一撃

[弓月恵太 @ssomurice_local]

とにかく日本の課題は非流動的な家計��産。わかりやすく言えばタンス預金である。

その金が日本企業の株式投資に回るのが理想だが、「株式投資は危ない、怖い〜」という金融リテラシーの欠片もない高齢層が大量に存在する。

せめて国債でもいいからタンスから引き摺り出して、流動性を持たせようというのが片山財務大臣。

日本の課題は緊縮財政だけではない。貯金しか能がない高齢世帯の資産こそがデフレを生み出してきた。

貯蓄から投資へ。それは企業も個人も同じである。

労働一本槍は発展途上国民。資産運用もできない先進国など恥ずかしい限りだ。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［イランに支援していた金融機関、バンク・ミスルUAEと判明］

イランの核開発に加担してきた金融機関がこれから次々と明らかになるだろう。

大半が原油先物を根城とする投機に手を染めている。

（バンク・ミスルUAEについて）

Banque Misr本体は1920年設立のエジプトを代表する銀行の一つで、現在エジプト国内に850以上の支店を持ちます。

UAEでは40年以上営業しており、ドバイ、アブダビ、シャルジャ、ラス・アル・ハイマなどに計5支店を展開。

法人融資、貿易金融、個人銀行、資産管理、為替・トレジャリーなどを扱っています。

◇◇◇

米国が2026年8月28日、Banque MisrのUAE支店を米金融システムから遮断する措置をUAE側に通告。

米財務省側は、2024年1月～2026年6月に、イラン関連企業に絡む「潜在的に不正な取引」を約18億ドル処理したとみている。

現時点ではBanque Misr本体やエジプト政府全体を制裁対象にしたわけではなく、UAE支店だけの措置。

つまり、米国政府の最終通告と思われる。

ベッセント財務長官は「バンク・ミスルUAE」という銀行名をXを通じて、世界中に発信した。

おそらく今、中国共産党やオールドメディアにも激震が走っている。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［AI半導体メモリーを学ぶ］

AI半導体で重要なメモリーは、大きく 「DRAM系」と「NAND型フラッシュ系」 に分けられる。

① DRAM系

AIが計算するときに使う「作業用メモリー」

非常に高速、電源を切るとデータは消える

GPUが計算するデータを一時的に保持

AI向けでは、DRAMを積層して超高速化した HBM（High Bandwidth Memory） が特に重要

NVIDIAなどのAI GPUの性能を大きく左右する

主なメーカー：SK hynix、Samsung、Micron

→ 「AIの計算速度」を支えるメモリー

⸻

② NAND型フラッシュ系

大量のAIデータを保存する「ストレージ用メモリー」

DRAMより遅いが、大容量・低コスト

電源を切ってもデータが残る

SSDの中核となる半導体

AIモデル、学習データ��推論データなど大量の情報を保存

AIデータセンターの巨大化で高速・大容量SSDの需要が拡大

主なメーカー：Samsung、キオクシア、SK hynix/Solidigm、SanDisk

→ 「AIのデータ量」を支えるメモリー

◇◇◇

超簡単に言えば…

SamsungのHBM＝AIの「頭の回転速度」を支える

キオクシアのNAND＝AIの「記憶容量」を支える

#キオクシア

[弓月恵太 @ssomurice_local]

税収増加分、特別会計剰余金を見れば財源があることは小学生でもわかる。

それを「財源がない、財源が見つからない」と虚偽報道していたのはオールドメディアのほうだろう。

財源確保と報道する前に、謝罪が先ではないのか。

嘘も言いっぱなし、嘘とバレても無視、最近の報道はこんなのばかりだ。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［中国のロボット、知能追いつかず生産過剰］

