実践投資ログ | マインド・パレス

お金のことを、少しだけ深く。

投資・金融・経済ニュースを題材に、
「なぜ？」「この先どうなる？」を研究しています。

難しい金融の話も、できるだけわかりやすく。
一緒にお金の知識を増やしていきませんか。

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米9月PMI速報値が、2021年以来の高水準でした。

強い数字ほど追加利上げの観測を強め、長期金利を押し上げます。バー理事は講演で、2%目標達成のため追加利上げが必要になる可能性が高いと述べました。ダウ平均は前日比352.10ドル安、ナスダックは308.24ポイント安でした。S&P500はほぼ横ばいです。金利に敏感な銘柄と��うでない銘柄で、反応の差が大きく開きました。

もう一つ動いたのがドル円です。一時158円40銭までドル高円安が進み、158円37銭で取引を終えました。円安が進むと、米国株を円換算で保有する部分は中身と無関係に評価額が上がります。今日は金利上昇による下げと為替による上げ、この二つを分けて見るべきです。

原油もWTIが前営業日比2.05ドル高の92.57ドルまで反発しました。原油高は輸送や素材のコストを通じて、決算の粗利率に遅れて効いてきます。

今日の含み益、金利要因と為替要因を分けて確認しますか、それとも合計だけ見ますか。

買った理由と見送った理由、どちらが正しかったかは後日ここで検証します。

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同じ話は金利以外にもあります。2026年9月22日、WTI原油先物は前日比4.51%安の95.78ドル、ブレント原油先物は3.40%安の100.34ドルでした。同じ「原油が急落」でも、どちらを引用するかで下落率は1.11ポイント違います。価格差も4.56ドルあります。指標名を書き留めずに前月比を作ると、途中で指標が入れ替わっていても気づけません。

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「日米の政策金利差は2.75ポイントです」と書いても、「2.50ポイントです」と書いても、どちらも間違いではありません。

2026年9月16日のFOMCで、FRBは誘���目標を25ベーシスポイント引き上げ、3.75%〜4.00%としました。米国の政策金利は1つの数字ではなく幅で示されます。日本銀行は9月18日の会合で、政策金利を1.00%程度から1.25%程度へ引き上げました。こちらは「程度」という表示です。

幅と程度を引き算すると、答えは3通り出ます。上限どうしなら4.00から1.25を引いて2.75ポイント。下限どうしなら3.75から1.25で2.50ポイント。レンジの中央値3.875%を使えば2.625ポイントです。記事によって金利差の数字が食い違うとき、その出どころはたいていここです。

間違えやすいのは、前回との比較で取り方を混ぜることです。今回を上限で取り、前回を中央値で取れば、差の変化量そのものが歪みます。水準を比べる前に、取り方を1つに固定します。

もう1つ、単位の桁です。1ベーシスポイントは0.01%です。25ベー��スポイントは0.25%。「0.25ベーシスポイント」と書かれた文章に出会ったら、そこは桁が1つずれています。

確認する順序は3つです。①表示がレンジか「程度」か。②前回と同じ取り方で差を出す。③その金利が自分の資産のどこに接続しているか。三番目は日本側でとくに効きます。今回の利上げに伴い、メガバンク各行が短期プライムレートの引き上げを発表しています。0.25%という数字は、多くの人に短プラを経由して届きます。

金利差の向きだけを追うなら、どの取り方でも結論は変わりません。水準を他の利回りと並べて比べるなら、下限で揃えるべきです。

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ドル円が一時156円84銭まで下落しました。

きっかけはイランのホルムズ海峡開放提案です。7日以内の開放と引き換えに軍事圧力の緩和を求める内容で、これを受けて原油価格が急落しました。原油安が米長期金利の低下を招き、金利差の縮小がドル円を円高方向へ動かしました。

同じ日、ナスダック総合指数は連日で終値の��去最高値を更新しました。AI・ハイテク株への買いが先行した結果です。円高と米国株高が同じ日に並んでいるのは、根っこが同じ米長期金利の低下だからです。

米国株投資をしている人にとっては、ここが二重に効きます。ナスダック総合指数の上昇による含み益と、円高による円換算後の目減りは別の動きです。上がった分と為替の分を合計だけで見ると、どちらが効いているか分からなくなります。

