johaski

Global BD (APAC Focus) @ Web3 Firm

[NBC News @NBCNews]

Japan’s parliament enactes a historic revision to the 19th-century Imperial House Law by insisting only paternal-lineage men can become emperor, sparking fear that it could doom the already shrinking imperial family. https://t.co/Ro7vl8KulX

[BBC News (World) @BBCWorld]

Japan relaxes royal succession rules - but ban on female emperors remain https://t.co/HMIEWnJ2HV

[Bloomberg @business]

Japan’s first female prime minister helped ensure that women will continue to be barred from ascending to the Imperial throne https://t.co/xC58Imi3HH

[johaski @jjohaski]

Kyoto Edition

[johaski @jjohaski]

世界トップクラスのVCであるa16zの日本進出は、スタートアップ界隈には追い風ですし、日本の起業家や市場が評価されている面もあると思います。 ただ、日本は法人口座の開設一つ取っても起業初期のハードルが高く、本当にスタートアップフレンドリーかは別問題です。 さらに、今の日本が海外資本に魅力的に映る背景には円安もあります。 日本が「割安」ということは、外から見れば買いやすいということですが、日本人や日本円で稼ぐ人にとっては、自国の資産や労働の価値が相対的に弱くなっているということでもあります。朗報として歓迎しつつ、その果実が日本国内に残る設計になっているのかは、冷静に見た方がよいと思います。

[johaski @jjohaski]

この問題は一筋縄ではいかない複雑な議論ですが、永住権や在留資格の実態について少し誤解もあるように見受けられるため、補足させてください。

「日本に十数年住んで社会保険料をしっかり払っていれば永住権は取得できる」と思われる方は多いかもしれませんが、現実はそう簡単ではありません。永住権取得には数多くの厳格な要件があり、中でも最大の壁となるのが「3年以上の在留期間」を付与されていることです。どんなに長く日本に住んでいても、過去の在留期間が3年未満であれば要件を満たしません。

例えば、年収2000万円以上を稼ぐ外資系の雇われ社長や、名門大学を出て大手企業から数十億円を調達したベンチャー起業家であっても、3年未満の在留期間しか付与されないケースは多々あります。さらに、長期の在留資格や永住権が下りなかった場合でも、入管から明確な理由は開示されません。

確かに現行制度の悪用は問題であり、是正は必要です。しかし、経済産業省のデータによれば、小規模事業者を含む中小企業は日本の全企業数の99.7％を占め、全従業者の約7割を雇用しており、日本経済の根幹を支えています。今回の資本金を500万円から3000万円へと引き上げるような極端な厳格化は、真面目に小規模な飲食店などを営み、経済に貢献している外国人まで排除してしまうリスクがあります。

制度の悪用を防ぐこと、スモールビジネスが経済に貢献していること、そして少子高齢化の中で優良な外国人を取り込まなければ日本経済が回らなくなること。これらは全て事実です。一部の悪用を防ぐために極端な規制を敷くのではなく、日本国民と政府がこれらの事実と深く向き合い、より包括的で慎重な解決策を見出す必要があるのではないでしょうか。

[森和孝|国際弁護士・ドバイ不動産 @mori_kazutaka]

ちなみに、今でも見れますが、ANAの公式ホームページには、

空の旅が心地よさを増すとともに、暮らしにも華やぎを添える「プラチナサービス」メンバーならではのプレミアムなサービス。それが永続的に続くとしたら、人生はさらに豊かなものになるはずです。
「ANAスーパーフライヤーズカード」に入会すると、会員でいる限り「プラチナサービス」メンバーと同等のサービスを享受し続けることができるのです。

と、完全に永続を謳っています。

大企業ともあろうものが、できないことは書くな、書いたなら責任持ちましょう、とは思います。

ラウンジが混んでるから改善して良いじゃんとかとは別の問題です。
嘘つきはダメよということです。

[SNPIT｜撮る、戦う、繋がる。 @SNPIT_BCG]