（記事要約）

中国のヒューマノイドロボットは「量産力は世界最強だが、頭脳がまだ追いついていない」。

中国は世界のヒューマノイド出荷の約95%を占める。

しかし現状、単純作業でも人間の約20%程度の生産性しかない例が多い。

特に弱いのが、状況変化への対応や細かな作業などのAI��「脳」。

必要とされる学習データは約1億時間に対し、現状は約50万時間と圧倒的に不足。

政府補助金・政府調達で企業が150社以上に乱立し、バブル・過剰生産の様相もある。

◇◇◇

中国ロボット関連の上げ記事が出た時点で、私は中国共産党のプロパガンダだとすぐわかった。

日本のオールドメディアは既に斜陽産業であり、簡単に言えば金に困っている。

元々の反日体質に加えテレビ新聞市場の縮小、報道の内容が民主主義国家でさえない中国に極端に偏る。

もはやオールドメディアは報道機関ではなく、中国の情報工作機関のようであり、日本の国益に反する情報ばかりを集めては流している。

これは明確な安全保障上のリスクである。

China’s humanoid robots aren’t smart enough to take your job – yet - https://t.co/LpbSIxmODL

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［イラン政府が犯した罪〜自国民大量殺害について］

（ホワイトハウス直訳）

40年以上にわたり、残虐で、拡張主義的かつ革命的な国家であるイラン・イスラム共和国は、米国に対して挑発されていない暴力行為を行い、米国の兵士や水兵を殺害し、米国市民を殺害し���きた。

イランは、中東における米国の国家安全保障上の最大の脅威であり、イスラエルを含む米国の地域同盟国を脅かすために数十億ドルを費やしてきた。

イラン政権は恐怖によって統治している。最近では、政権自身の失政と腐敗によって引き起こされた経済崩壊に抗議した自国民数千人を、残虐かつ無差別に殺害した。

自国民を支援する代わりに、イラン政権は、ハマス、ヒズボラ、ウクライナに対するロシアの���争遂行、そして世界各地のその他の脅威に対して重要な支援を提供している。

カーター政権時代にまでさかのぼる数十年間の対話や交渉にもかかわらず、イラン政権は、米軍および米国市民に対する威嚇と攻撃を続けている。

また、中東、欧州、西半球において、テロ組織の代理勢力や工作員に資金を提供し、武器を供与し、訓練し、支援し続けている。

同政権は、近隣諸国を不安定化させ続け、攻撃用弾道ミサイルを開発し、平和目的の核利用に必要な水準をはるかに超えてウランを濃縮し、国際原子力機関（IAEA）による監視活動を妨害している。

議会はこれまで繰り返し、イラン政権による核兵器の開発または取得を阻止するという、行政府の超党派の方針を確認してきた。

核武装したイランは、米国本土および中東全域に展開する米軍��員にとって、容認できない脅威となる。

それは、米国の同盟国やパートナーに対するイラン政権の攻撃性をさらに増大させ、同政権が核の傘の下でテロ行為をエスカレートさせることを可能にし、地域的な軍拡競争を引き起こし、場合によっては核兵器の応酬につながる可能性がある。

大統領は、イラン政権がもたらす危険から米国および米国市民を防衛する憲法上の権限を有している。

これには、イラン政権が決して核兵器を取得しないよう、断固として行動する能力が必要である。

さらに、米軍および米国の権益を保護するためには、米国または米国の要員に対する「攻撃からの防衛」という範囲を超えて、イランによる脅威に大統領が対応することが、予見可能な形で必要となり得る。

しかし、この共同決議が認めている「攻撃からの防��」という狭い例外規定では、こうした作戦は対象とならない。

そして、この共同決議は、イランがすでに行動を起こした後になるまで、大統領が米軍および米国の重大な国益を保護することを、憲法に反して妨げようとするものであり、その結果、米国を差し迫った重大な危険にさらすことになる。

この共同決議は、憲法第2条に基づく大統領の不可欠な権限を立法によって奪おうとするものであり、米軍、同盟国、および軍事任務に対して、差し迫った重大なリスクを生じさせる。

