junhai

[伊藤昌志【2025三重県知事選挙164,504 票 (29.4 %)】 @trymarcy]

気づいている人は何人いますか？

[てつや @tetsuya_00x]

「高市政権vs日経新聞」全面戦争の裏側。情報の兵糧攻めが始まった!

1.はじめに：首相官邸に日経外しの動き

日本の政治中枢、官邸で「異変」が起きています。

最近、ビジネスマンのバイブルとも言われる日経新聞が官邸から事実上の絶縁状を突きつけられているとの噂が拡がっています。

かつてのエリート記者が、今や官邸の廊下で立ち往生しているとの指摘もあります。

これは高市総理による、メディアへの冷徹な「兵糧攻め」と言うべきでしょうか。

財務省と組んで増税・緊縮を煽る日経に対し、高市総理は情報の蛇口を締めたとも言われています。

これは単なるメディア対策を超えた、政権の命運を懸けた戦いが始まったと見るべきかも知れません。

一次情報を奪われたメディアが、果たしてその存在価値を維持できるのでしょうか。

2．読売新聞との電撃同盟と「情報封鎖」の衝撃

高市総理が放った一手は、あまりに冷徹でした。

8月28日の読売新聞。1面から10面に及ぶ異例の超大型インタビューが、日経への強烈な「宣戦布告」となりました。

自らの重要政策をライバル紙で独占展開することで、日経を完全に無力化しようとしているようにみえます。

ジャーナリスト須田慎一郎氏の取材によれば、総理は側近に「日経には絶対にスクープをさせるな」と厳命したと言います。

経済紙にとって一次情報の遮断は、情報の鮮度と信頼性の喪失、つまりブランドの崩壊を意味します。

この激しい対立の根底には、日経が仕掛けた卑劣な「言葉の戦争」があったとされています。

そしてその日経の動きの裏には財務省の影がちらつくとの指摘もあります。

3．日経新聞が仕掛けた「骨太ショック」の正体

高市総理は、食料品の消費税を来年4月から「実質ゼロ」（8%から1%へ引き下げ、残り1%も給付金で還元）にする家計救済策を打ち出しました。

しかし、日経はこの政策に対し「骨太ショック」という悪意に満ちた造語でネガティブキャンペーンを展開したのです。

日経はイギリスの「トラス・ショック」を引き合いに出し、根拠のない円安や金利上昇の恐怖を煽りました。

しかし、当時のイギリスと今の日本とでは経済状況が全く異なります。

専門的なロジックを無視し、感情的なイメージ操作だけで政策を攻撃する。

メディアが公正な批判者ではなく、意図的な扇動者へと変質した瞬間でした。

4．「政権を倒せ」？メディアが踏み込んだ一線

今永田町を震撼させている噂があります。

日経の杉野編集局長が、内部の会議で「日経の力で高市政権を倒す」と発言したという疑惑が浮上しました。

須田慎一郎氏が報じたこの倒閣宣言は、既に総理本人の耳にも届いているとのことです。

民主主義の手続きで正当に選ばれた政権に対し、一メディアの幹部が「倒す」と公言する。

事実なら、これはもはや「権力の監視役」ではなく、政治の変革を企てる工作機関への変貌です。

報道機関が中立性を捨てて政治闘争に身を投じているとすれば、それこそ社会的な信頼を自ら投げ捨てる自殺行為と言わざるを得ないのではないでしょうか。

おわりに：私たちは情報の真実をどこに見出すべきか

この戦いは、私たちの生活が「減税か増税か」を決める分岐点でもあります。

「政権勝利＝減税・積極財政」か、「メディア勝利＝増税・緊縮」か。

8月30日の日経は、ガソリン補助継続を「突如発表」と報じましたが、これは明らかな歪曲です。

補助は3月から継続中のものであり、事実を曲げてまで批判を繰り返す日経の姿勢は極めて異常です。

既存メディアが事実を伝えない時代、私たちはネット等を通じて能動的な「監視者」になる必要があります。

情報の受け手から監視者へと進化し、メディアの偏向を指摘し続けること。

それこそが、私たちの暮らしと日本の未来を守る極めて重要な手段なのです。

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