ここに9月18日の日本銀行の決定を重ねます。政策金利を1.00%から1.25%へ引き上げました。3か月での追加利上げは最短間隔で、1.25%は1995年以来31年ぶりの水準です。

円高の要因は二つ重なっています。一つは原油安由来の米金利低下、もう一つは日銀の追加利上げによる金利差縮小です。この二つは性質が違います。前者は地政学が落ち着けば戻る力で、後者は戻りにくい力です。

私が次に確認するのは、原油価格がこの水準で落ち着くかどうかです。落ち着くなら156円台は一時的な戻りで説明がつきます。落ち着かず、なお156円台が続くなら、金利差縮小のほうが効いていると判断します。

確認する対象は為替レートの絶対水準ではなく、保有している米国株の決算発表時点との為替差です。取得時の為替と現在の為替の差を先に出してから、株価の変動分を見る順番です。

10月末までにドル円が156円台で高値を切り下げているか、160円台へ戻しているか、ここで答え合わせします。

買った理由と見送った理由、どちらが正しかったかは後日ここで検証します。

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金利が動く局面では、見出しと合わせて支払利息の側も見ます。2026年9月にFRBは誘導目標レンジを3.75〜4.00%へ、日本銀行は短期金利を1.25%程度へ引き上げました。営業段階で増益でも、最終段階では伸びが鈍る企業が出ます。私は見出しの語だけで、どの段階の増益かを判断しません。

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上場3,864社のうち、『会社四季報』2026年秋号で最上級の業績見出し【絶好調】が付いたのは7社です。

この見出しで銘柄を絞ると、候補は最初からこの数まで縮みます。3,864社のうち7社という偏りを、スクリーニングの条件として使うかどうかが分かれ目です。最上級でない企業の中にも、増益の企業は大量に残ります。見出しは検索条件ではなく、要約です。

私が四季報の見出しを使うときの確認は3つです。

1つ目は、見出しの語を決算の数字へ戻すこと。見出しは編集部が付けた言葉で、決算短信の数字とは別の層にあります。強い言葉に反応したら、元の数字を開くまでを1セットにします。

2つ目は、その数字が実績か予想かの切り分けです。仮に営業利益が前期20億円、今期30億円なら増益率は50%です。同じ50%でも、確定した実績と、これからの予想では重みが違います。予想は前提が動けば書き換わります。

3つ目は、比較対象です。前期比なのか、期初��画比なのか。計画比で大きく上振れていても、前期比では減益という組み合わせは起こります。ここを混ぜると、良い決算の定義が銘柄ごとにぶれます。

見出しが最上級でない企業を見るときは、増益率の水準よりも増益の出どころを先に見ます。本業の営業利益が伸びたのか、それ以外の項目で伸びたのか。ここが分かれると、来期に同じ伸びが続くかの読みも分かれます。

順序はこうです。見出しで気づく、決算資料で数字を確認する、期間と比較対象を揃える。逆順にすると、見出しの強さを企業の強さと読み替えてしまいます。7社という数は見出しの希少さを示すだけで、その7社が自分の基準に合うかは別の話です。

次号が出た時点で、この7社のうち何社が最上級の見出しを保っているかを数えて、ここで答え合わせします。

見送った��柄が結局どうなったか、数か月後にここで答え合わせします。

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日経平均は前日比882円70銭高、65,018円95銭で引けました。同じ日のTOPIXは4,091.14、前日比マイナス0.07%です。

同じ日の同じ市場で、片方は800円超の上昇���もう片方はほぼ横ばいです。日経平均は値がさ株の影響を強く受ける指数なので、この差は上げが限られた銘柄に集中したことを示します。TOPIXは時価総額加重の指数なので、幅広い銘柄が同じように動かない限り大きくは反応しません。データセンター向け需要の拡大を背景に、半導体株は「バブルではない」という見方が今週強まっています。同じ週に米中高官協議が成功したと伝わり、貿易とAIへの焦点が今後の需要を支える材料として受け止められていますが、TOPIXが同じ日にほぼ横ばいだったという事実は、この楽観が指数全体には及んでいないことを示します。指数が大きく動いた日ほど、保有している投資信託がTOPIX型かどうかで受け取り方が違ってきます。