🍕 カルビー × SNPIT コラボ第2弾「ピザポテト®」開催決定！🥔🍕📸

@calbee_PR さんとの前回企画「じゃがりこ」に続き、今回は “ピザポテト” をテ〜マにした限定ミントスクロ〜ル販売＆リアルイベントを展開します。

今回の目玉は、じゃがりこ×ピザポテトの“連動型ミント”。組み合わせ次第で特別なカメラNFTが誕生する、進化したミント体験へ🔥

🗓 販売スケジュ〜ル
【AL NFT保有者限定】4/24(金) 17:00 〜 4/26(日) 17:00
【一般販売】4/27(月) 17:00 〜 4/30(木) 17:00

詳細はこちらから👇

https://t.co/DoDYtUlQke

[johaski @jjohaski]

テキサス州司法長官ケン・パクストンが、Lululemon のアクティブウェアに「Forever chemicals（PFAS）」が含まれている疑いで調査を開始。ブランドの安全性アピールや表示が、消費者を誤解させていないかも焦点になっています。

PFASは何十年も分解されにくく環境や体内に蓄積するため「永遠の化学物質」と呼ばれ、欧米では飲料水や衣類から検出されるケースが問題視されています。動物実験や疫学研究では、一部のPFASでがん、免疫機能の低下、コレステロール上昇、妊娠・出生への影響などが報告されており、規制強化の議論が進行中です。

ヘルシーさやサステナビリティを前面に出すブランドの製品に、もし有害性が疑われる物質が含まれていたとしたら、消費者の信頼を大きく損なう可能性があります。今回の調査が、スポーツウェア業界全体の化学物質管理や情報開示のあり方にも波及するのか注目したいところです。

[Attorney General Ken Paxton @KenPaxtonTX]

🚨BREAKING: I launched an investigation into Lululemon over the potential presence of toxic "forever chemicals" in activewear.

[johaski @jjohaski]

A popular Japanese entrepreneur is uncovering the dark side of Japanese municipal government. He highlights a controversial demolition project involving a historic building designed by world-renowned architect Kenzo Tange, where documents suggest a ¥350 million project was bid up to ¥850 million, raising serious concerns about inflated costs and possible bid-rigging. This comes right after a major cartel scandal involving 20 local construction firms, with reports that some of the same companies may still be involved. Additional irregularities are emerging, including projection mapping projects costing hundreds of millions more than in other regions, and 19 previously undisclosed asbestos sites that may have been intentionally hidden. By speaking out, he may be putting his own safety at risk, as there have been reports of others who raised similar issues facing threats or even life-threatening confrontations. Despite widespread awareness among politicians, journalists, and even authorities, many are too afraid to speak out, and the project itself has now stalled. Even in a country as clean and advanced as Japan, these deeply rooted structural issues still persist beneath the surface.

[中野優作｜CAR and LIFE. @yuusaku_buddica]

丹下健三「船の体育館」の解体工事に疑問を持つ民間による裁判が始まります。証拠資料によると、3.5億円の工事が8.5億円で入札されていることが発覚したようです。

高松市は20社による土木工事の大規模談合の摘発があった直後でもあり、摘発を受けた事業者が解体工事に関わっているという話もあります。

他県と同じプロジェクションマッピングが、なぜか高松だけ数億円高いという事実も浮き彫りになりつつあります。

再生委員会の調査で未申告のアスベストも19箇所で発覚し、意図的に隠していたのではという疑いもあり、住民から説明を求める声が大きくなっています。

この結果、当初県は2026年3月に解体着手と急いでいましたが、現状まだ手がついていません。

もしかすると、
解体工事が止まるかもしれません。

取材の中で、みなさん言ってました。
「この案件は、怖くて声を上げられない」
議員さんだけでなく、記者も警察だって、何となくファクトは分かってるそうです。

僕も怖いですが、これで怖い目に遭わされたり、また補助金が通らなかったり、何か嫌がらせをされたりするなんて、香川県に限ってないと信じてます。

みなさま、ぜひご覧いただき、ご意見をいただきたいです。そして、声を上げてほしいです。

[SNPIT｜撮る、戦う、繋がる。 @SNPIT_BCG]