単純な話、仮にICCが台湾沖縄侵攻作戦の最中、中国の誰かに逮捕状を出しても何も起きませんが、沖縄在日米軍の誰かに「以前ベネズエラ（ICC加盟国8/6脱退方針公表）を攻撃した」と逮捕状をだせば日本政府に逮捕執行義務が発生。めちゃくちゃ中国に有利になる恐れがあります。

[清水ともみ @swim_shu]

えー！？だから🇨🇳を甘く見るなって。何から何までだよ？

[湯浅忠雄 YUASA TADAO @GrwaNnKqMn5nG68]

北京で開かれているヒューマノイドロボットオリンピック。

イーロンマスクが、以前に指摘していた通り、

「中国の究極の目的は軍事転用」

スポーツとして参加のハードルを下げ、世界からロボットの技術を集めて、

ひいては、それらの技術を中国に投資させて、軍事転用することが、このオリンピックの意味するところです。

中国の全ての技術は、中国共産党に帰属します。

当然、人民解放軍に展開されます。

日本企業の炭素素材やモーターが、中国のヒューマノイドロボットに転用されている可能性もあります。

令和版ココムが必要です。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

世界では、「国が一歩前に」出て、官民が手を取り合って、重要な社会課題の解決を目指す、「新たな産業政策」が大きな潮流となっています。
また、「地方」には大きな「伸び代」があり、魅力ある地域資源や産業ポテンシャルが多くありますが、まだまだ十分に花開いていません。

本日は、こうした状況を踏まえ、先の国会に高市内閣として提出し、成立した『産業競争力強化法等の改正法』についても、ご紹介します。

第一に、「大胆な投資促進税制」を創設し、全業種を対象に、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進します。
一定の要件を満たす場合には、機械装置や建物など、生産に必要な設備投資について、幅広く、即時償却又は税額控除7%といった措置が適用されます。

先月31日から、税制の申請受付を開始しました。
大胆な国内投資に挑戦する日本企業の積極的な活用を期待しています。

第二に、日本の大きな伸び代である「地方」から「強い経済」を実現するため、
①官民連携で産業用地の整備を進める際の「土地譲渡の課税特例の創設」や、生活環境の保持を前提とした「工場の緑地規制の緩和」などにより、「産業用地の確保を促進」するとともに、
②地域の生活基盤を支える、小売、運送、交通などの「エッセンシャルサービスを提供する事業者」に対して、「資金供給の円滑化」を支援します。

高市内閣では、こうした措置をはじめ、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』のもと、「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切り、「官民投資」を徹底的にてこ入れし、「強い経済」の実現を進めてまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

49年前の本日、木星、土星、天王星、海王星のグランドツアーを初めて実現し、人類による宇宙探査の歴史を切り拓いた探査機「ボイジャー2号」が打ち上げられました。

近年の宇宙開発利用は、新規参入事業者の急増や技術革新の進展などにより急速に多様化しており、我が国においても、開発段階において人工衛星に模した物体をロケットに搭載して試験的に打ち上げるなど、ロケットの打上げ形態も多様化しています。

こうした状況に対応するため、先の国会において、『改正宇宙活動法』が成立しましたので、改正内容をご紹介します。

第一に、人工衛星の開発段階の試験打上げとして行われる、人工衛星の搭載又は分離を伴わない打上げについても、法の規制対象に追加しました。
これにより、公共の安全を確保するとともに、「第三者損害」が生じた場合には政府補償の対象に追加することで、新規事業者の開発を後押しします。

第二に、人工衛星に模した物体など、人工衛星に該当しない人工の物体についても、その構造が法律の基準に適合していることを打上げ前に認定する制度を創設しました。
これにより、公共の安全を確保し、宇宙空間の有害な汚染等を防止するとともに、基準への適合性について、事業者の予見可能性をより高めていきます。