夜間の海外市場では別の動きがありました。ドル円は一時158.05円まで上昇し、その��日銀のレートチェックが伝わって156円台後半まで下落しています。利上げを発表した当日の夜に円が売られ、レートチェックで押し戻される順番でした。政策金利を0.25%引き上げた直後にもかかわらず、為替は素直に円高へ反応しませんでした。為替介入の準備段階とされるレートチェックが伝わっただけで、投機的な円売りの勢いを止めたことになります。

レートチェックは介入の準備段階であって、実弾の売買には至っていません。来週ドル円が158円台を再び試すようなら、この牽制の効果は一時的だったと判断します。150円台前半まで戻し、その水準を維持するようなら、牽制が実際に効いたと見て、外貨建て資産や輸出関連株の比率を見直します。輸出関連株を多く持つ人ほど、この分岐で損益の振れ幅が大きくなります。来週の値動きを見るまで、外貨建て資産の比率は変えません。

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日銀が1.25%へ利上げを決め、専門家は最終到達点を2%程度と見立てています。ここまでは今日の材料の事実です。

気になるのはその先の一文です。家計や企業は金利上昇を見越した対応が必要、とだけ���かれていて、対応の中身までは触れていません。

私がまず点検するのは資産の含み益ではなく、負債の金利タイプです。変動金利で借りている分は、今回の利上げがそのまま支払いに乗ります。固定金利ならこの利上げの影響を受けません。

利上げ局面で先に見る場所は含み益ではなく、負債が固定か変動かです。

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日銀が政策金利を1.25%程度に引き上げました。専門家の見立ては、最終到達点が2%程度です。

ここは分けて見るべきです。1.25%は決定事項ですが、2%はあくまで見立てで、まだ確定した数字ではありません。ここを混同すると、���定より速い利上げペースに振り回されます。

日米の金利差が縮むほど、外貨建て資産を持つ理由は薄れます。今日確認するのは、保有している外貨建て商品や輸出関連株が、この前提とどれだけずれているかです。

もう1つ、バークシャー・ハサウェイでバフェット氏が会長職を退きました。約60年続いた経営体制に区切りがつきます。創業者依存度が高い銘柄を長期で持つ人は、後継体制のリスクを今日改めて洗い直す番です。

みなさんは今日、金利上昇と経営体制の交代、どちらを先に自分のポートフォリオで点検しますか。

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補足です。支払利息は営業外費用、受取利息は営業外収益に並びます。同じ営業外の枠なので、片方だけ見ると純額を読み違えます。借入の重い会社では、金利水準より先に借り換えの時期を見る価値が出ます。満期の分布は有価証券報告書の借入金等明細表で確認できます。

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「金利���上がると業績が悪くなる」という説明では、銘柄の選別ができません。削られる金額は、決算書の2行で自分で計算できます。見る場所は3か所です。

1か所目は貸借対照表の有利子負債です。短期借入金、長期借入金、社債、リース債務を足します。借入金は負債の部に並んでいます。ここが薄い会社は、金利の議論からほぼ独立しています。

2か所目は損益計算書の支払利息です。支払利息を有利子負債で割れば、その会社が今いくらで借りているかが出ます。仮に有利子負債400億円で支払利息4億円なら、平均利率は1.0%です。この比率は決算ごとに変わります。同じ会社でも、時期によって金利の重さは違うということです。

3か所目は経常利益との比率です。金利が1%上がって全額が置き換わると、利息は年4億円増えます。経常利益40億円の会社なら10%が消え、20億円の会社なら20%が消えます。借入額が同じでも、稼ぐ力で重さが変わります。

ここで多くの人が間違えます。全額が即座に置き換わると考えることです。固定金利の比率と借り換えの時期で、効くまでの年数は変わります。変動の比率が高い会社ほど、影響は手前の期に出ます。借入金の明細は有価証券報告書で確認できます。

もう1つは受取利息の見落としです。現預金が借入を上回る会社は、金利上昇で受け取る側が増えます。差し引いた純有利子負債で見な��と、符号を逆に読みます。

私が金利の方向を当てる作業をしないのは、確度の低さもありますが、それ以上に意味がありません。持っている銘柄がどちら側に立っているかを、先に確定させます。その上で初めて、金利の動きがいくら効くか、いつ効くかが分かります。

