フショ🐰

[SBI新生銀行 @shinseibank_jp]

📱スマホATMはじまる！

💳キャッシュカードを持たずにATMへ。
本日より、スマートフォンだけでATMの入出金ができる「スマホATM」がスタートしました。
🏪全国のセブン銀行ATM・ローソン銀行ATMでご利用いただけます。

今日からは、スマートフォンひとつで。

▼詳細はこちら
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[フショ🐰 @kanemon1357]

【9割が知らない】1970年代生まれが最も優秀な理由とは【ずんだもん&ゆっくり解説】 https://t.co/7QSDx5AjeY @YouTubeより

[東大ぱふぇっと🐰20代で億り人達成🇺🇸米国株投資 @utbuffett]

【東証🇯🇵で取材してきた！】

半導体に投資したい！
でも、日本ではSOXQやSOXXを買えない。

だからSMHやSOXLを選んでいた米国株投資家へ。

実は東証ETFでSOX指数に投資できる！

東証に行ってグローバルXに直接取材して、仕組みや流動性まで詳しく聞いてきたよ！
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[辺野古ボート転覆事故 遺族日誌 @Beloved_Tomoka]

海上保安庁の捜査に感謝いたします。

そして、これまで支えてくださっている皆さまのおかげで、捜査も一歩ずつ前に進んでいるように感じています。

今日からお盆。
帰ってきた知華に、「また一つ進んだよ」と報告できました。

姉より

[フショ🐰 @kanemon1357]

@Hayabucha_819 素人目線だけどサスペンション周りの部品少なすぎない？？

[フショ🐰 @kanemon1357]

@gihuboy オルカンとS&P500だけでよかったんだ

[島田洋一（Shimada Yoichi） @ProfShimada]

【公約違反】
稲田朋美氏は先の総選挙中、はっきり「食品消費税2年間ゼロ」と訴えていた。
✳︎ FBC（福井放送）2026/02/03

[越前🐕 @taraba777]

https://t.co/cBNDGHyXlC

漢石破、地方巡業で高市総理を中傷して回る

[片山さつき @satsukikatayama]

中国産（最大69％〕、韓国産（同43％）のめっき鋼板類に対するダンピング関税賦課の方向等。 https://t.co/zQCRZuzUfE

[フショ🐰 @kanemon1357]

@takaichi_sanae 企業に支援しても従業員の手取りまでまわってきません

[フショ🐰 @kanemon1357]

@alljon12 それでも、それでも40億ほしい！

[野党監視委員会 @wZ9tUOjp5corpIo]

【これはビビるぞ‼️】

農家を守る改正種苗法すら「反対票を入れた」議員が16人も居るぞ‼️

バラします‼️

共産党　　全員　7名
れいわ　　全員　5名
沖縄の風　全員　2名
社民党　　全員　2名
https://t.co/V6z8rzdTBm

[フショ🐰 @kanemon1357]

@takaichi_sanae プロパンガスも軽減あるの？

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【もっと「おかわり」できたし、すべきだった】

税収が6年連続で過去最高となった。

2025年度の税収は当初予算比で約6兆円の上振れとなった。

2025年度は、年収200万円以下の所得層に対し103万円の壁を160万円まで引き上げるなどの所得減税を実施したにもかかわらず、前年度比で9兆円の増収となっている。

国にとっては税収増は良いニュースかもしれないが、これは国民が「インフレ増税」という「ステルス増税」を課せられている結果に他ならない。

インフレはそれ自体が増税と同じ効果をもたらし、いわゆる「ブラケット・クリープ」も生じる。

国民民主党が訴えてきたのは、この「インフレ増税」を、所得税の控除額の引き上げなどで調整し、税負担を減らして「手取りを増やす」政策である。

6兆円も税収が上振れるなら、2025年度から103万円の壁を178万円まで所得制限なく引き上げても問題なかったはずだ

今も時々、政権から「おかわり」などと揶揄されるが、反省しなければならない。

私たちの「おかわり」が足りなかった。

国民の税負担軽減を、もっと政府・与党に要求すべきだった。

これだけの税収上振れを考えると、「インフレ増税」はまだ十分に調整できていない。少なくとも2兆円ほどの「未調整のインフレ増税」分が残っているとも言われている。

今年度2026年度も税収は大幅に上振れし、90兆円近くになるだろう。

「インフレ増税」を減税するためには、所得税に加え住民税の控除額の引き上げが必要だ。

だからこそ国民民主党は、「社会保険料還付付き住民税控除」を訴えてきた。具体的には、来年度から住民税の控除額を50万円引き上げて約5万円の減税を実現すべきである。

現役世代の負担を効果的に軽減するには、来年度から住民税減税を行うことが効果的だ。2年間限定の飲食料品消費税減税より効果的だし、2年後の「増税」もない。

税収見込みは結局、国民民主党の予想通りになっている。

来年度から、控除額引き上げによる住民税減税を実現しよう。

逆にやらなければ、働く現役世代は、重い「インフレ増税」を課せられたままになってしまう。

現役世代の手取りを増やそう。

[あおい みゆ @japan_miyu_]

【日本】

中国とロシアに「爆撃機等15機」を送り込まれる
小泉防衛大臣が会見

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【国民民主党の対案は「現役世代減税」】

政府が言うように、仮に、飲食料品の消費税減税に回す財源が5兆円もあるなら、

現役世代の大きな負担となっている
・所得税
・住民税
・社会保険料（税）
の「減税」に回した方がいいと考えるのが国民民主党案です。

そして議長案の「実質負担ゼロ」の実態が、「一人当たり年間3.6万円」の負担軽減なら、住民税の基礎控除を36万円分引き上げれば、現行制度の下で3.6万円の減税が速やかに実現します。（住民税の税率は所得に関係なく10％）

財源も、飲食料品の消費税減税で失われる地方財源1.6兆円と同程度の範囲でできます。（1.8兆円程度）

住民税非課税世帯で社会保険料を負担している人には、3.6万円分を還付（給付）すれば済みます。そして、この還付は予算措置で今年度から可能です。（0.3兆円程度）

このように、国民民主党案の方が、「迅速税」および「十分性」において優れていると確信しています。

何より、国民民主党案は「現役世代減税」になっているのが特徴です。

国民会議でもっと多様な政策の選択肢を議論すべきです。
このまま1％案には乗れません。問題が多すぎるからです。

[東大ぱふぇっと🐰20代で億り人達成🇺🇸米国株投資 @utbuffett]

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[フショ🐰 @kanemon1357]

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[Masa @masanews3]

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#新今宮