宇宙への投資は、安全保障・経済・国民生活を支える「次世代の国家インフラへの重要な投資」であり、高市内閣では、「宇宙分野」を『日本成長戦略』の「17の戦略分野」に位置づけています。

『改正宇宙活動法』により、国際的責任を果たしつつ、我が国の宇宙活動の安全性を確保し、我が国の打上げ能力の強化や宇宙産業の発展を後押しするとともに、『日本成長戦略』の下で技術開発や民間事業者への支援を強化し、宇宙先進国の一角として世界をリードしてまいります。

[松原仁（前衆議院議員 無所属 東京26区 目黒区・大田区）まつばら仁 @matsubarajin731]

中国当局の聴取に応じるために渡航した邦人まで拘束されたという。不当かつ恣意的な運用で我が国国民を威嚇する中国側のやり方は極めて卑劣であり、断じて容認できない。
日本政府は単なる「注意喚起」で済ませるべきではない。国民の安全が直接的な脅威に晒されている現状を直視し、外務省は直ちに中国に対する渡航危険情報を引き上げるべきだ。
国民の生命と自由を守ることこそが国家の最大の責務である。我が国は中国に対し、毅然とした態度で抗議するとともに、即時解放と安全確保を強く求めていく。

#中国リスク #邦人保護 #渡航危険情報 #外務省 #松原仁

中国で複数邦人の拘束が判明
#Yahooニュース
https://t.co/jMKefB2djT

[マロピー🚘 @malop_com]

中国EVに数百万円払った人へ。

その金は中国企業の利益になり、税収となり、巡り巡って日本に軍事的圧力をかける国家の財源にもなる。

「俺一人が買ったくらい大した額じゃない」

みんながそう思った結果が「大した額」になってくる。

[ツイッター速報〜BreakingNews @tweetsoku1]

【政治】「週刊フジ」のXアンケートで「高市首相の『消費税減税』方針に賛成」が計93.2％　https://t.co/nncv4igfjE

[あいこ @aiko3niconico]

@Sankei_news 高市人気で自民党は復活したんだから消費税減税やれよ
野党もチームみらい以外は賛成してたの忘れたのか

[mei @2022meimei3]

@nikkei トランプ大統領自身がメディアやSNSで日本の消費税減税に直接言及した事実は確認されていません。
またトランプ政権としてもそのようなアナウンスはありません。
日経は高市叩きがやりたいからまた妄想願望を記事に？

[ami @AmiSnugglebug]

小渕優子議員は、約2億6,000万円の政治資金収支報告書への記載問題、約7,400万円の親族企業などへの支出の疑いで特捜が捜査する直前にHDDにドリルで穴を開けて隠蔽し、秘書が逮捕されています。
今、彼女は「消費減税に反対」していますが、みなさんはどう思います⁉️😅

[E. Kishigami @kishigami64437]

中国人は日本に古い寺社があるのが許せないんだと思う。「俺たちの国にはハリボテしかないのになんで日本にはあんなに歴史的建造物があるんだよ」みたいな。
お前たちが文革のとき自分で壊したんだろ。大日本帝国が壊したんじゃないよ。逆恨みするな。

[三木慎一郎 @S10408978]

BYDの軽発売後、SNSでBYD推しが溢れていますが、本国トップが中国共産党員だと知っているんですかね？
党員には党規約第3条で「党命令への絶対服従」が義務付けられており、国家情報法第7条により企業や個人の情報提供も拒否できません。
安易な持ち上げは、日本の安全保障リスクを無視した非常に危険な行為ですよ。

[さくら(3) @sakurathe3rd]