手元の銘柄の有利子負債と経常利益の比を数字で言えますか、それとも金利の方向だけで判断していますか。

見送った銘柄が結局どうなったか、数か月後にここで答え合わせします。

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バフェット氏を中心とした経営体制が、60年ぶりに終わります。バークシャー・ハサウェイの会長を退任すると正式に決まりました。

今回の発表で私が確認したいのは、退任そのものより、判断の中身がどう作られていたかです。バークシャーの投資判断は、長年バフェット氏一人の視点に集約されてきました。60年という長さは、その集約が一度も世代交代を経ずに続いた年数でもあります。

本人が長年築いた評価を、後任者がそのまま引き継げるとは限りません。実績が本人の頭の中にある間は、外部から検証する手段がほとんどありません。検証の機会が無かったこと自体が、経営リスクの一部だとも言えます。

バフェット氏の場合は約60年という記録があるので、判断の再現性を測る材料も比較的多く残っています。多くの経営者や運用担当者には、この長さの検証期間そのものがありません。経営者個人への評価と、組織としての意思決定の仕組みは、別に見る必要があります。

「この人が買っているから」という理由は、その人が判断を続ける前提の上でしか成立しません。前提が崩れた後も同じ理由を使い続けるなら、根拠はいつの間にか別物にすり替わっています。著名な投資家の名前は、判断の質を保証する印ではなく、検証すべき変数の一つにすぎません。

私が投資先を選ぶときは、特定の一人の判断力を単独の根拠にしません。その人が退けば、根拠そのものが消えるからです。バフェット氏のような実績があっても、この原則に例外を作りません。決算や開示資料に頼る判断は、担当者が変わっても土台が残ります。退任という一つの出来事は、積み重ねた前提を一気に問い直させます。

経営者個人のブランドに投資根拠を置いている人は、代替わりの瞬間が危機になります。一方、決算を読む習慣がある人は、人事異動を単なる人事異動として扱うだけです。今回の退任は、多く��個人投資家にとっての点検の機会でもあります。だからこそ、名前ではなく仕組みを見る習慣が、平時から求められます。

バークシャーの次のステップがどう動くかを注視するなら、単に後任の経歴を見るのではなく、意思決定の枠組みが仕組み化されているかを確認する必要があります。私はその機会を、自分の投資先の判断基準を洗い直す日にします。

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日銀が政策金利を1.00%から1.25%に引き上げました。1995年以来31年ぶりの水準です。

同じ週に米FOMCも0.25%利上げを決めています。日経平均が6万5000円を回復した日と重なりますが、上げ幅が同じでも出発点の金利水準が違います。

低い水準からの引き上げほど、借入コ���トへの影響は相対的に大きく出ます。私はこの数字を株価の勢いより先に、決算の支払利息の欄で確認します。

金利差だけで為替を語る人は、この非対称性を見落とします。

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日銀が政策金利を1.25％程度に引き上げました。6月以来3か月ぶりで、利上げのペースは明らかに速まっています。

この決定を受け、東京株式市場で日経平均は一時1300円以上値上がりしました。金利が上がる局面での株高は、利上げの内容が想定の範囲に収まったという受け止めを映した形です。

一方で為替は逆に動きました。植田総裁の会見後、円は158円台まで売��れ���います。その数時間後、ニューヨークでは円急騰が起き、政府・日銀が円買い介入の準備に入ったと報じられました。日銀は銀行にレートチェックまで実施しました。

同じ利上げという事実を、株と為替はまったく違う速度で読み替えました。私が今日見るのは、158円台が定着するのか、それとも介入観測どおり円高に戻るのかの1点です。

利上げをしても円安が進み、数時間で反転した事実は、金利差だけで為替を語れない証拠です。

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進捗率が使えない会社では、累計ではなく四半期単体の実績を並べます。第1から第3まで単体で積み上がっているのに通期予想が据え置きなら、第4四半期に費用を見込んでいる形です。その中身は決算説明資料の費用計画に載っていれば確認でき、載っていなければ次の四半期まで持ち越します。

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上期の進捗率が50%を超えたから順調、という読み方は季節性を見ていません。

