岩白啓佑@ラインメッツァ

司法書士、経営心理士／社会課題と司法書士（司法書士3.0）の視点から情報発信／認知症対策・相続対策・相続／AI時代の感情コミュニケーション／Newsイット！（フジテレビ）、マネーのまなび（BSテレ東）など／富山県出身／3歳児子育て奮闘中／サウナ／カメラ

[岩白啓佑@ラインメッツァ @iwashiroworld]

良い記事。高齢社会における司法書士メニューのそろえ方はもちろんのこと、もっと根本的な視点、「自分の商品」ではなく「顧客の不安」からスタートするという点は大いに共感します。
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[岩白啓佑@ラインメッツァ @iwashiroworld]

不動産投資家の8割超が相続・事業承継を想定し、約8割が準備・対策を実施または予定しているそう。物件の状況を引継予定者に伝えている人は73.9%、一部共有を含めると9割超で、共有情報は保有状況97.1%、管理・運営方法60.0%、借入状況58.1%、収支状況54.3%とのことです。対策の最多は物件売却などの資産スリム化63.2%です。
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[岩白啓佑@ラインメッツァ @iwashiroworld]

家族信託の財産に多額の現金がある場合の対応について。そもそも現金で数千万、億単位をもっていて、それを信託するという事例はあるのでしょうか？信託を検討するということはそれなりに危機管理能力や運用意識が高い方で、そういう方は現金で持つようなことはしない気が…
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[日本司法書士会連合会 @nisshirensns]

日司連HPに「「ＡＩ時代における民事司法を考える研究会」取りまとめの公表に当たって（会長談話）」を掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。
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[岩白啓佑@ラインメッツァ @iwashiroworld]

親の不動産について話し合ったことがない人が70%とのこと。記事は相続対策の文脈で書かれており、まだ早いと考えている人も一定数いるようですが、相続対策をするためには、認知症に備えるリスクがあります。認知症リスクは82〜3歳からぐんと伸び、90代初めて落ち着き始めます。100歳近くまで生きることが珍しくない時代、相続対策と認知症対策はセットで考えるべきです。

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家族信託において、受託者が海外居住の場合は信託口口座が作れません。二次受託者が海外居住者の場合は作れるケースがあります。ただ、実際に二次受託者が就任するタイミングでは日本に住所がある必要があります。
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[岩白啓佑@ラインメッツァ @iwashiroworld]

有名な東京地裁H30.9.12判決について。家族信託の実務では遺留分対策として「遺留分権者を二次受益者の一人とし、遺留分相当の受益権を渡しておく」という設計を考えることがよくあります。しかし本判決では「外形上、遺留分割合に相当する割合の受益権を与えることにより、遺留分減殺請求を回避する目的であったと解さざるを得ない」と判断されており、渡した受益権から現実の経済的利益が得られない場合、かえって潜脱の証拠として認定されるリスクが示されています。
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[岩白啓佑@ラインメッツァ @iwashiroworld]

昨日のご相談は、既に組成された家族信託のレビューと運用に関するものでした。昨年、親戚の司法書士が作成した契約とのことですが、内容を確認するとかなり杜撰で、条項の不足や不備が多く、リスクに十分対応できていない状態。さらにご連絡から面談までの間に委託者兼受益者が逝去して信託は終了、もはや契約の見直しも不可能となっていました。本来、信託は相続時の負担軽減も目的の一つですが、その機能も果たせず、結果的にご家族の負担は信託しないよりもむしろ増す見込みです。私は司法書士会の中でもこの分野の業務を推進する立場なので、普段マイナスなことはあまり言わないようにしていますが、生半可な理解での信託活用の危険性を強く感じた事例でした。経験の浅い先生は、ぜひ最初は経験豊富な先生を頼ってください。

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家族信託をやらない方がいいケース。私は少し考え方が違って、「何をしたいか」で判断するようアドバイスしています。例えば、財産が金銭だけであれば、認知症対策としては家族信託は不要、金融機関の代理人制度で十分です。しかし、相続税対策をしていきたい、資産運用をしっかり継続していきたい、というニーズがあるなら、家族信託を検討する余地があります。
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@sumi1118e これ支部研修ですよね？本会の研修もWEB研修が登場してから日司連ホールには人が集まらなくなりました^^;すごい！

