旬報法律事務所

1954年設立
労働問題に取り組む千代田区有楽町の法律事務所です。

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2026年9月11日、佐々木亮弁護士が執筆した書籍が、徳間書店より出版されました。
「ぜひ、お読みください」と佐々木弁護士が言っています。

『職場のトラブル即解決！ あなたを守る労働法』
https://t.co/VPL00JOPJL

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新村響子・伊藤安奈各弁護士が担当したあおぞら銀行ほか事件(東京高裁令8.1.22判決)が「労働判例」に掲載されました。
内部通報した直後に懲戒処分を受け3年3か月応接室に1人配置された事案で、高裁は一審判断を全面的に覆し、懲戒処分・降格・減給はすべて無効、差額賃金の支払と慰謝料を認めました。

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8/30開催の日本産業保健法学会第6回学術大会で、蟹江鬼太郎弁護士が「医師の宿日直と労働時間」「自己研鑽に着目した医師の健康管理の課題」の各講演に登壇しました。これらは医師の働き方改革が本格化する中で重要な課題です。当事務所は、引き続き労働問題や産業保健に関わる課題解決に尽力します。

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本年8/25、守屋智大弁護士が織田学園中野高等専修学校2年生に向け、厚労省の過労死等防止対策の一環である労働法・ワークルール教育の出張授業を行ない、労働時間・賃金・有給休暇等の基本ルールや過労防止に必要な知識、トラブル時の対処法・相談窓口など「自分の身を守る知識」をお伝えしました。

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厚生労働省が公表した2025年度(令和7年度)「過労死等の労災補償状況」について蟹江鬼太郎弁護士がコメントし、審査が長期化するケースが目立つこと、審査に当たる職員の増員も視野に入れた体制強化が求められること等のコメントが、共同通信他の各新聞や新日本法規出版webサイトに掲載されました。

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本年7月29日、東京地裁民事11部(上村考由裁判長・合議)は原告らの請求を認め、従来の計算方法による賃金と不利益変更後の計算方法による賃金との差額の支払いを会社に命じました。

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宮坂浩・山内一浩・高橋寛各弁護士が弁護団の一員として担当するタクシー運転手133名の賃金請求事件で勝訴判決を獲得しました。
2022年11月のタクシー運賃値上を機に、飛鳥交通グループ各社が運転手の歩合給計算方法を不利益変更したことに対し、変更前の計算方法による賃金支払を求めていました。

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先日、都内の高校生が探究活動の一環として弊所を訪問し、労働法制について現行制度の実務運用や解雇をめぐる制度設計のあり方について新村響子・守屋智大弁護士が実務経験を踏まえて説明しました。
労働法の基本的な考え方から政策的な課題まで、高校生と充実した意見交換ができました。

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棗一郎弁護士・雪竹奈緒弁護士・髙橋寛弁護士が担当の千葉県歯科医師会を被告とする地位確認訴訟について、2025年10月の千葉地裁判決に対して被告側が控訴、東京高裁で争っていましたが、2026年7月3日、勝利的和解が成立しました。
https://t.co/VPJBYkQjjC

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JAL・ANA取引先企業での団結権侵害に関するお知らせ
米国california州の労働組合Unite Here Local 11はJALとANAへ機内食サプライヤーであるフライング・フード・グループにおける諸問題につき人権Due diligenceと救済を求めて交渉しており、中西翔太郎弁護士が組合の代理人として関与しています。

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蟹江鬼太郎弁護士が労災不支給処分取消訴訟判決に関する講演を行い、近時、相次いで労災不支給処分の取消判決がなされていることについて、現状とその原因の考察などを発表しました。

2026/6/19 第二東京弁護士会労働問題検討委員会・学習会
2026/7/5 過労死防止北海道センター2026年度総会・記念講演

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当日の相談の様子はNHKの正午ニュースでも放送されました。
https://t.co/48ydcY2w40

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2026/6/20、守屋智大弁護士が長時間労働による過労死・過労自殺、ハラスメントによる精神疾患等の相談に弁護士が無料対応する「過労死・ハラスメント労災110番」全国一斉電話相談の相談員を務めました。
1988年から毎年続けられ「過労死」「過労自殺」の言葉が広く知られるきっかけになりました。

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当事務所の弁護士である深井剛志（@TSUYOSHIFUKAI）のXアカウントですが、現在乗っ取りの被害に遭っており、ログインができない状態です。深井弁護士に相談又はご依頼を検討されている方は、深井弁護士のDMではなく、旬報法律事務所に直接ご連絡を下さいますよう、お願いします。

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新村響子弁護士・伊藤安奈弁護士が担当した事件の高裁判決が雑誌「労働判例」2026年6月15日・1351号に掲載されました。
職場内での長期の盗撮・執拗な飲食の誘い・車内での身体接触等のセクハラ行為について不法行為及び使用者責任が認められ、加害者と会社に賠償金330万円の支払いが命じられました。

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MBS毎日放送のドキュメンタリー番組「映像’26『それでも働きたい～障がい者の就労と尊厳～』」で中西翔太郎弁護士の障害者雇用と最低賃金に関するコメントが放送されました。見逃し配信されていますので是非ご覧ください。

https://t.co/AcVtxS6B4D

<TVer見逃し配信> https://t.co/zzcnoyOM2B

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日本労働弁護団から年5回発行されている季刊誌「季刊・労働者の権利」で徳住堅治弁護士が連載を担当しています。2026年4月25日発行の2026年春号・Vol.365掲載の第3回目のテーマは「関心をもった労働法の論点③～取り組んだ事件から（個別労使関係②）」です。是非ご一読ください。

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NHK
https://t.co/vb2N9P1V2V

時事通信
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日経新聞
https://t.co/yJBqGhbsPv

朝日新聞
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ライブドアニュース
https://t.co/9XwLf1Dqx2

読売新聞
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蟹江鬼太郎弁護士、大久保修一弁護士が担当する労災事件の判決が報道されました。
この判決は、長時間労働がない中で、配置転換、上司とのトラブル、会社の事後対応の心理的負荷を認め、入社2年目の社員の自死について、労基署が行った労災の不支給処分を取り消したものです。