進捗率は、期の途中で会社予想の達成度を測る���率です。累計の実績を通期の会社予想で割ります。通期の営業利益予想が200億円で、上期の累計が90億円なら45%です。ここまでは電卓で追えます。私はこの数字を単独では見ません。

引っかかるのは50%という基準です。利益の出方が年間で均等な会社は多くありません。前年の上期進捗が40%だった会社なら、今年の45%は前倒しです。前年が60%だった会社なら、同じ45%は遅れです。

季節性は業種でも違います。年末に売上が寄る会社と、年度末に寄る会社では、上期の見え方が変わります。電機・小売は年末商戦が効きます。建設・流通は年度末の3月に向けて進捗が後ろ倒しになります。同じ45%という数字でも、業種によって意味が反転することもあります。比べる相手は50%ではなく、その会社自身の過去の同じ四半期です。

分母が会社の予想である��も見落とされます。予想が控えめなら進捗率は高く出ます。期中に上方修正が入れば分母が増え、進捗率はその瞬間に下がります。数字が下がっても、中身が悪化したわけではありません。通期予想を出していない会社では、そもそも進捗率を計算できません。

利益の段階もそろえます。営業利益、経常利益、純利益で、進捗率はそれ��れ別の数字です。下の段階ほど特別損益と税負担で振れます。営業利益で追うと決めたら、過去との比較もすべて営業利益でそろえます。段階を期ごとに変えると、比較が成立しません。

確認する順序はこうです。

①見る利益段階を決める。営業利益か経常利益か純利益か。

②直近の累計を通期予想で割る。

③過去3期の同じ四半期の進捗率を並べる。3年分あれば季節性の幅が見えます。

④期中の予想修正の有無を見る。修正が入っていたら、修正前の分母で計算した進捗率も並べます。修正後の進捗率だけを見ると、実績の良し悪しが見えません。

過去3期の同期と同じ水準なら、季節性の範囲として扱います。外れているなら、その差が一過性かどうかを決算短信の本文で確かめます。単発の受注増か、継続する構造変化か。それで来期以降の見通しが変わります。

50%を超えたという1つの数字で判断を済ませると、この4つのチェックをすべて飛ばします。進捗率は比較と修正履歴がセットの指標です。一人歩きさせると、意思決定の誤りになります。

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政策金利が1.00%から1.25%に引き上げられました。

賛成7、��対2です。全会一致ではありません。

利上げそのものは6月以来3か月ぶりで、1.25%という水準は1995年以来31年ぶりです。ここまでは公表された事実です。

私が最初に確認するのは、0.25%という上げ幅ではなく、反対2という内訳です。全員一致で上げた利上げと、2人が反対した利上げでは、次の一手への織り込み方が変わります。反対した2人が水準そのものを問題にしたのか、上げるタイミングを問題にしたのか、この違いは今日の材料だけでは切り分けられません。議事要旨が出るまで、私はここを保留します。

6月からの3か月という間隔にも意味があります。この間隔が次回にかけて詰まるなら利上げの速度が上がっている局面、開くなら様子見を挟む局面です。どちらに当たるかは、次回会合との間隔を見なければ判断できません。

31年ぶりという水準は、将来の利益を今の価値に引き直して評価する銘柄ほど重く効きます。割引率が上がるほど、遠い将来の利益は今の株価への貢献度を下げるからです。ここで私が切り分けるのは、金利上昇で説明できる下げ幅と、決算や需要の変化で説明できる下げ幅です。この2つを混ぜて語る解説には乗りません。

1995年以来という表現は水準の高さを示すだけで、当時と今の景気や物価の環境が同じだったかどうかは、今日の材料からは分かりません。ここは分かった顔をしません。

銀行株や不動産株がこの発表にどう反応したかも、金利そのものより先に確認します。金利上昇は業種によって効き方が逆になるからです。反応が薄ければ、市場はすでにこの水準を織り込んでいたことになります。

反対2が次回会合までに賛成へ転じるのか、それとも反対がさらに増えるのか。この分岐がどちらに動いたかは、次回会合の結果とあわせてここで検証します。

買った理由と見送った理由、どちらが正しかったかは後日ここで検証します。

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バフ���ット氏がバークシャー・ハサウェイの会長を退任しました。率いた期間はおよそ60年です。

