jun go

🇯🇵JAPAN🇯🇵　この日本で産まれ日本で育ち日本の神々に守られ育った日本が好きやわ‼️　日本人で良かった‼️
日本人なら天照皇大御神に手を合わそう‼️
日本人は神の子孫です‼️
悪いですが宗教、反日、在日、中共、半島は嫌いです日本から出て行って下さい‼️

[門田隆将 @KadotaRyusho]

沖縄の方々への投稿が強烈
･​中国船が毎日尖閣来てますがデニーでいいんですか？
･​国からのお金､約半分になってますがデニーでいいんですか？
･反基地活動で何人も死んで誰も責任取りませんがデニーでいいんですか？
･​反基地活動に極左暴力集団混じってますがデニーでいいんですか？
…切実すぎる

[日本は素晴らしい国_この国に相応しい憲法を_Kenkyukenkyu @Kenkyukenkyu2]

私は中国人ですが、台湾は中国の一部ではありません。中華民国は115年の歴史がありますが、いわゆる「中国」（中国共産党政権）はわずか76年しか存在していません。

[K氏🇯🇵・深掘りサブ垢 @Kshi_nihonn]

日本の警察官
見事な逮捕術で不法外国人を制圧
いつも本当にお疲れ様です！

[🇯🇵千野みゆき🎌🍀💕 @Xg3sT57W994pQc]

チベット人、中国の
「民族の団結と進歩の促進に関する法律」に
反対

チベット人を支配し、
中国のアイデンティティへと
強制的に同化させる法律

中国は、人権弾圧、移植ビジネス、
軍事的侵略、経済的侵略などで
世界の脅威になっています。
放置してはいけません。

皆さんはどう思いますか？？

[🟠🇯🇵爆裂大和魂🇯🇵🟠 @tanakaseiji15]

アンミカは！
テレビに出すなって思う人！
🙋‍♀️！

[サキガケ @nihonpatriot]

ほんとこれ

北村議員「帰化取り消し制度を作ることは難しくない。法務省がヤル気が無いだけ」

[🌸🇯🇵TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 @Tanakaseiji14]

共産党は！
いらんだろって思う人！🙋‍♀️！

[@koume® Ver.1.0 🇯🇵with love @koume_withlove]

高市総理🇯🇵
解散してまで制定したかった
「スパイ防止法」
情報局案を閣議決定‼️
高市総理を議長とした「国会情報会議」を
設置し「国家情報局」を新設

高市早苗さんが総理に就任し
遂に近隣諸国、反日在.日のスパイ行為から
日本を護る法案に向けてスタートを切りました✨🇯🇵
https://t.co/JrDjPuVXaZ

[北村晴男 @kitamuraharuo]

こうした不良外国人とは到底共生出来ない。

ウイグル、チベット、南モンゴルでの拷問、殺戮、言語・文化の破壊などについて、中国の内政問題だからと単に放置するのは誤り。せめて声を上げ、被害者に寄り添うことは出来る。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

令和８年熊本地震に対し、多くの国の首脳を含め、世界中の皆様から温かいお見舞いと連帯のお言葉を頂いており、心から感謝申し上げます。

皆様からの励ましにより、日本国民は大変大きな勇気を頂いております。

また、これまでに多数の国や国際機関などからの支援の申し出を頂いており、深く感謝申し上げます。

現在、被災した地域において人命救助や被災地支援に日本国政府として全力を挙げて取り組んでおります。

今後の現地の状況やニーズを見極めながら、どのような形でお力添えをお願いできるか考えてまいります。

皆様からのお見舞いと支援の申し出に、改めて感謝申し上げます。

I would like to extend my sincere gratitude for the warm messages of sympathy and solidarity we have received from people around the world, including the leaders of a number of countries, following the 2026 Kumamoto Earthquake.

The encouragement from all of you has been a tremendous source of courage for the people of Japan.

I would also like to express my heartfelt appreciation for the offers of support we have received from numerous countries and international organizations so far.

The Government of Japan is working in earnest to carry out rescue operations and provide assistance to the affected areas.

As we continue to assess the situation and needs on the ground, we will carefully consider how the generous offers of support can best be utilized.