自民党員です。
自民党は稲田朋美を処分していただきたい。

主張の内容うんぬんよりも、
選挙活動でここまで公明正大に『お約束』した消費税減税を
当選後に反故にしてお咎めなしはおかしいでしょう。

当選して歳費を得ることが目的の詐欺に当たらないのでしょうか。

[峯村 健司 / Kenji Minemuraメルマガ「峯村健司のインテリジェンスサロン」やってます！ @kenji_minemura]

私は2021年LINEの個人情報が中国の関連会社から閲覧できる状態にあった問題をスクープしました。当時、総務省と個人情報保護委員会が行政指導を行い、同社は「抜本的な改革」を約束したはずです。ところが今回発覚した約803万件の外部送信が始まったのは、その行政指導からわずか1年後の2022年5月。その後の4年間も漏洩が続いていたのです。
総務省からの行政指導は旧LINE時代を含めれば5回目。2024年には再発防止策が不十分だとして1カ月余りで2度の指導を受けるという異例の事態もありました。特に深刻なのは、今回も問題の起点が海外の提携先だという点です。中国、韓国NAVER、そして今回の韓国企業と、委託・提携先の管理不能という構図が5年間まったく変わっていません。
LINEは月間9千万人超が使う、もはや行政サービスにも組み込まれた社会インフラです。強制力のない「厳重注意」を繰り返すだけでは全く意味がないことは明らかです。業務改善命令を含む踏み込んだ対応と、経済安全保障の観点からの検証が必要な段階に来ていると考えます。 https://t.co/8bmfPn6Jyf

[Chieko Nagayama @RibbonChieko]

花田紀凱氏
『前首相が現首相をいろんなメディアで批判する。前代未聞と言うべきだろう。たとえば菅義偉前首相が岸田文雄首相を批判したか。岸田前首相が石破茂首相を批判したか。

そんな、前代未聞のみっともないことをやっているのが石破前首相だ。高市首相に直接言えばいいだろう』

しかも石破前首相が1年で退任し、総裁期間をまっとう出来なかった残りの期間を、高市さんが代理でバトンタッチした形の就任です。

せめて、本来の自分(石破)の任期が終了する間くらい、黙っていられないのか？と思わずにいられません。

離党など、なんらかのご覚悟があって、そうしているならまだしも、自民党に固執して、首相や政権、仲間を貶めているから、理解に苦しみます。
https://t.co/lJV2cf3oLn

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

最初から消費税減税はすべきではないといい選挙で当選したならばその議員の考え方なので政策のひとつだと理解できますが、選挙前に消費税減税を主張し、当選したら変遷して消費税減税反対に回るとは、どんな育ちをしているんですかね。

[てつや @tetsuya_00x]

