないという念仏を唱え、マスコミと結託してあらゆる減税を封じ込めてきました。

しかし、高市総理はその嘘を、具体的な数字の力によって完璧に看破しています。

総理が示した埋蔵金の実態は、もはや無視できない規模に達しています。

名目GDPの拡大による自然増収により、2026年度の歳入増は約6兆円が見込まれています。

さらに、財務省が意図的に低く見積もる当初予算と決算の差による上ぶれ分が約8兆円。

これらを合わせた計14兆円という圧倒的な数字の前で、財務省の財源不足という論理は完全に破綻しました。

加えて、外為特会の剰余金や日銀納付金などの税外収入も約9兆円という巨額な規模で存在しています。

高市総理は、これら成長の果実を国民の生活を守るために吐き出させようとしているのです。

さらに高市総理は片山財務相とともに日本版DOGEとも呼ぶべき無駄の削減を断行し、数字によって減税の正当性を証明しようとしています。

４．高市総理vs片山大臣：水面下のつばぜり合い

ただ総理と財務相の間には財務省人事を巡って齟齬があるとの見方もあります。

財務省人事の裏側では、この二人の間で凄まじいつばぜり合いが繰り広げられたと言われているのです。

焦点となったのは、反減税派の急先鋒として知られる宇波弘貴氏の事務次官昇進です。

宇波氏は消費税率引き上げ当時の制度設計を担った中心人物であり、高市総理が最も警戒する人物の一人でした。

片山さつき財務大臣は、自身の直属の部下であり東大経済学部の後輩でもある宇波氏の事務次官への昇進を強く主張しました。

「財務省に関することについては私の領域なので入ってこないでもらいたい」と、片山大臣が突っぱねたという噂も飛び交っています。

ただ、これは高度な政治的ディールだったのではないかとの見方もあります。

高市総理は、片山大臣の信頼の厚い宇波氏を事務次官に昇進させる一方で、ケチのついた国民会議の実務のキーマンである一松氏を排除するとことを片山大臣に飲ませたというわけです。

いずれにしても、この語、この二人がこの巨大な財務省の壁を突破できるか、その真価が問われていることは間違いありません。

５．民主主義へのソフトなクーデター

行政の本来の役割は、主権者である国民が選んだ政治の意思を誠実に実行することにあります。

しかし、財務省がこれまで行ってきた行為は、まさに「民主主義へのソフトなクーデター」とでも言いたくなるようなものでした。

減税反対派の参考人ばかりを会議の8割から9割も揃え、減税阻止の議論を先導し、マスコミには自分たちに都合の良い世論形成を担わせる...

財務省はこれまでそんな動きをしてきたのではないかと疑われているわけです。

さらに、日本保守党の北村晴男議員が指摘したように、与党は選挙公約を守るべきだという正当な発言さえも、議事録から故意に削除しようと画策した可能性すらあります。

自分たちの省益を守るために国民の声を封殺する勢力には、徹底的な人事による冷徹な処分が必要だったと考えられます。

行政を本来あるべき姿に戻し、国民に主権を取り戻すための不可欠なプロセスと言えるのではないでしょうか。

６．おわりに：歴史の転換点を迎えて

今回の電撃人事は、日本を長く覆っていた財務省には逆らえないという絶望的な閉塞感を打ち破りました。

高市政権が進める食料品減税は、単なるバラマキではありません。

国民の生活を守り、実質賃金を上昇させ、GDPを確実に成長させることで30年の停滞に終止符を打つための重要な解の一つと言えるでしょう。

私たちは今、官僚主導の時代が終わりを告げる、歴史の大きな転換点に立っています。

政治が本来のリーダーシップを取り戻したとき、日本の未来には確かな光明が差し込むはずです。

[さささのささやん @sasasanosasayan]

僕らは政府や財務省に騙されているのだろか

レジのソフト改変の都合で消費税を0％にできない。だから1％だけ残しておく！という理解でいたが、指定ゴミ袋を買っても消費税はゼロになる

え？レジ対応してるじゃん！むしろ今からレジのソフトに消費税1％のマスターを追加しなければいけないワケで、食料品のみ0％にするほうがレジ上は簡単だったんじゃないの？

ちなみに…指定ゴミ袋の表紙をみると300円（消費税込み）と書いてあって、指定ゴミ袋も消費税対応してるっぽい（少なくとも非課税扱いではない）

結論！現行レジで消費税ゼロの商品が出回ってる以上、レジのソフト改変が難しい！って話は鵜呑みできない

[いしあたま @ishiatama184]