⚽️いよいよ「後半戦」、ブルーロック x SNPIT🔔

カメラに収まっているのは、ただの「収集品（アイテム）」か？
それとも、フィールドを支配するための『エゴい装備』か？

これこそが最強の『エゴい装備』であると、このスレッドで証明してみせよ👇

[johaski @jjohaski]

A Japanese legal expert breaks down the SANAE TOKEN issue clearly:

The problem is not that it’s crypto. The problem is fraud. Using PM Takaichi’s name and likeness (even AI-generated) without permission, implying her endorsement, and soliciting purchases under false pretenses—that’s textbook unauthorized solicitation and potentially criminal fraud, regardless of asset class.

Key points:
•Unauthorized promotion/solicitation of crypto is illegal in Japan—that’s the core violation
•“We talked to her support group” is no defense if Takaichi herself denied involvement
•No insider trading rules apply yet (pre-Financial Instruments Act coverage), so large holdings aren’t illegal—but irrelevant to the fraud question
•Civil settlement possible via compensation, but if FSA classifies it as fraud, jurisdiction shifts to Tokyo Metropolitan Police—criminal charges follow
•Structurally identical to unlisted stock scams Japan has seen before

This isn’t Japan being anti-crypto. Japan has made significant regulatory progress opening its markets to digital assets. This time, it was Japanese founders themselves who broke clear, well-established rules. The framework exists to protect investors—this is what happens when you cut corners.

[KAZ | Hidekazu Kondo | JOC | Lunascape @kazkondo]

今話題になっている某トークン、おそらく私は日本で最もこの法律や運用に詳しい1人です。昨日も金融庁さんのイベントで登壇して来ましたが、間違っても買わないで欲しいとのことでした。

実際この法律はとても複雑です。まずそもそもこの件は暗号資産であるから悪いわけではないです。それを無許可で宣伝し、販売の勧誘することが禁止されており、それが問題です。それもどこからが無許可勧誘が難しいですが、今回の件は、そもそも明らかな公人の名を無許可で使って、あたかも関係があるように装って、偽商品を売ったわけですから、これは単純に詐欺の疑いであって、暗号資産云々以前の問題です。

運営の方々はギリギリをついたつもりかもしれませんが、違法か合法かの前に社会的に許される事ではないでしょう。

今は金商法に入る前なので、インサイダー規制はないですから、ずるいという気持ちはあったとしても、トークンを大量に持っていたからといって、それは問題はないでしょう。

物事の本質は暗号資産であるかなどは関係はなく、高市首相の肖像(AIで作ったから良いとはなりません)を勝手に使い、あたかも本人に関係があるかのように宣伝し(後援会と話していながらといって本人が否定しているのだから何の免責にもなりません)、実質的に無許可で偽商品の販売勧誘行為を行ったことです。

こうならないように、事実が正しいかを審査して、販売許可を金融庁が出ししているわけですね。事実なら堂々とやればよかった。

被害者補償をすれば民事的には和解となるかもですが、詐欺となると刑事罰になりますね。金融庁がそれを認定すれば警視庁に管轄が移ることになるでしょう。構造的にはよくある未公開株詐欺と同じですね。

[johaski @jjohaski]

NoBorder’s “Japan is Back” team has issued a formal apology on SANAE TOKEN, admitting poor communication with PM Takaichi’s office and acknowledging the confusion caused to her, related parties, and token holders.

They say the project was intended as a civic/DAO initiative, not for issuer profit, and claim they earned no fees or sale proceeds, with Raydium LP locked and the fee NFT burned.

Going forward they will:
•Compensate token holders
•Change the SANAE TOKEN name and fundamentally redesign the project
•Set up an expert review committee and prevention measures, and fully cooperate with any regulator inquiries.

