河野義弘

在関西鹿児島人のフリーランスカメラマンです/ 写真/音楽/酒/政治/ 日常のつぶやきと関心のある時事問題のRT/ Instagramフォトアカウント

[河野義弘 @jossence]

独立した個として、思想を共有するあらゆる個人団体と連帯するが、あらゆる個人団体と同化しない。

[Shoko Egawa @amneris84]

国民としては、「維新が言うことは、一切信用ならない」という理解でよいですね？　⇒維新・吉村氏、「同日選目指す」宣言　副首都法付帯決議に反し | 毎日新聞 https://t.co/GfVykn0uwz

[山崎 雅弘 @mas__yamazaki]

またいつもの詭弁の論点すり替え。「合法か違法か」「憲法違反か否か」が問題なのに、大臣の主観でどうとでも言える「適切か不適切か」に話をすり替え「問題ない」と強弁。こういう詭弁を許す記者たちも共犯ですよ。詭弁で政府と軍の違法行為がどんどん大きくなっていく日本。https://t.co/IUnFG6cJzs

[Soul Flower Office（Soul Flower Union/中川敬） @breast_Music]

国会 政府提出法案の成立率100%
https://t.co/OsZUrzTjxE

この中に、生活苦に喘ぐ市民を救済する為の法案が一本もないという凄まじさ。

[田村智子 @tamutomojcp]

明日、予算委員会、9分という短い時間ですが、8月を目前にして核兵器の問題で高市首相に質問します。

本当は24日午後の予定でした。ところが、
「副首都法案」をめぐり、何がなんでも成立させようと、会期の再延長、あるいは衆議院での再議決を狙う自民・維新の思惑で、開会されませんでした。

午前の国会中継は、11時54分からの天気予報で打ち切られるので、ぜひインターネット中継でご視聴ください。

[山添 拓 @pioneertaku84]

国会で、同日実施とならないよう「最大限調整する」と答弁した舌の根も乾かないうちに、「同日選めざす」と述べた維新・吉村氏。
そもそも吉村氏が「もうやらない」と述べていた大阪都構想の蒸し返し。
国会答弁や国民への説明など平気で翻し、嘘をふりまく悪質さが維新といえる。

同日実施かどうかにかかわらず、維新が党利党略で進める大阪都構想など絶対にやらせてはならない。嘘に嘘を重ねる政治には退場いただくしかない。

[南野 森（MINAMINO Shigeru） @sspmi]

25代天皇とされる武烈は架空の天皇。26代天皇の継体（531年没）までは「複数の王族集団の中から時々の適任者が即位する体制」。継体天皇から世襲的な天皇家が始まった。
👉2600年はおろか2000年も無理。せいぜい1500年程。

＞ 今週の本棚・著者：河内春人さん　『継体天皇』 https://t.co/J3uu7aSHyc

[武田砂鉄 @takedasatetsu]

「オレたちがやりたいこと」以外をとにかく軽視する。注意された次の瞬間に注意されたことをやる、イキった学生みたいだ。

「付帯決議の意思は尊重したいが」「同日選を目指すことに変わりはない」

維新・吉村氏、「同日選目指す」宣言　副首都法付帯決議に反し | 毎日新聞 https://t.co/FvshS38zC0

[藤井セイラ @cobta]

ははは。ご冗談を。円の価値をこれだけ暴落させておいて。

[石垣のりこ 【参議院議員/宮城県】 @norinotes]

日本維新の会による党利党略の権化のような副首都法案は会期延長、深夜国会にしてまでゴリ押しするのに、こうした重要な法案は審議入りすらさせない。それが今の自維政権です。

[津田大介 @tsuda]

すごく……遠まわしに……日本国民がバカなんじゃないかと指摘する記事ですね。いうても英国はトラスやジョンソン下ろしてるからな……

[小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki]

高市総理が会期末の10日間あまり予算委と党首討論から逃げ回って、結果、複数の政府法案の廃案が確定してました。その間、我々野党は何度もこのままでは審議日程が足りなくなると与党に警告し、それは総理にも届いていました。自分が国会をサボって廃案にしたと批判されるのが嫌で会期延長したのです。

ここまで自己中心的な政治家ほど、国民の皆さんにとって恐ろしい存在はありません。

高市円安による物価高騰しかり、早く高市政権を終わらさないと取り返しがつかないことになります。

[seal @4RygOC0vJEwjTpl]

55%の世帯が生活が苦しいと言っている国が？
50%の世帯の所得が250万円未満の国が？
幸福度ランキングがG7最下位の国が？
6人に1人が貧困の国が？

これで戦後最長の景気拡大って事はさ。
自民党が庶民を食い物にしてきた証拠でしかない訳だよね。

ふ　ざ　け　ん　な　よ　マ　ジ　で　。

[南野 森（MINAMINO Shigeru） @sspmi]

向こう一年間は税金での豪華海外旅行やめますって、そんなの何の反省にもなってない。これまでジャブジャブ使ってきた税金をますば返すべきです。知事も県議も、豪華海外旅行参加数や費用に応じて給与を返還すべき。

[Shoko Egawa @amneris84]

不適切にもほどがあります　⇒小泉防衛相「不適切活動ない」　陸自部隊の思想信条調査報道受け | 毎日新聞 https://t.co/wf2OBsfIdE

[岡口基一 @okaguchik]