Once again, I would like to express my deep gratitude for your kind messages of support and offers of assistance.

@GiorgiaMeloni
@LulaOficial
@predsednikrs
@NicusorDanRO
@Jaemyung_Lee
@EmmanuelMacron

[闇のクマさん世界のネットニュース @CYXuAxfGlfFzZCT]

こんな時に領空侵犯するのが中国。
ホントもう地球から出てってくんねえかな？

[🌸🇯🇵TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 @Tanakaseiji14]

電車にはねられ、死亡した中国人の遺族が、鉄道会社と運転手に1.4億円の損害賠償を請求。

「踏切に中国語で標識がなかった、安全対策を怠った」

ふざけんな！
中国人は出て行け！

[Shota | 脱サラを目指す会社員 @shota201907]

台湾高雄の市長、
自身の給与1ヶ月分を熊本に
寄付するらしい

心から敬意を示したい。

日本の公人たちも
見習った方がいいのでは？

[高市早苗 @takaichi_sanae]

昨日は、殺傷能力がある中国製の玩具の拳銃が国内で大量に出回っているとの報道をご覧になった方々から、私にも心配のお声が多く寄せられました。

令和4年6月以降、警察によるサイバーパトロールなどにより、インターネット通販サイトにおいて玩具と称した真正拳銃が販売されているのが発見され、警察では、17種類を把握して対応を続けて下さっていました。

ホームページ等による広報啓発を通じて所持している者に最寄りの警察署に届け出るよう注意喚起をするとともに、サイバーパトロールなどを通じて販売を確認した場合には、販売業者に依頼して購入者や卸先を特定し、都道府県警察から連絡して、回収を続けてきました。

検挙するためには違法な製品であることの認識が必要ですから、周知期間として一定の回収期間を設けた上で、その後は取締りに移行しています。

回収期間の経過後も、違法な製品の発見に努めており、把握した場合には回収、検挙など必要な措置を講じています。

これまで把握した17種類のうち16種類については、随時、回収期間を設定して既に取締りに移行し、これまでに警察で国内への流通を把握できた約1,000丁のうち、ほぼ全てを回収し、少なくとも33件を検挙しています。

本年5月に新たに発見された1種類（17種類目）の製品については、7月に警察庁で広報し、本年12月31日までを回収期間としています。
警察では、これまでに約15,800丁が国内に流通したものとみており、うち約2,600丁を回収したところだそうです。

水際対策も重要です。
令和4年7月以降、警察から税関などの関係機関に随時情報を提供し、水際対策を実施しています。
また、ＩＣＰＯを通じて、中国当局に対して、日本への輸出を防ぐための措置を講じるよう依頼しているとの事です。

報じられたのは中国製でしたが、国内でも3Ｄプリンターなどで作る可能性がありますから、これからも対策を続ける必要があります。

3Dプリンターで作っても、真正拳銃と同様の発射機能を有する製品であれば『銃刀法』の規制対象となり、所持等が禁止されています。
多くの方々に留意して頂きたい点です。

今の私は、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長です。
引き続き、安全な社会づくりに取り組んでいきます。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

中東情勢に伴い供給が制約を受ける可能性がある重要物資の安定確保のための高市内閣の取組の現状について、説明致します。

まず、原油と石油製品については、先月11日、他国に先駆け官民あわせて約45日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のＩＥＡによる国際協調備蓄放出を積極的に主導しました。

また、原油の代替調達については、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達を進め、供給余力に優れる中東や米国、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら、精力的に協議を進めています。

先月28日には、事態発生後、ホルムズ海峡を通らないタンカーが、初めて日本に到着しました。近く、中東を出発したタンカーが更に日本に到着します。

日本には、約８か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいます。
「日本全体として必要となる量」は確保されています。

他方、一部で「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が生じていることから、その対策を強化しました。

例えば、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、普段に燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう、政府から要請しています。

また、普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったという切実なお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかに関わらず、「前年同月比同量」を基本として販売するように要請しています。