A snapshot of all wallets was taken on March 4, 2026, 12:00 JST to determine who is eligible for compensation and to limit speculative confusion.

[NoBorder/ノーボーダー【公式】 @NoBorder_info]

【SANAE TOKENに関するお詫びと今後の対応について】

Japan is Backプロジェクトチームです。

私たちはこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である「チームサナエが日本を変える」と、neu社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のSNS等でご報告してまいりました。

しかしながら、高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております。

その結果として、高市総理をはじめ関係者の皆さま、そしてトークンホルダーの皆さまに混乱やご迷惑をおかけする形となってしまいました。

この点については、すべて私たちの至らなさであり、心より深くお詫び申し上げます。

本プロジェクトは、「国民の声を高市総理に届けたい」という思いから始まった取り組みでした。

しかしながら、その思いとは裏腹に、ご本人や関係者の皆さまにご迷惑をおかけする結果となってしまったことを、重く受け止めております。

今回の状況を踏まえ、私たちは以下の方針を決定いたしました。

① トークンホルダーの皆さまへの補償の実施
② SANAE TOKENの名称変更およびプロジェクトの抜本的な見直し
③有識者による検証委員会の設置、および再発防止策の構築

補償内容等については、専門家との最終協議を進めており、内容が確定し次第、速やかにご報告いたします。

また、補償対象となるトークンホルダーを確定し、不適切な投機による混乱を防ぐため、以下の措置を実施いたします。

■ 全保有ウォレットのスナップショット実施
基準時刻：2026年3月4日 12時00分

本プロジェクトの本来の目的は、「DAOによる大規模な共同作業」と「AI・Web3などの新しいテクノロジー」を掛け合わせることで、日本の民主主義をアップデートすることにありました。

また、本プロジェクトにおいて、発行体および運営側が手数料や販売収益などの利益を受け取った事実は一切ありません。

DEX（Raydium）への流動性提供に伴い付与されるLPトークンはロックされており、流動性ロック時に付与される権利NFT（Raydium Fee Key）についてもバーン（焼却）されております。
そのため、DEXからのスワップ収益も受け取っておりません。

私たちは、今回の出来事を重く受け止め、誠意ある対応をもって最後まで責任を果たしてまいります。

現在、専門家チームと連携しながら、事実関係の精査と今後の対応について慎重に進めております。

また、当局から何らかの連絡があった場合には、真摯かつ全面的に協力し、誠実に対応してまいります。

改めまして、この度は多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたこと、心より深くお詫び申し上げます。

[johaski @jjohaski]

$SANAE (Solana memecoin): First major publicized meme token in Japan—launched Feb 25, 2026 by NoBorder DAO (CEO Yuji Mizoguchi). Pitched as PM Sanae Takaichi’s “Japan is Back” initiative, rewarding holders for national pride.

•Pumped 30x on perceived endorsement.
•Takaichi denied Mar 1: “No knowledge or approval.”
•Price crashed 50%+.
•FSA investigating: Unregistered, unauthorized use of PM’s name—potential Payment Services Act breach.

Backers under microscope—Mizoguchi/NoBorder DAO face reputational/reg hit.
Japan’s crypto momentum (post-2023 reforms, SBI-led adoption) at risk: This tests FSA tolerance for memes amid MtGox scars. Positive shift (retail inflows, stablecoin pilots) could stall if seen as “gambling” redux—or accelerate compliance standards.

[Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics]

【金融庁「SANAE TOKEN」調査へ】
https://t.co/LgbrrgV8HT

[johaski @jjohaski]

アブダビの金融規制当局ADGMが、Ondo Financeのトークン化株式・ETFをBinanceの規制プラットフォームでの取引を承認。ADGM規制下での初事例です。

トークン化とは、通常の株式（例: Apple株）をブロックチェーン上でデジタル資産化するもの。24時間取引、即時決済、小口投資が可能で、銀行休場に左右されません。
UAEが実物資産のWeb3化を積極推進し、米国・欧州に先駆け中東が最先端に。日本企業も東証株トークン化で海外投資家呼び込みを検討すべき—SBI・GMOの追随必至。

Ondoの成功は規制適合と流動性。アジア金融機関の戦略転換契機です。#RWA #OndoFinance #Web3

[CoinMarketCap @CoinMarketCap]

LATEST: 🏦 Abu Dhabi's ADGM has approved Ondo Finance's tokenized stocks and ETFs for trading on Binance's regulated platform, the first such approval under the ADGM's regulatory framework.

[CoinMarketCap @CoinMarketCap]

LATEST: 🏦 Abu Dhabi's ADGM has approved Ondo Finance's tokenized stocks and ETFs for trading on Binance's regulated platform, the first such approval under the ADGM's regulatory framework.

[johaski @jjohaski]

SBI Holdings CEO Yoshitaka Kitao: Financial services (lending, asset mgmt) headed for “complete AI agent transformation”—starting internal, expanding to customers. Japan’s fintech powerhouse bets big on full automation.

Implication for B2B Japan: AI agents disrupt legacy vendors—SBI-scale players will plug in seamless APIs, slashing costs/time for corp banking/treasury. Traditional banks scramble; startups race to integrate.

[日経電子版 金融 @FinancialNikkei]

SBIHD北尾氏、金融業務「完全にAIエージェント化」　顧客向けも導入へ
https://t.co/tkJ6tuqHrk

[johaski @jjohaski]

Dubai’s crisis management is world-class: A Japanese founder in the UAE—zero English or Arabic—navigates the latest turmoil feeling utterly safe, business as usual. No panic, no disruptions. That’s elite governance.

This isn’t luck; it’s systems: Prepped infrastructure, multilingual alerts (apps, SMS), swift evacuations, and 24/7 support lines that bridge language gaps. Foreigners aren’t just tolerated—they’re prioritized.

Power of execution: When chaos hits, trust in authorities lets talent focus on building, not surviving.

For crypto founders: UAE’s resilience = unfair advantage. Amid global volatility (markets, regs, geopolitics), hubs like Dubai keep ops humming—VARA licenses intact, talent flows uninterrupted.

Macro: Elite crisis mgmt attracts capital like gravity. Dubai’s pulling devs, VCs, family offices from shaky spots. Crypto’s future clusters here.

[つせそぺそ @GALLUSYS_Otsuka]

おおお！安全であることのお知らせがきた！素晴らしい！！
#ドバイ

[johaski @jjohaski]

Japan’s Finance Minister Satsuki Katayama just laid out a pragmatic view of money’s shift in parliament—beyond cash and bank balances to “net-only” digital forms.

She draws a sharp line: Digital currencies broadly cover e-money and apps, while crypto is the blockchain-powered subset enabling true P2P transfers without banks.

Highlight: Stablecoins are the practical winners—USD-pegged for stability (no Bitcoin volatility), ideal for remittances and trade. US is ditching CBDC in favor of private stablecoins; Japan watching closely.

Her takeaway? Stable blockchain money overtakes speculation, with UX as seamless as the internet’s rise—no tech hurdles, just adoption.

For crypto leaders: Japan signals regulated stablecoins as core infrastructure. Expect policy tailwinds for compliant platforms, partnerships with locals (think remittances via UAEs like UPCX), and real-world scaling. Time to pivot from hype to Tokyo-compliant builds.

[きんじろー @kinjiro_kokkai]

【解説希望】頭良すぎて誰も分からない話を笑いながらしてる片山大臣

「トークンの呼び方が、クリプトなのかデジタルなのか…」
↓
「ビアトゥビアの…リセットラララライズされた…」
↓
「ブロックチェーンを使って…すてーぶるコイン…」

大臣たちもポカーン😭
誰か何の話してるか簡潔に教えて笑