国会が閉幕し、これだけの多くの疑惑から逃げ切った高市総理(^_^)

安倍総理と全く同じですね。

この国は、
権力者が、疑惑から
のらりくらり
逃げ回ることができる

正義が実現されない国であることが

第２次安倍政権に続き
再び実証されました

みなさんは、そういう国に住んでいるどころか、
こんな疑惑総理を一定数の国民が支持しているのです

[南野 森（MINAMINO Shigeru） @sspmi]

少なくとも、周りからあれこれ言われないためにも、身内や関係者がいる人は関わらない、というのが常識ある態度だと思いますね。なのに自民党の代表として全体会議に出席し議論をリード。常識の真逆を行く御仁も御仁ですが、それをそのままにしておく党も党だと思います。

[羽鳥涼『週刊現代』編集者 @WGhatori]

【前代未聞】高市総理の「経歴問題」で内閣広報官が「取材捏造」疑惑の異常事態

今、内閣広報官のX（旧Twitter）投稿をめぐって前代未聞の疑惑が浮上しています。事の顛末を整理すると、恐ろしい事実が浮かび上がってきます。

1. 官房長官が「広報官のXは公文書」
木原稔官房長官が本日、佐伯耕三内閣広報官（@PressSec_JP）が運用するXアカウントの投稿について、「公文書だ」という公式見解を示しました。 つまり、このアカウントの発言は単なる個人のつぶやきではなく、「政府の公式見解」と同等の重みを持つということです。

2. 堂々と投稿された「直接取材」
先月、『日刊ゲンダイ』の高市総理の経歴報道を受けて、佐伯広報官は自身のXにこう反論ポストを投げ込みました。

〈記事引用だけの「取材に基づかない」記事でしたので、引用元の米記事でインタビューされているキップ・シェルーテスさん（総理の米国時代元同僚）に直接「取材」したところ、「She was technically a Congressional Fellow」（彼女は正確に言えばコングレショナル・フェロー）とのことでした〉

しかし、『週刊現代』が当のキップ氏に確認をとったところ、返ってきたのは衝撃の一言でした。

「日本政府の代表者から連絡を受けたことは一度もありません」

3. 追究されたら「トーンダウン」と「開き直り」
矛盾を突かれた佐伯広報官は、後から「『我々から』キップさんにコンタクトし」などとトーンダウン。キップ氏から回答をもらったことを確認したとして、あたかも我々が虚偽報道をしたかのように世論を誘導しようと試みました。
しかし、考えてみてください。

・佐伯広報官が直接「取材」したのではなかったのか？
・「我々」とは一体誰のことなのか？ キップ氏に直接取材したのは政府の人間なのか、それとも外部の人間なのか。
・そもそも総理個人の過去の経歴調査は公務として行われたのか？公費（税金）は使われたのか？

何ひとつ説明されていません。

4. 逃げ回る内閣広報官と崩壊する政権インテリジェンス
佐伯広報官は世論を誘導しておきながら、疑惑が深まると説明責任を一切放棄。それどころか、何事もなかったかのように平然とXの投稿を続けています。

政府の広報トップがこのレベルで、国家のインテリジェンスや危機管理は本当に大丈夫なのでしょうか？

キップ氏が明かした「真相」をはじめ、メディアに対する不可解すぎる対応の全貌が以下の記事にすべて書かれています。
↓政府広報と報道のあり方を揺るがす大問題です。ぜひご一読ください。

内閣広報官の「不可解なメディア対応」…高市総理の米国元上司が明かした「全真相メール」を公開する https://t.co/AtGAotX65I

[大津あやか @ayaka_otsu]

立花孝志氏が、昨年4月の兵庫県赤穂市議選を巡る公職選挙法違反（事前運動）の疑いで追送検されました。

立花氏は過去に、東京都知事選で行われた掲示板ジャックについても、「東京都や都民に対し、有形・無形の被害を与えた」と裁判所に認定されています（令和6年（ワ）第17685号）。

選挙制度を軽んじ、その趣旨を損なう行為を繰り返してきたことを踏まえれば、今回の事案も軽視されるべきではありません。

検察には、民主主義の根幹である選挙制度の信頼を守るためにも、法と証拠に基づく厳正かつ公正な対応を求めます。

【速報】事前運動疑いでN党立花被告を追送検 #47NEWS https://t.co/v3c3hSbL9J @47news_officialより

[布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) @yujinfuse]

陸自現地情報隊が海外の情報を得るために関係する国内の有識者にコンタクトをとるのは理解できる。だが、同部隊による情報収集活動は明らかに適法の範囲を逸脱し、個人の人格権・プライバシー権の侵害で違法、不適切だろう。小泉防衛大臣は、対象者の▼異性との交際関係▼性的嗜好▼資産や負債などの金銭状況▼日頃の金銭感覚ーまで調査することが、なぜ「適切」なのかを説明すべきだ。

[森泉岳土＠マンガ版『夜想曲集』『ソラリス』 @moriizumii]

ほんとにテレビも新聞も「これが大問題だ」と分かるように騒いでほしい。ニュースのトップで憲法違反であること、防衛相を辞任どころか政治家を辞めなくてはいけないほどの暴論であることを、延々と繰り返し報じてほしい。すべてが手遅れになるまえに