脳梗塞&脳出血→職場復帰

@kanerock

2018.12 脳静脈洞血栓症をきっかけにくも膜下出血併発。ただ子供達と公園で遊ぶを目標にリハは最大限活用。多くの医療従事者の方々と周囲のサポート、周りでリハをしていた方々に刺激をいただき職場復帰。何か出来ることを模索中。

東京新宿区

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脳梗塞&脳出血→職場復帰 @kanerock

5 days ago

認識のズレは感じているが自分が正しいという考えには全く疑問は持たないのかな。

高市早苗

@takaichi_sanae

5 days ago

＜物価高対策①＞高市内閣では、国民の皆様が直面されている「物価高」への対応に最優先で取り組んできました。高市内閣は、国民の皆様が苦しむ「物価高対策」をないがしろにして、自らの政治的信念の実現を優先しているように見えるとのご意見があるようですが、それは私の認識とは異なります。昨年7月の参議院選挙の期間中、当時の私は党役員ではなく1人の自民党所属衆議院議員という立場でしたが、党遊説班の手配で全国各地の候補者の応援演説に駆け回っていました。その際に街頭で伺ったのは、物価高に対する悲痛な叫びとともに、「自民党の政策には夢が無い」というお声でした。日本列島全体が何とも言えない「閉塞感」に覆われている様に感じました。ファクトで見てみましょう。実際、昨年7月当時の「インフレ率」は前年比3.1％、「実質賃金上昇率」は前年比0.3％でした。その後、10月21日に総理に就任した私は、最優先で「物価高対策」の為の補正予算を編成するとともに、皆様の将来への不安を希望に変えるべく『日本成長戦略』と『地域未来戦略』の策定を目指してきました（両戦略は、今年7月に閣議決定済み）。これまでに講じてきた「物価高対策」の政策効果もあり、下図の通り、「Ｇ７で最も低いインフレ率（前年比1.7％）」「Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率（前年比1.7％）」を実現することができています。「実質賃金上昇率」というのは、「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」のことですが、日本では、7カ月連続のプラスとなっています。なお、この後に紹介する各種の「支援策」などによるインフレ率の押し下げ効果については、例えば、・ガソリン暫定税率廃止や燃料油補助等により、0.7％ポイント・いわゆる教育無償化により0.3％ポイントとされています。本日は改めて、高市内閣が最優先に取り組んできた「物価高対策」について、順次、ご紹介します。

takaichi_sanae's tweet photo. ＜物価高対策①＞

高市内閣では、国民の皆様が直面されている「物価高」への対応に最優先で取り組んできました。

高市内閣は、国民の皆様が苦しむ「物価高対策」をないがしろにして、自らの政治的信念の実現を優先しているように見えるとのご意見があるようですが、それは私の認識とは異なります。

昨年7月の参議院選挙の期間中、当時の私は党役員ではなく1人の自民党所属衆議院議員という立場でしたが、党遊説班の手配で全国各地の候補者の応援演説に駆け回っていました。
その際に街頭で伺ったのは、物価高に対する悲痛な叫びとともに、「自民党の政策には夢が無い」というお声でした。
日本列島全体が何とも言えない「閉塞感」に覆われている様に感じました。

ファクトで見てみましょう。

実際、昨年7月当時の「インフレ率」は前年比3.1％、「実質賃金上昇率」は前年比0.3％でした。

その後、10月21日に総理に就任した私は、最優先で「物価高対策」の為の補正予算を編成するとともに、皆様の将来への不安を希望に変えるべく『日本成長戦略』と『地域未来戦略』の策定を目指してきました（両戦略は、今年7月に閣議決定済み）。

これまでに講じてきた「物価高対策」の政策効果もあり、下図の通り、「Ｇ７で最も低いインフレ率（前年比1.7％）」「Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率（前年比1.7％）」を実現することができています。

「実質賃金上昇率」というのは、「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」のことですが、日本では、7カ月連続のプラスとなっています。

なお、この後に紹介する各種の「支援策」などによるインフレ率の押し下げ効果については、例えば、
・ガソリン暫定税率廃止や燃料油補助等により、0.7％ポイント
・いわゆる教育無償化により0.3％ポイントとされています。

本日は改めて、高市内閣が最優先に取り組んできた「物価高対策」について、順次、ご紹介します。

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脳梗塞&脳出血→職場復帰 @kanerock

5 days ago

焦っているのかな。大体手遅れだから日々誠実にした方がいいといい勉強になりました。

高市早苗

@takaichi_sanae

5 days ago

＜物価高対策③＞足元から今後に向けての取組も、紹介します。この夏（7～9月）、標準的なご家庭では、3か月で5,000円程度の「電気・ガス料金支援」を実施しています。先月までの国会で成立した『改正所得税法』などに基づき、今年12月の年末調整では、「納税者1人あたり3～6万円の所得税減税」が実施されます。「年金」については、今年6月振込分から、増額になっています。具体的には、昨年度と比べて、国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなっています。（例）老齢基礎年金（満額・月額） 69,308円⇒70,608円（＋1,300円）厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額・月額） 232,784 円⇒237,279 円（＋4,495 円）また、今後の万全の備えとして、「中東情勢等対応予備費」（2.5兆円）の創設を含めた「令和8年度補正予算」の編成も行い、国会でお認め頂きましたので、今後も臨機応変に必要な対応を行ってまいります。