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財産評価基本通達202。(a)元本・収益の受益者が同一の場合は信託財産の相続税評価額で評価、(b)異なる場合（すなわち受益権複層化信託）は収益受益権を将来利益の現在価値で評価し、元本受益権は信託財産評価額から収益受益権価額を控除して求めます。これによって、信託を使った相続税対策ができますが、内容が大変複雑なので、ご本人が契約条項を本当に理解できるのか？というそもそも論をいつも考えてしまいます。
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相談者さんがAIで調べてから相談に来る時代の私たち専門家の役割について私の考えを簡単にまとめてみました。
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相続税法9条の2（みなし取得）の「受益者としての権利を現に有する者」には原則として残余財産受益者を含む一方、停止条件付の給付請求権者や委託者死亡前の受益者、帰属権利者は含まれません。ちなみに、残余財産受益者と残余財産帰属権利者の違いですが…前者は、受益者が有する受益債権の内容として「残余財産の給付を受けられる」旨が定められている者であり、通常の受益者としての権利(会計帳簿閲覧権や受託者への監督権など)を信託期間中から有します。一方、後者は信託期間中は受益者に該当せず、信託が終了し清算段階に入って初めて受益者とみなされる地位を得るにすぎません。この違いは、たとえば受託者を監督する権限や信託内部の意思決定への関与度合いに影響します。
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[岩白啓佑@ラインメッツァ @iwashiroworld]

本日は中央大学AI・データサイエンスセンターにて講演の機会をいただきました。司法書士は「保守的で変化を嫌う」と見られがちですが、私はそうは思いません。もともと登記や書類作成を主としてきた私たちは、2000年の後見制度改正以降はこの分野を牽引してきました。2004年の司法制度改革後は債務整理でも大きな役割を果たしました。そして現在、金融機関に持ち込まれる家族信託案件の約8割は司法書士によるものです。これほど変化に柔軟に適応してきた士業を私は知りません。生成AIという新たな波の中でも、私たちは変化を恐れず、実務に取り込み、価値へと変えていける。これからの時代も、楽しく乗り越えていけると確信しています。

[村山澄江☆『認知症に備える』千代田区の司法書士 Voicyパーソナリティ @sumi1118e]

この文言を忘れると大変なことになりますゆえ。

[岩白啓佑@ラインメッツァ @iwashiroworld]

登録免許税法7条1項2号の軽減をとるために、私は家族信託の契約書案に委託者の地位・受益権は相続されず信託契約に従って移転することを明記します。この点、一代限りの死亡終了信託では、よく公証人の先生に「本信託では受益権の移転が想定されていないのでここを削除してよいか？」ときかれます。個人的には、帰属権利者は清算中は受益者とみなされるので（信託法183条6項）、一代限りの死亡終了事案でも受益権の移転は生じうると考えており、本条項は残してくださいとお伝えしています。

[岩白啓佑@ラインメッツァ @iwashiroworld]

@sumi1118e え！弁護士さんが！ま、実体上の権利関係は契約で整ったということなんでしょうが…信託法上、受託者には登記義務があることや、その後の不動産の管理処分実務について明るくなかったのかもしれませんね^^;

[岩白啓佑@ラインメッツァ @iwashiroworld]

いまだに家族信託したあとに登記はしなくてもよい（登記留保）とアドバイスする人がいると聞きます。どういう理屈なのかわかりませんが、登記をしていないと、いざ売却しようとしたときに委託者（登記名義人）が認知症になっていたら、受託者に名義を移せず、売却ができません。管理も居住も同じで、信託の肝は名義を移すことですから、登記をしないのであれば、そもそも信託もする必要がないという結論になります。
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[岩白啓佑@ラインメッツァ @iwashiroworld]

@sumi1118e ですよね。。進めているのが司法書士でないことを祈りたい😅