Johanna

Jun Johanna Hasegawa. 長谷川 純。PhD., 江戸城南に生息。ドイツ系企業１０年余勤務→日本企業２０年余勤務→大学非常勤。訳書: Alfred Döblin 『運命の旅』。ドイツ近現代文学 研究・翻訳。個人の趣味で呟いています。

[Kodai Abe | 阿部幸大 @korpendine]

こねーんだが！？
#querie_korpendine

https://t.co/f4QBXIszPj

[ねずみ王様 @yeuxqui]

いや、高市＝麻生路線に乗ってしまった、メディアの人びとがどう納得するのか、ですね。

[ono hiroshi @hiroshimilano]

【ソ連末期の有名なジョークを今の日本で再現】

銀座で「サナエはバカだ、サナエはバカだ！」と叫ぶ男が逮捕された。

逮捕されたのは侮辱罪だろうかと新聞を見ると、罪状は国家機密漏洩罪だった。

[異邦人 @Narodovlastiye]

連日のように「ふるさと納税」の仲介業者が盛んにテレビCMを流していますが、これは「経費」として抜かれたカネを原資にしています。何度も言うように「ふるさと納税」1.3兆円の半分を占める6380億円が、この「経費」に消えています。この金額で実現出来た行政サービスも再分配も犠牲にされています。

[地平社 @chiheisha]

神戸地検、立花孝志被告を再び不起訴　兵庫県議への脅迫容疑 | 毎日新聞 https://t.co/NSSLhHp7ka

〈理由について地検は「一連の言動が、人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知に該当すると認定することは困難と判断した」としている〉 ?!

[のぶ @nobuashi]

エド・シーランの謝罪が本気のものなのか追い込まれてやむを得ずなのかはわからないけど、とても大きなことだと思う。山下達郎をそこまで追い込むことができないのがこの国のマジョリティ音楽ファンだから。

[ono hiroshi @hiroshimilano]

本当に藤田先生の言う通り。

仏教もインドで生まれた宗教だけれど日本が学んだのはもっぱら中国。日本の○○宗という宗派もその多くは中国へ留学した人が日本へ戻って始ています。

醤油も豆腐もラーメンも餃子もうどんもそうめんも饅頭も呉服も... と、言い出せば中国から教わったものはきりがない。

[澄田喜広 古本よみた屋 ＠吉祥寺 @sumida01]

出版社が絶版や品切れにした本の流通は、全国の古書店が担ってきました。ほとんどは極めて安価で、プレミアム価格になるのはごく一部です。しかも高額書の多くは初版本などのコレクション的な本です。今その流通網は危機にあります。絶版本の流通を国会図書館だけに任せていいのか、私は甚だ疑問です。

[村井 華代 @hanayomurai]

キノシネマを出たところでいただいたチラシ。
『ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？』の中でリリー・フランキーが演じた「黒井」のモデルのひとり、黒井秋夫氏が企画しているイベント、11月1日（日）10時から、国立オリンピック記念青少年総合センターにて。
『 #父と家族とわたしのこと 』の上映と、 #島田陽磨 監督のトーク、日本の戦争PTSD家族の方のお話しがあります。

[弁護士福山和人 @kaz_fukuyama]

安倍政権のメディア戦略　幹部とは会食　現場には恫喝/政権べったりの社を選別
https://t.co/pbqIPd75Jb

[弁護士福山和人 @kaz_fukuyama]

2026.9.27.サンモニ
松原耕二氏

「NYに赴任していた時に驚いた話がある。ABC TVが夜のニュースを打ち切ってもっと儲かるトークショーにしようとした。すると別の局のCBS TVのキャスターが『いい番組は残すべきだ』と論陣を張り局を超えて反対が広がって、結局そのABCTVの番組は残った。
アメリカの記者たちは所属する組織よりも、まず報道という職種についてるという意識がものすごく強くて連帯感がベースにある。
翻って日本はどうか？　日本の記者は、特にTVはまず会社員で、そして辞令一枚で報道とは関係ないセクションに異動させられてしまうという事もある。この違いは大きい。