こうした取組により、例えば、栃木県の下水処理場の雨水排水ポンプ用のＡ重油不足に対して石油元売事業者からの４月分の供給を実現しました。

また、Ａ重油の調達にお困りの豆腐事業者の方に石油元売事業者からの直販を実現し、工場停止を回避しました。

さらに、病院向けのリネンシーツを扱うクリーニング事業者や医療用Ｘ線フィルム生産者といった方々にも、いただいた情報に一件一件対応し、重油をお届けすることができました。

エネルギー源以外の「重要物資」の安定供給確保にも取り組んでいます。

ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装用容器、ごみ袋、半導体関連物資など、物資ごとに、製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し把握しています。
その上で、需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続、などの対応策を速やかに講じています。
現在のところ、直ちに供給途絶が起こる事例はありません。

特に医療については、厚生労働大臣及び経済産業大臣を本部長とする「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を先月末に設置し、対応を進めています。

例えば、未熟児の栄養補給に必須の「小児用カテーテル」の滅菌に必要なＡ重油や、その他の医療機器の滅菌に必要な「酸化エチレンガス」については、流通段階での「目詰まり」を解消しました。

繰り返しになりますが、原油及び石油製品の「日本全体として必要な量」は確保されています。
そして、アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはありません。

石油由来の燃料や関連製品の調達についてお困りの場合は、
経済産業省（中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応｜資源エネルギー庁）（https://t.co/gm8oxwAAET）まで、
石油製品を原料とする医療関係物資の調達に不安をお感じの方は、
厚生労働省（中東情勢関連対策ワンストップポータル｜厚生労働省）（https://t.co/m2lnUCA9Hk）まで、情報提供をお願いいたします。

高市内閣の総力を挙げて、きめ細かく対応してまいります！

[高市早苗 @takaichi_sanae]

昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は６月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました。

しかし、ナフサについては、既に調達済みの輸入ナフサと国内での精製２ヶ月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる中間段階の化学製品（川中製品）の在庫２ヶ月分（ナフサ精製が仮にゼロであっても需要を満たす供給ができる期間）で、少なくとも国内需要４ヶ月分を確保しています。

また、足下では、国内でのナフサ精製の継続（約110万ｋｌ/月相当（2024年平均））に加え、中東以外からのナフサ輸入量も倍増すること（約90万ｋｌ/月相当）によって、昨年の平均的な国内需要量（約280万kl/月）を満たすにあたっても、前記の川中製品の在庫（ナフサ換算で約560万ｋｌ）を使う量も減らすことができ、その在庫期間は半年以上に伸びます。

加えて、現在、その川中製品の世界からの新たな調達も強化しようとしています。

したがって、当該報道にある「日本は6月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません。

これからも、国民生活と経済活動に影響を生じることのないよう、安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。

[jun go @junichigo]

@takaichi_sanae 高市総理頑張って下さい😊

[高市早苗 @takaichi_sanae]

現在のイラン情勢を受けて、ガソリン、軽油、重油、灯油など、石油製品の供給に不安を感じておられる方も多いかと思います。

原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、今月下旬の３月２０日頃以降、我が国への原油輸入は大幅に減少する見込みです。

しかしながら、我が国は、官民合わせて約８ヶ月分の石油備蓄を有し、直ちに国内のエネルギー安定供給に支障が生じることはありません。

こうした状況ではありますが、中東依存度が９割以上と世界の中でも突出して高い、日本において、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とも連携しながら、我が国が率先して、本日、石油備蓄を放出しました。

また、１９日（今週木曜日）からは、ガソリンについて、小売価格を全国平均で１７０円程度に、軽油については１５８円程度、大口産業用の重油については１２０円程度、灯油については１３４円程度に抑制するなどの補助を開始します。

電気・ガス料金についても、値上がりを心配される声があると承知しています。ご家庭向けの電気・ガス料金については、２か月から４か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることになるため、直ちに上昇することはありません。

今後、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく、継続的に国民生活をお支えすることができるよう、今後とも支援の在り方を柔軟に検討してまいります。

[May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma]

うわやばい…この記事は知らなかった

[細川バレンタイン @valentine_hoso]

🤣

さぁ、日本共産党員やリベラル派の諸君

この人達の前で

『トランプは、国際法違反を犯した！
許されない事だ！』

と叫んでみろよ🤣