さらに、この共同決議の適用範囲が広範であるため、危機発生時に不確実性と作戦上の麻痺状態を引き起こす危険性がある。

https://t.co/yzA9SpduW7

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［イラン側を支持する情報弱者］

西側のオールドメディアは、イランが支援するハマス、ヒズボラ、フーシ派（他多数）というテロ組織がいかに多くの殺戮を繰り返してきたかロクに報道していない。

さらに最も悲惨なのは、イラン政府自身が自国民を大量殺戮した事実だ。

その数は米国の公式文書の指摘だけで数千人、国連のイラン人権状況特別報告者からは2万人という指摘がある。

自国民を大量殺戮する国家を国家と認めていいのか。

私は明確に書いておく。報道し��いオールドメディアが狂っているのだ。

👇エビデンス
https://t.co/yzA9SpduW7

[弓月恵太 @ssomurice_local]

2026年8月24日、米国がイランのドル資産を完全に封鎖。イランと取引する企業は国籍を問わずドル資産封鎖。

オールドメディアは消極報道かトランプ批判。イランを支援する投機筋のポチであることが鮮明に。

日本だけでなく、ロイ��ー、AP、AFP。

こんな感じになるのかな。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

今日最も重要な歴史的事実を伝える情報。

オールドメディアを仲介せずに、直接ベッセント財務長官のXアカウントを追うことをお勧めします。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［蔵内議長、議員辞職］

第3者委員会設置を求める福岡県民の民意が強く、「もはや逃げられない」と判断したため議員辞職を選択したと想定される。

自民党緊縮派のトカゲの尻尾切りではあるが、今後自民党内の地域談合型政治（古い政治）の権力はさらに低下する可能性が高い。

政治においても、年功序列の廃止、実力主義への移行を強く希望する。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［オールドメディアが触れたがらない高市チルドレンの脅威］

高市政権を分析するうえで、見落としてはならない党内の変化がある。

2026年2月の衆議院選挙で初当選した自民党議員、いわゆる「高市チルドレン」の存在である。

彼らは同期会「鹿鳴会（ろくめいかい）」を結成し、約62人が参加している。

重要なのは、この「62」という数字である。

自民党では長く、当選回数と党内での発言力が強く結びついてきた。

税制、社会保障、外交、安全保障など、重要政策になればなるほど党執行部やベテラン議員、各部会・調査会の幹部が議���を主導し、1回生が政策決定の方向を左右することは容易ではなかった。

