独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

独立行政法人労働政策研究・研修機構による公式アカウントです。
新着情報や当機構の活動についてお知らせしていきます。
※公式Ｘ（旧ツイッター）ではご質問等への返信は行っておりませんのでご了承ください。

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【第11回国際労働雇用関係協会（ILERA）アジア地域会議2026】のご案内
2026年９月３日（木）～５日（土）・東京開催
公式ウェブサイト（英文）
⇒https://t.co/sOIch8Mp8i

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【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１７７】を発行しました。（2026年8月28日）
★本号見出し：７月の完全失業率２.４％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査　ほか
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⇒https://t.co/2eNNAqGiLH

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【ディスカッションペーパー26-Ex-05『職場のソーシャルキャピタルと健康との関連―雇用形態に着目した検証― 』(2026年8月25日公表）】
⇒https://t.co/MNRMStoZug

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【ディスカッションペーパー26-Ex-04『 テレワーカビリティとテレワーク利用を規定する要因 ―業務内容、職種および個人特性に注目した探索的分析―』(2026年8月25日公表）】
⇒https://t.co/4sb7yytI4d

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【ディスカッションペーパー26-Ex-03『子持ち家庭における親介護のケア負担のジェンダーギャップ ―介護イベント発生直前の個人年収の夫婦差― 』(2026年8月25日公表）】
⇒https://t.co/jPoTTIhqNH

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【ディスカッションペーパー26-Ex-02『人的資本投資が個人のタスクに与える影響 』(2026年8月25日公表）】
⇒https://t.co/si2gAFI9oE

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【ディスカッションペーパー26-Ex-01『時間外労働の上限規制が労働者に与えた影響 ―2024 年の建設業およびドライバーへの適用からのエビデンス― 』(2026年8月25日公表）】
⇒https://t.co/yTnZX76XlP

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【調査シリーズNo.268『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）結果』(2026年8月26日公表）】
社会保険適用拡大に対する企業や短時間労働者の対応状況・意向等について調査を行いました。
⇒https://t.co/UzmQRe6Jv0

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【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１７６】を発行しました。（2026年8月26日）
★本号見出し：２０２５年の賃金不払事案、監督指導結果を公表／厚労省　ほか
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【国内労働事情 取材記事 を掲載（2026年8月26日）】しました。
「営業職・内勤職ともに多くの組合が収入の向上につながる成果を獲得／生保労連定期大会」
⇒https://t.co/V5AHsmpxV2

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【研究員【労働経済】の募集・採用について（2027年度採用）】
労働政策研究・研修機構では、【労働経済】の分野で研究員を募集します。応募書類の提出期限は2026年9月30日(水)必着です。
⇒https://t.co/8XClTuSBeN

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【研究員【労使関係・人事労務管理】の募集・採用について（2027年度採用）】
労働政策研究・研修機構では、【労使関係・人事労務管理】の分野で研究員を募集します。応募書類の提出期限は2026年9月30日(水)必着です。
⇒https://t.co/5ehWQk5axR

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【個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」（JILLS-i）の概要、分析結果】を公表しました。
JILPTでは、個人を対象としたパネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」（略称：JILLS-i）を継続実施しています。本ページでは、調査の概要や分析結果をご紹介します。
⇒https://t.co/5QzoJigRti

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【『日本労働研究雑誌』2026年9月号新刊！】
「特集：中小企業を捉え直す」
2026年8月25日発行 B5判 122頁 1部937円
ご注文はこちら
⇒https://t.co/FvjdXmdowc
※刊行後3ヶ月経過後は全文をご覧になれます
⇒https://t.co/AH3Ly0pkKZ

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【 海外労働情報 国別労働トピック ILO（2026年8月24日）】を更新しました。
「若年失業率は12.4％とやや上昇、米国など高所得国で悪化の傾向―ILO「世界の雇用情勢―若者編2026年版」」
⇒https://t.co/cCZD7lJPEC

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【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１７５を】を発行しました。（2026年8月21日）
★本号見出し：時間外労働「月４５時間以内」の一律指導の見直し、９月１日より実施／厚労省　ほか
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【「早わかり　グラフでみる長期労働統計」の下記図表を更新（8月19日）】しました。
経済全般図2　鉱工業生産指数、完全失業率
⇒https://t.co/5pyTGOI0gD
Ⅱ図14　有効求人倍率、新規求人倍率
⇒https://t.co/5ZemVqg7BV

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【 海外労働情報 国別労働トピック OECD（2026年8月19日）】を更新しました。
「地域間の雇用機会や所得格差は大きく、雇用政策で地方支援を―OECD　雇用見通し2026」
⇒https://t.co/RVyC44ByQS

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【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１７４を】を発行しました。（2026年8月19日）
★本号見出し：国家公務員の給与３.５％引き上げ、転居手当を新設／人事院勧告　ほか
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【ディスカッションペーパー26-08『過半数代表者を通じた労使コミュニケーションの成立条件に関する一考察―労働組合のない企業における労使の意見交換会の事例研究―』(2026年8月19日公表）】
労組がない企業の労使コミュニケーション確保に資する素材を提供します。
⇒https://t.co/JSENaUQsXO

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【 海外労働情報 国別労働トピック フランス（2026年8月14日）】を更新しました。
「猛暑対策として配達休止時間帯を設定―フードデリバリーの就労をめぐって①」
⇒https://t.co/ZSYuV9kZvy
「「最低収入保障」の引き上げに合意―フードデリバリーの就労をめぐって②」
⇒https://t.co/JZce8iM8bT