高市総理、ついに消費税減税を決断！
党内の「裏切り者」は絶対に許さない！！

1．はじめに：日本の命運をかけた大勝負

今、自民党の内部で、目を疑うような卑劣な裏切りが白日の下にさらされようとしています。

日本が財務省の言いなりになって沈没するのか、それとも国民の生活を救うのかという、まさに国家の命運をかけた大決戦が幕を開けました。

高市総理が国民との約束（公約）を果たそうと必死に汗を流す背後から、自らの保身と利権を守ろうとする勢力が容赦なく牙を剥いています。

誰が本当の国民の敵であり、誰が未来を売り渡そうとしているのか、その真実を今こそ見極めなければなりません。

2．野党の豹変と「公約」軽視の実態

食料品の消費税を0％にするための国民会議が、野党側の身勝手な主張によって決裂するという最悪の事態を迎えました。

特に国民民主党の古川元久氏が見せた、上から目線のコメントは国民を愚弄しているとしか思えませんでした。

古川氏は、与党が最後まで「公約」にこだわったことが残念だと、政治家としての正気を疑うような言葉を吐き捨てました。

選挙における国民との重い契約であるはずの公約を守る姿勢を「残念」と切り捨てるのは、主権者に対する明白な裏切り以外の何物でもないでしょう。

3．高市総理が提示する「執念」の減税パッケージ

高市総理は、レジシステムの改修に要する時間という現実的な壁を考慮し、消費税1％に給付金を組み合わせる「実質0％」案を提示しています。

これは単なる耳当たりの良い理想論ではなく、一刻も早く国民を救いたいという執念が生んだ、極めて合理的な政策パッケージとみるべきでしょう。

財務省が泣いて喜ぶような、小手先の給付金だけでお茶を濁そうとする野党の姑息な対応とは、誠実さの次元が決定的に違います。

高市総理がいかに愚直に、そして泥臭く国民との約束を死守しようとしているかが、この妥協なき提案から痛いほど伝わってきます。

しかし、この救国の策を阻もうとする巨大な壁は、野党という外部だけに存在するのではありません。

4．自民党内に潜む「財務省の犬」と緊縮派の抵抗

自民党の内部にも、国民の窮状を無視して財務省の顔色をうかがう「緊縮増税派」が根深く潜んでいます。

中谷元氏らは「財源がない」「国際的な信用を落とす」などといった使い古された屁理屈を持ち出し、総理の減税方針に真っ向から冷や水を浴びせました。

インフレの影響で税収が9兆円も上振れしている現状は、国民を合法的に収奪する「インフレ増税」に他なりません。

この莫大な増収分の一部を国民に還元する当然の義務を拒む連中は、まさに財務省の犬と化していると言わざるを得ないでしょう。

さらに言えば、党内の抵抗勢力による卑劣な足の引っ張り合いの背後には、さらにドス黒い闇が潜んでいます。

5．背後に見える中国の影と「反高市」の構図

さらに戦慄すべきことに、この政争の裏では日本を弱体化させようとする隣国の影が、不気味に蠢いています。

中国大使館が、対中強硬派の高市総理を追い落とすため、小渕優子氏を中心とした「反高市」陣営を招き、密談を行っていたという驚愕の情報が飛び込んできました。

日本を経済的に衰退させたい緊縮派と、中国に寄り添う媚中派が、高市総理という共通の敵を倒すために醜い共闘を演じている可能性があるということです。

恐ろしい事ですね。

森山裕氏、岸田文雄氏、石破茂氏、そして岩屋毅氏といった反高市の面々が、財務省の意向をそのまま口にする姿は、国家の自立を危うくする深刻な事態とも言えるわけです。

この絶望的な包囲網の中で、政治家としての真価が問われる決戦の舞台は、平場（開かれた議論の場）へと移ります。

6．裏切り者をあぶり出し、審判を下そう！

全議員が参加してガチンコで意見を戦わせる「平場」の会議は、議員たちの正体を暴き出すリトマス試験紙となります。

積極財政派の旗振り役だったはずのあの西田昌司氏までもが、「現場が混乱する」などと難癖を付けて減税反対に回るという、異常な変節が起きています。

国旗損壊罪法への反対など、最近の西田氏の不可解な言動は、彼がもはや日本国民の味方ではない可能性を強く示唆しています。

誰が国民のために戦い、誰が利権や他国の意向を優先する「裏切り者」なのか、私たちは将来の選挙に備えてその実名を克明に記録しておくべきでしょう。

自らのバッジを公約の重みで手に入れたことを忘れ、総理を裏切った議員たちには、次回の選挙でひとり残さず落選させるくらいの厳しい審判を下さねばなりません。

7．おわりに：国民の声が腐りきった構造を打ち破る

高市総理は今、巨大な既得権益や外国勢力を相手に、孤独で過酷な戦いを強いられています。

この腐りきった政治構造を打ち破る唯一の方法は、私たち国民一人ひとりが声を上げ、総理を支える強固な防波堤となることです。

財務省や中国という高い壁に挑む高市政権の成否が、私たちの子供や孫、あるいはそれ以降の世代の命運を決定づけるのです。

国民との公約を守るために、日本の政治史上初めて消費税の減税に踏み切る決断を下した勇気ある高市総理をこれからも強く応援していきましょう！