しかし、約62人という規模の新人議員が一度の選挙で誕生したことで、その構造に変化が生じている。

個々には当選1回の新人であっても、約62人が同期として存在する。

その人数は、もはや「新人議員」という括りだけで処理できる規模ではない。

その特徴が表れたのが、食料品の消費税減税をめぐる党内議論だった。

自民党は2026年衆院選で食料品の消費税率を0％とする政策を掲げたが、その後、財源などを理由として1％案が党内で浮上した。

これに対し、東京8区の1回生・門ひろこ議員をはじめ、党内から「選挙で掲げた0％を維持すべきだ」とする意見が相次いだ。

ここで重要なのは、単なる消費税減税の是非ではない。

彼らにとって食料品0％は、過去の政��が決めた政策ではなく、わずか数カ月前、自らが有権者に提示し、その政策を掲げて当選した公約である。

したがって論点は、

「党内事情を優先するのか、それとも選挙で国民に示した公約を優先するのか」

という問題になる。

そして、この議論を象徴するような発言をしたのが石破茂元首相だった。

石破氏は食料品消費税減税をめぐる党内議論について、

「公約、公約と言うが、党内の意見をきちんと聞いたのか」

と苦言を呈した。

この言葉は、現在の自民党で起きている変化を端的に示している。

一方には、社会保障財源やこれまでの党内議論を重視するベテラン議員がいる。

もう一方には、「選挙で国民に約束した以上、実行すべきだ」と主張する1回生議員がいる。

これは単なる世代間対立ではない。

政策決定において、党内調整と選挙公約のどちらにより大きな比重を置くのかという、自民党の意思決定そのものをめぐる対立である。

そして、その後者の側に約62人という大規模な新人議員層が存在していることが、高市政権以前との大きな違いである。

衆議院は最終的に「数」で意思を決定する。

法案も予算も、最終的には一票一票の積み重ねで成立する。

その意味で、同じ選挙によって約62人の議員が一度に国会へ���ったという事実は軽視できない。

高市政権にとっても、この存在は重要である。

政権が政策転換を進める際、障害になるのは野党だけではない。

党内の既存政策、従来の慣行、ベテラン議員、各政策分野の利害調整など、与党内部にも多くの制約が存在する。

その中に、2026年衆院選を通じて誕生した約62人が加わった。

食料品消費税をめぐる議論は、その新しい党内力学が表面化した最初の事例の一つと見ることができる。

今後、予算、税制、社会保障、外国人政策、安全保障などで党内の意見が割れたとき、この約62人がどのような立場を取るのか。

それは高市政権の政策遂行力だけでなく、自民党そのものの政策形成にも影響する可能性がある。

個人的には次の衆議院選挙、自民党のベテラン議員のほうが当選が危ういと感じる。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［高市政権の評価〜金融経済］

①CPI（消費者物価指数）

CPI 総合　+1.9%
CPI コアコア　+1.9%

総合＝コアコア。
イラン情勢が不安定な中、コストプッシュとならないよう適切にインフレを抑制できている。
イラン情勢の長期化などにより、若干光熱費補助など追加が必要となる可能性もある。

② 実質賃金

+1.6%

7ヶ月連続。評価に値する結果。

③GDP

名目GDP 687.7兆円（+1.2%）
実質GDP 598.3兆円（+1.1%）

堅調だがむしろ高市予算が始まる秋からが本番。

④株価

66,016.36円（8月21日終値）

政権発足時から34%増加。積極財政路線への市場の期待は未だ高い。

◇◇◇

主要な経済指標は概ね好調。主要な経済指標は報道せず、高市政権を批判するための指標を必死で探しているのが���ールドメディア。

これはもはや報道ではなく、単なる嫌がらせである。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［20代、思ったより裕福］

富裕層に届く人は稀だが、20代の生活満足度は総じて高い。これが80%を超える高市政権支持率にも繋がっている。

初任給平均370万円、僅か4年で25%上昇してきている。

さらに賃上げ率は新卒層でも5%でかなり恵まれた環境にいるのは間違いない。

特に年収400万以上の同棲結婚層は、年収800万以上のミドルシングル層と生活水準が変わらない。

高校で金融教育を受け、暗号資産ブームを経験したこの世代はNISA参加率も高い。

新NISAに移行して3年が経ち、上位の資産形成敏感層が既に頭角を現しつつあるのが今だ。

「いい歳した大人が国に文句を言うとか恥ずかしいですよね」

これは資産形成をしている20代の方から私が言われた言葉だが、ひとつの新しい民意だと受け止めている。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［24日、米国政府イランをドル封鎖か］

（トランプ大統領声明全訳）

私ほど、イラン・イスラム共和国に「取引（ディール）」を成立させるための大きな機会を与えた者はいない。

彼らにとって悲劇的なことに、彼らはその機会を生かすことができなかった。

したがって本日、私は、これまでいかなる国に対しても実施されたことのない、史上最も壊滅的な経済作戦を発表する！

これは、前例のない規模の「経済戦争」と「孤立化」となる。

彼らの海軍は消滅し、空軍は破壊され、軍需工場はいまや瓦礫と化し、通貨は無価値となり、彼らの国は首の皮一枚でかろうじて持ちこたえている。

本日、私���さらに、自国の金融機関、企業、空港、または政府機関が、いかなる形であれイランに生命線となる支援を提供することを許す国は、その国自身が甚大な経済的 consequences（結果・代償）に直面することになる、と発表する。

