kanesan62

後期高齢者になり健康の有り難さを痛感する日々を過ごしています。主夫生活で食事作りもボケない為担当しながら時間を過ごす毎日。相撲と野球のテレビ観戦が楽しみ。阪神タイガースを応援してます。

[島田洋一（Shimada Yoichi） @ProfShimada]

アメリカが脱退したり、制裁を掛けたりで懐具合が寒くなった国際機関は日本に穴埋めを依頼してくる。

これに応じているようでは、益々「世界のカモ」となる。

脱退する勇気や見識がないとしても、せめて標準的な付き合いに留めるべきだ。

日本人拉致問題を取り上げようともしないICC（国際刑事裁判所）に、所長が日本人だからと税金をさらに注ぎ込むのは愚か。

[長谷川 豊 @y___hasegawa]

九州の福岡市長選

日本全国的に関係のある話で少しやりあっているので、政治と日本語の両方の専門家として解説します

きっかけは参政党の候補者
福岡市ではこのままいくと外国人が１０万人を超えるという試算があるので、それに対して責任のある施策をとっていこうと主張

日本保守党はそもそも「移民はもういらん」の政党なのでその「試算の未来になってはいけない」という姿勢

問題なのは参政党の候補者の公約に「１０万人まで増えること」に対する意見が書かれていないこと

これで、保守党やその支持者は「参政党は外国人を１０万人まで受け入れるのだ」と指摘してその危険性を訴えたわけです。

参政党としても言い分はあり、そもそも外国人を受け入れる入れないは、国政の範疇。市長がどうのこうのはできないと。なので、試算があるならその中で対策を打とう、が参政党側の真意。

どっちの言い分も分かりますが、結論、これは参政党側の表現が稚拙。もうその一言。選挙戦で言われて仕方ない書き方をしているのが悪いのです。

解説します。

選挙ってのはね、だれが当選するとか言われますが、そもそも「市民のもの」なんです。市民の未来をどうするか。
つまり、「主語が市民」なんですね。

参政党は「市長に権限はないでしょ」という「今の法的な話」を持ち出し、現実的っぽい話をしているように見えて、

要は１０万人まで増やすのよ。市民からすると。
増える、といったほうがいいかな。

保守党は「もう増やしちゃいけない」が基本姿勢。それはもうずっと保守党の一丁目一番地なわけで。
絶対に増やさないために、何ができるかの対策をする、が保守党の姿勢。

市民はどっちを選ぶんですかってだけの話。
「もう外国人をこれ以上増やしちゃダメ」と考えている福岡市民の皆さん、ちょうどいい違いが明示されているので是非参考に。

ごちゃごちゃ言葉選びをしても仕方ありません。
主語は市民です。

参政党の候補者を選べば外国人は増えます。１０万人までという試算はありますが、まぁそれ以上に増えるよね。
だって「権限がないし～」って姿勢なんだから。

「１０万人まで増やそうとしてるでしょ？」は言われて当たり前の表現です、だってなにすんのよ？対策は。書いてないじゃん。

絶対にダメだ！って姿勢を持ってるのは誰かってだけの話です。

[茶請け @ttensan2nd]

2026年6月5日
元共同記者「飲み歩いてカラオケ行って気付いたら会社貸与のPC、スマホを紛失してました」

共同「この人物は10日前に退職してました」

～なんで退職後もPCとスマホ持ち歩いてたの？～

共同「この元記者が返却に応じなかったから」

～普通は退職時に回収するのでは？～

共同「悪用された形跡はない」
（悪用されていないと断言できる根拠は示されていない）

2026年11月

https://t.co/gO9cJ7T25O

共同記者「フードコートの椅子にリュックサックを置きっぱなしにして10分後に気付いたけど無くなってました」
（社員証、パソコン、取材相手の連絡先、紙の取材資料、カメラなどまとめて紛失）

共同「悪用された形跡はない」
（悪用されていないと断言できる根拠は示されていない）

悪用されたかどうか調べてもいなければ、どう考えても「悪用された形跡はない」って即座に発表できる内容じゃないことも考えていない。
会社の貸与品を退職時に回収しないのも意味不明。
使えない文鎮状態のスマホやPCを持ち歩き続けるなんて通常考えられないからMDMとかで管理してなくて即座にロックできるようになってなかった可能性大でしょ。

共同通信やばすぎね？

[経済評論家 渡邉哲也 @daitojimari]

飲食料品の消費税減税法案
既に減税は閣議決定済み、参院野党が反対し、否決されたら、解散すれば良い。その上で造反議員は自民党除名、解散確定で中道は政党交付金を受け取れなくなり（選挙後の特別国会が基準日になる）中道の取引先は焦げ付き確定、総選挙の仕事を受けないでしょう。
また、落選議員は民主改革に移れず、未だに中道に残る。どちらにしろ、公認料すら貰えない。前回選挙の借金が残る中、出馬すらできない。それは、来春の統一地方選挙での大敗をいみします。

[あーぁ @sxzBST]

ドコモが新料金プランの申込画面を改修した際、Amazonへの第三者提供に関する説明がまるごと脱落。
社内の誰もチェックしないまま確定させ、契約者34万4213人分の電話番号と識別子が有効な同意なしでAmazonへそのまま横流し。
結果、総務省から情報漏えい・ 電気通信事業法違反と認定されて行政指導を食らう事態に。
ユーザーが規約を破れば容赦なくペナルティ科すのに、自分らは34万人分の個人情報を同意なしで勝手に外部提供して「気づきませんでした」で済むわけないでしょ。信頼で飯食ってる通信会社として一番やっちゃいけない大失態じゃん。