安倍政権時代に顕著だったが、政権側がメディアの扱いを変えることで連帯しないようにする。コントロールしようとする。これはよくあるやり方だが、もし今回アメリカで起こった事が日本で起きた場合に、報道の自由を守るために日本の記者たちが本当に連帯できるか、今回のケースは本当に日本のメディアの一人一人自問自答していい、そんなケースだと思う。」

とても重い指摘だと思う。

[山崎 雅弘 @mas__yamazaki]

「中国は歴史戦や認知戦を仕掛けている」と中国敵視で吹き上がる大日本病患者が一部にいるが、中国は全然本気出してない。手持ちの歴史問題カードを温存している。いま日本と積極的に争う理由がないから。もし歴史問題で中国が本気出してくれば日本に勝ち目はない。東南アジアが全部日本の敵になる。

[X Global @X_Global_tv]

🚨 BREAKING:

Oscar-winning actress Susan Sarandon:

"My agency dropped me for attending a march and calling for a ceasefire in Gaza. It even became impossible for me to appear on television.I couldn't take part in any major films."

[内田樹 @levinassien]

これは「梯子を外された」というような生ぬるい話ではありません。「日本軍国主義は米中共同の敵である」という８０年以上前のスローガンが現実的な外交的ファクターとして蘇生したということです。そして、高市政権は海外メディアから見れば間違いなく「新軍国主義」に向かっている。

[日本を健康にしたい @futtii]

グラフにするとインパクトあるなあ。
高市の異常さが際立っている。

この内閣、本当におかしいよ。

だって、政府の広報なんて、記者会見してどんどん発表すればマスコミが広げてくれるんだからさ。

やましいことを隠すために、
マスコミを通さないで広めようっていう魂胆だろ？

[山添 拓 @pioneertaku84]

外国人の増加に「不安や不公平感を感じる国民がいる」なら、その「不安」や「不公平感」を事実に即して払拭することこそ政治に求められる。
「不安」に乗じ、根拠も示さず、外国人の増加自体が「安全・安心」を脅かしていることを前提に「秩序」「外国人政策」を長々綴る。
冒頭から完全にズレている。

[清水泰雅 @steco_shimizu]

「もし私が韓国の立場なら、中国やロシアと米国市場を手放すことについて話し合うだろう」

※一部抜粋

マイケル・ハドソン：米国は、韓国が米国への投資に3500億ドルを支払うことに同意すれば、韓国製品とサービスに対する違法な関税を25％から15％に引き下げると要求して韓国を脅迫した。

この合意は1年前に成立し、韓国は米国で収益性の高い投資機会を見つけられると期待していた。

しかし、韓国政府が様々な韓国企業に米国への投資で利益を上げられると思う場所を尋ねたところ、米国の労働者は高度な工場や生産手段の構築に関する訓練を受けていなかったため、韓国は自国の労働者を米国に派遣しようとした。

台湾も、コンピューターチップ製造会社を米国に移転しようとした際に、同様の問題に直面した。

ビザの期限が切れた韓国人は不法滞在者として逮捕された。

多くは強制送還され、韓国に逃げ帰らざるを得なかった。

そのため、韓国は今もなお、どのように利益を上げられるのかを模索している。

最近、韓国は今年後半にエネルギーと食料の輸入に莫大な金額を支払わなければならないことに気づいた。

ドナルド・トランプの要求に応じるために、3500億ドルを捻出できるだろうか？

トランプ氏は、この3500億ドルは、アメリカが朝鮮戦争に費やした費用、そして第二次世界大戦全体で投下された爆弾の数よりも多くの爆弾を朝鮮に投下した費用だけではないと述べた。