石油の密輸、スワップライン、現金送金、両替所、船籍登録、フロント企業――これらはすべて、今すぐ止めなければならない。

自分たちのことだと分かっているはずだ。

これは「経済版Dデイ（ECONOMIC D-DAY）」となる。

そして、イランの脅威を孤立させ、打ち負かすために、すべての同盟国がアメリカ合衆国と共に立ち上がる必要がある。

この狂人たちは、いまや追い詰められている。

そして、これらの歴史的措置によって彼らを機能不全に陥らせ、世界中にテロを拡散する彼らの能力を奪うことになる。

イランが核兵器を保有することは決してない。

この件にご注目いただき、ありがとうございます。

アメリカ合衆国大統領
ドナルド・J・トランプ

◇◇◇

24日、米国は史上初の完全ドル封鎖に踏み切るだろう。

想定される制裁は以下の通り。

① イラン中銀・主要銀行の国際金融網か���の完全遮断
事実上の金融封鎖・ドル封鎖。

② 二次制裁の大幅強化
イランと取引する外国の銀行・企業も制裁対���へ。

③ イラン石油収入の決済封鎖
原油の買い手・仲介業者・金融機関まで制裁。

④ 外国銀行に「イランかドルか」を迫る
イランとの重要取引を続ければ、米国コルレス口座・ドル決済網から排除。

⑤ 人民元・金・暗号資産など迂回決済も封鎖
非ドル決済による制裁回避ルートまで対象。

⑥ 中国金融機関への直接制裁
イランとの取引を続ける中国系銀行を制裁。最強ケースでは米ドル決済網から排除。

中国共産党は当然として、誰がイランと金で繋がっていたのか明確になる。それは資本で見れば、ドル円で投機を行い円安を誘導している投機筋と変わらない。

トランプは長きに渡りグローバリズムを増長させてきた金融勢力と戦っている。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［国民みんなが物価高で苦しいというのは嘘だよね］

2%にも満たない消費者物価指数、実質賃金がプラスの状態で、生活が苦しいと言っている国民いるのか？

この問いに、「私の周りには全然いない」という人、「私の周りは苦しい人ばかり」という人、どちらも個人の話としては正しい。

東京ディズニーランドも、単価が1000円以上のスイーツ店も連日満員。タワーマンションもどんどん売れる。

これも事実。

インフレについていけない中小企業の倒産が増加。食���品物価はまだ高止まり。

これも事実。

しかし前者と後者、どちらが主流かといえば、半々くらいというのが今の所得分布。

これを格差が開いたからだという議員もいる。間違いじゃないけど、日本は格差の幅は他先進国より小さいんだよね。

成長軌道には乗ってきたので、現役世代がみんなで頑張れば、2年後には結構よいGDPになると思うけどね。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

この記事は背景の説明が不足している。まるで中国のプロパガンダのような記事。

ヒト型ロボットの市場はまだ2000億円未満。かなり小さい。その8割が中国と言われても微妙だ。

市場が小さい理由は、ロボットが必ずしもヒト型であるメリットがまだ不明確なことにある。

例えば危険作業、積み下ろし、給食の調理、軍事利用、すべてにおいてヒト型が最効率なのかが検証されていない。

むしろ日本のヒト型に固執しない産業別ロボティクスの方が普及する可能性がある。

くだらない動画に惑わされず、市場は常に規模で見ていく必要がある。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

おっしゃる通り。

特に地方行政には相当��の中国の情報工作が存在することを念頭に置くべき。

クリントン政権からオバマ政権初期までは、米国民主党自体が積極的に中国マネーを受け入れていた。

日本でも概ね1993年〜2011年の時期に主権侵害が進み、民主党政権誕生の布石になったと見るべきだろう。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

最初から税金取りすぎはその通りだけど、デフレ脱却して日が浅いから、しばらくは取って返すは仕方ない。

重要なのは1年以内に戻してくれる首相。

少なくとも今の首相が長期政権になれば、大いに期待できる。

#所得税減税

[弓月恵太 @ssomurice_local]

さいとう知事
「兵庫県は、用先債事案に象徴されるように、長年ブラックボックスの中で不透明な財政運営や不適切な財政手法を重ねてきました」

朝日新聞と天下り利権の談合がまるわかり。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［福岡県議会の蔵内勇夫議長　議長職を辞任する意向］

何の生産性もない。政策を立案し実行するわけでもない。

ただ金を集めて周りに配り、それで権力を維持し、「これが政治だ」という迷惑なご老人。

蔵内勇夫氏72歳、さようなら。
https://t.co/Vkx4PiFKgx