@suzuki_investor 👍

[いしあたま @ishiatama184]

@Shin_0fficial_ 👍

[西村幸祐 @kohyu1952]

読者から届いた皇室典範改正についてのショート動画、実にうまく作ってある。感心する。要点をきちんと押さえている。誰でも解りやすく理解できるね。オールドメディアの解毒剤になるだろう。

[JMAX @JmaxTopics]

朝倉慶氏「中国には贈与税と相続税がありません！」「外国の不動産所得は国際法上の相互主義を適用すべきなんですよ！なんでこんな風に不動産を次から次へと自由に買われちゃうんですか？シンガポールなんかは印紙税が60%あるわけで、欧米もものすごく規制してるわけですよ！」

[いしあたま @ishiatama184]

@qn78376 👍知りたいです

[いしあたま @ishiatama184]

@03Nikkei 👍

[いしあたま @ishiatama184]

@qn78376 👍

[いしあたま @ishiatama184]

@JPstock_F 👍

[いしあたま @ishiatama184]

@yuka_nihonkabu 👍

[Colonel SHUN FUJIKI＠テキサス親父日本事務局 @MR_DIECOCK]

東京大学のサークル「右合の衆」の3名が今回の国連人権理事会に来てくれました。
この将来の日本を担う若い力が、来てくれたのは、日本の大きな力となります。

様々なショックも受けたと思います。私が実際に中国の工作員複数と口論しているところも、彼らはきっちり見ていましたので、世の中の見方が変わったと思います。

この若さで、最前線で現実を見れたのは、素晴らしい事だと思います。

昨日、きっちりと空港まで送り届けました。

[曹長青 @CaoChangqing]

在高市与川普会谈上，一个日本记者竟然问川普，为什么打伊朗不事先通报日本和欧洲盟国。川普说突袭怎么能告诉别人，偷袭珍珠港告诉别人了吗？这个记者极为愚蠢，这么宝贵的提问机会，有多少重大的问题可以问美国总统，例如二战后宪法是麦克阿瑟将军的盟军主导制定的，现在日本人民要修宪，制定一部自己的宪法，美国是不是赞成？日本要结束“吉田（茂）路线”（安保外包给美国，经济自理），改为日本自己发展军事，安保自理，美国是不是支持？这是两个重大问题，竟然没有一个日本记者提问。看来哪里的记者都是左派占多数，甚至二手货成群。

川普提到珍珠港，是随机应变的机智，并不是有意羞辱日本。这是川普一贯的幽默风格。就像他见到叙利亚的穆斯林总统（在沙特阿拉伯时），他竟问，你有几个老婆？

这次看到高市早苗可以听懂英文，他马上夸高市英文很不错，然后说，你下次来访，我就学会日文了。那意思我会用日语跟你会谈。也是一种幽默。

所以川普提珍珠港，完全是下意识，没有羞辱的意思，甚至都不是调侃，只是发泄一点对那个愚蠢记者的不满。因为谁都会感受到，这叫啥问题呀！难道下次问：你抓委内瑞拉的马杜罗，怎么不事先跟日本 《朝日新闻》说一声？

这个记者不是菜鸟新手，他是日本最左的《朝日新闻》的兄弟媒体“朝日电视”的记者千千岩森生，而且是支局长级别（记者站长），曾派驻中国多年，担任驻北京的支局长。可能是在中国喝假酒太多，把脑袋喝坏了。

但这个中国支局长现在出大名了，臭名昭著！全日本都知道了，我们有这么一个三八、白目的记者。提出这么愚蠢的问题。引来全球嘲笑。

不仅被嘲笑，他还被全球左媒利用，因为那些左派左媒都不愿看到美日关系加强，尤其是不愿见川普和高市两个强势保守派领袖成功会谈，所以他们就利用这个愚蠢记者的提问，把对川普和高市的报道，变成这个记者所问、引出的偷袭珍珠港问题，大标题报道渲染，以此来贬低川普，降低高市。

有人说，朝日电视可能会解雇这个记者，起码不重用他。那你可就错了！朝日可能会奖励他呢，因为他“立功”了！朝日是反美、反日、反高市的极左媒体，是美国CNN和纽约时报的结合体（有朝日新闻报纸，还有朝日电视），这个愚蠢记者把日本踩了一脚，还让川普显得不得体，让中国共产党高兴。这个千千岩森生，可能到中国领赏、喝酒呢。下次脑子会喝出失智症？

知道日本有“朝日”这么坏的媒体，有千千岩森生这样蠢的记者，你就知道，左，把人毒化弱智到什么地步。左，也是日本的毒瘤。