私が見るのは60年という長さではなく、その中身です。当たった判断だけを語り、外した判断の修正を語らない投資家は多いです。

退任会見で本人は「時の流れに逆らえない」と述べました。実績を測る基準は在任年数ではなく、判断をどう検証してきたかです。

一度の成功を法則にする人は、次の局面で同じ精度を再現できません。

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日銀が政策金利を1.25%程度へ引き上げたのに、円は158円台まで下落しました。利上げは通常、金利差の縮���で円高材料なのに逆方向です。

植田総裁が次の利上げペースを明言しなかったため、市場は先行きの金利上昇を織り込まず、円を売った形です。これは「一度の利上げで終わる」と読まれたことを意味しています。

同じ会見のあと日経平均は一時1300円以上値上がりしました。金利上昇そのものではなく、「急ピッチでは上げない」という受け取りが株を買わせた。つまり、株高の正体は金利鎮静化期待であり、金利上昇ではありません。

夜のニューヨークでは短時間の円買いが入り、日銀がレートチェックを行ったとの情報もあります。158円台は当局が動きを始めた水準です。

私が今日の判断軸にするのは、この株高が本当に決算期待に基づいているか、それとも為替と金利鎮静化だけで押し上げられたか、という点です。同じ日の利上げでも、ペース予想と金利水準予想は別の値動きを生みます。あなたは今日の日経平均の上げを説明するとき、金利要因と為替要因のどちらを先に言いますか。

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個人向け国債の変動10年は、この価格変動の枠の外にあります。発行から1年経過後に中途換金する場合、差し引かれるのは直近2回分の各利子相当額に0.79685を掛けた金額です。価格そのものは動きません。金利上昇局面で元本部分を動かしたくないなら、この設計の差は大きいです。

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金利が0.25%動いたとき、自分の債券がいくら減るか——暗算できます。使う式はひとつだけです。

価格の変動率は、デュレーションに金利の変化幅を掛けた数字とほぼ一致します。デュレーション7年の債券で金利が0.25%上がれば、価格の下落はおよそ1.75%です。3年なら0.75%。同じ利上げ幅でも、年限が長いほど痛みは比例して増えます。

ただし、ここから先が間違いやすいです。

まず、デュレーションの取り方です。月次レポートに載っている数字を使います。個別債なら残存年数では代用しません。表面利率のある債券は、残存10年でもデュレーションは10年より短くなるためです。残存年数と一致するのはゼロクーポン債だけ。ここを混同すると、見積もりは最初から過大になります。

次が、金利の取り方です。政策金利が0.25%上がっても、10年債の利回りが同じ幅で動くとは限りません。効くのは、自分��持つ債券の年限に対応するゾーンの金利だけです。短い金利だけが上がって長い金利が動かない局面もあります。政策金利の変化幅をそのまま掛けると、下落幅は何倍もずれます。

最後が、損益の読み方です。

価格の下落をそのまま損と読むのは、途中で売る場合だけ成り立ちます。満期まで持てば償還は額面です。保有予定期間がデュレーションに近いほど、価格の下落と再投資利回りの上昇は打ち消し合います。

私が含み損の金額を出すときの順番は三つです。

はじめに保有債券かファンドのデュレーション。つぎに、その年限の金利が実際に何%動いたか——政策金利の動きではなく、該当ゾーンの金利です。さいごに、満期まで持つのか、途中で売るのか。この三つが揃うまで、含み損の数字には意味がありません。

利上げのニュースを見て、債券の評価額だけを確認する人は、順序が逆です。先に決まっているのは自分の保有期間で、価格はその後からついてきます。見た目の損はあくまで、途中で逃げたときだけ現実になる。意思決定の材料は、その三つの数字の組み合わせで初めて成立します。

含み益のうち為替と実力を分けた数字は、この先も定点観測を続けます。

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為替ヘッジ付きの外国債券は、この式だけでは足りません。ヘッジコストはおおむね二つの通貨の短期金利差で決まります。現地の金利が下がっても、金利差が開いたままならコストは残ります。価格の変動と、ヘッジコストの変動は、別々に分けて見ます。