アメリカは朝鮮を打ち負かし、服従させるために莫大な費用を費やした。

アメリカは朝鮮と平和条約を締結したことはなく、法的には今も朝鮮と戦争状態にある。

そして今、被害者から賠償金を要求しているのだ！

トランプ大統領は現在、韓国に対し3500億ドルを支払わなければ、米国は韓国からの輸入品に対する関税を引き上げると脅迫している。

これは韓国の輸出事業の大部分を破綻させる恐れがある。

韓国は中国製の情報技術やコンピューターチップの購入を停止し、米国が独占的に課している価格、つまりこれまで中国に支払ってきた価格の7倍から10倍もの金額を支払うよう迫られている。

ご想像のとおり、韓国は米国が2022年以降、ドイツに対しロシアからの石油・ガス輸入を禁止することで、ドイツ産業を破綻させた様子を目の当たりにしています。

さて、イランが最終的に米国を西アジアから追い出し、ホルムズ海峡を通過する船舶の優先順位を決定した時、何が起こるか想像してみましょう。

イランは、韓国と日本はおそらく優先順位が低いと言うかもしれない。

なぜなら、これらの米国の衛星国は、西ヨーロッパと同様に、得た利益を米国に渡してしまうからだ。

日本は米国に6500億ドルを支払うことに同意し、約束した。

イランはグローバル・サウス諸国、グローバル・マジョリティ諸国、上海協力機構の加盟国を優先するだろう。

中国、ロシア、イランが中心となって動き、BRICS諸国を参加させるだろうが、BRICSは非常に曖昧な組織なので、その一員としてではなく、参加させるだろう。

実際の合意は中国、ロシア、イランによってなされ、彼らは明らかに、米国から独立したアジア、アフリカ、そしておそらくラテンアメリカの同盟国を優先するだろう。

韓国と日本は、米国との戦争に敗れたため（韓国は米国とは戦っていないので、これは圧力に屈したという意味でしょう）、貢物を納めるよう求められている。

敗北した国は従属的になり、第二次世界大戦後のドイツのように、征服者に対して意志力を完全に失ってしまう傾向がある。

それは非常に残念なことだ。

しかし、韓国はまさに金鉱のカナリアだ。

3500億ドルは米国への輸出で得られる利益を超えていると、韓国はいつ言うのだろうか？

私が何十年も前に日本の企業経営者と話した時、日本製鉄をはじめとする日本の企業はまだプランBを持っていた。

それは、米国との関係を断ち切るための緊急対策だった。

しかし、それは50年前のことだ。

韓国と日本の企業部門、ましてや政府に、そのような考えを持つ人がまだいるかどうかは分からない。

しかし、韓国と日本にとって唯一の希望は、トランプ氏と米国議会が課している条件では、米国との貿易から経済的利益や恩恵を得ることは不可能だと表明することだ。

だから、もし私が韓国の立場なら、中国やロシアと米国市場を手放すことについて話し合うだろう。

韓国はトランプ氏に支払うためだけに3500億ドルも費やす余裕はない。

それは我々には無理だ。

中国、ロシア、イランの経済とより緊密に連携する方法はないだろうか？

おそらく、脱ドル化された世界システムの一部として北朝鮮も含まれるだろう。

[Johanna @junjohanna]

@AA_man @marei_de_pon はい。「ハズカシイ。少し勉強しなきゃ」と思い続ける人間でいたいと思いますです。

[Johanna @junjohanna]

政府は、マスコミも抱き込んで、アメリカからの武器爆買いの理由として「台湾有事が迫ってる」とか「国を守るため」とかいう口実をどんどんでっち上げるんだね。「仮想的国」への嫌悪も煽って。本当は武器爆買いの必要なんかない、って国民にバレたら大変だもん。

[藤井セイラ @cobta]

アメリカと中国が仲よくなり、これまでの「攻め入ってくるから軍備増強！」という前提が崩れて「これで安心。じゃあ防衛費かけなくていいね。医療費削ったけどあれで節約できるの微々たる額だし戻そうよ」と日本にプラスになるはずが、急に話を変えて米中関係に難癖をつけ始めるテレビ。おかしいです。