[井川 意高 サブアカ改め本アカ @IkawaMototaka]

財務省の
奴隷ども

有権者
国民は
しっかりと
頭に
刻み込んどけよ！
https://t.co/B3A3WP8qNe

[山田宏 自民党参議院議員(全国比例) @yamazogaikuzo]

世論の怒りに押されて、やっと朝日新聞も渋々回収方針。

遅きに失したと言わざるを得ない。

「天声人語」と宣い、朝日新聞の声が天の声という、同社の底流を流れる傲慢な意識が、不良品はすぐ回収という世の常識からいかに離れているかを示した事件だ。

本書のサブタイトル「これほどまでに不誠実な宰相が、かつていただろうか」とあるが、「宰相」を「著者と出版社」に替えて、今回の不祥事についての検証本の出版を要請したい。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［2026年は左翼系不祥事のオンパレード］

左翼を守っていた権力が崩壊した。左翼が何でも許される時代も終了した。

結果、左翼の無能さが簡単に可視化された。その結果が以下の通り。

こんな奴らに他人を批判する資格などない。

① 同志社国際高校・辺野古沖転覆死亡事故

② 日本共産党・ヘリ基地反対協議会への組織的参加と運航責任問題

③ 辺野古抗議船「不屈」・無登録運航問題

④日本共産党・辺野古沖事故への対応遅延と謝罪

⑤ 立憲民主党・谷田部孝一横浜市議の不同意わいせつ容疑による書類送検

⑥ 立憲民主党関係者・性加害疑惑と被害女性市議の告発

⑦ 立憲民主党・古賀千景参院議員の自衛官に関する不適切発言と厳重注意処分

⑧ 立憲民主党福岡県連・県議会副議長ポストを巡る金銭授受疑惑（県連調査では確認されず）

⑨ 中道改革連合・政党交付金受領を巡る制度上の問題

⑩ 日本共産党・自治体職員への赤旗購読勧誘問題

⑪ 東京都足立区・政党機関紙勧誘による職員への心理的圧力問題

⑫ 東京都目黒区・管理職への政党機関紙勧誘問題

⑬ 長崎市・赤旗購読勧誘に関する苦情

⑭ 立憲民主党・梅谷守衆院議員の選挙区内日本酒配布問題

⑮ 立憲民主党・水野素子参院議員の秘書へのパワハラ疑惑

⑯ 元立憲民主党公認・吉村健治熊本市議の政務活動費不適正受給問題

⑰ 東京新聞・望月衣塑子記者の著書における虚偽記載・事実誤認問題

⑱ 朝日新聞出版・望月記者の著書の事実確認不備と訂正・謝罪

⑲ 毎日新聞・城内実大臣が全面否定した発言報道の虚偽疑惑

⑳ 日本経済新聞・広告媒体発行部数水増し問題

㉑ 日本経済新聞・片山さつき財務大臣が全面否定したG20報道の虚偽疑惑

㉒ 日本テレビ『ZIP!』・小泉進次郎防衛大臣の役職希望アンケートに関する誤報と謝罪

㉓ NHK・番組出演者による職員への性被害と組織的対応の不備

㉔ 朝日新聞・災害関連取材の裏付け不足による記事取り消しと謝罪

㉕ 読売新聞・維新議員の公設秘書給与疑惑に関する捜査対象取り違え誤報

㉖ 立憲民主党栃木県連所属党員・AI架空女性「中村りほ」なりすまし問題と党の謝罪

㉗ 中道改革連合・山登志浩氏の選挙運動費用収支報告書40万円誤記載問題
https://t.co/hbiO80oTsE

[HANA @HANA65235017]

なるほど❗️
だから創価学会員は、やたら老人ホームで投票できるようにしたがるのか

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［毎日新聞社、見えてきた倒産シナリオ］

① 毎日新聞グループの赤字

2026年3月期決算で、毎日新聞グループは約16.9億円の最終赤字を計上した。

毎日新聞社単体でも最終利益は約2.7億円にとどまり、前年比約95％減少。

新聞発行部数の減少、広告収入の縮小、印刷・配送コストの負担が経営を圧迫している。

本業の収益基盤が長期的に縮小していることが最大の問題である。

② 止まらない事業縮小

2026年10月には「サンデー毎日」の2027年4月休刊方針が明らかになった。

地方支局の人員削減や取材体制の縮小も進んでいる。

経費削減によって一時的に損益を改善できても、取材力や紙面の魅力が低下すれば、読者離れが加速する。

売上減少に対応するための事業縮小が、さらなる売上減少を招く悪循環に陥っている。

③ 不動産資産による赤字補填にも限界

毎日新聞グループには不動産関連事業があり、賃料収入や資産売却が経営を支える手段となり得る。

しかし、不動産資産には限度がある。

保有不動産を売却すれば一時的な資金は確保できるが、売却可能な資産は減少する。

収益物件の売却は将来の賃料収入を失うことにもつながる。

新聞事業の赤字が構造的に続く場合、不動産収益や資産売却だけで補填し続けることは難しくなる。

④ 新規成長事業が見えない経営の行方

現時点で、縮小する新聞事業を補うほどの成功を収めた新規事業は確認できない。

デジタル事業についても、有料会員数や収益性の十分な公開データがなく、経営再建の柱になると評価できる根拠は乏しい。

今後3年間、発行部数と広告収入の減少が続けば、地方支局の統廃合、人員削減、紙媒体の休廃刊など、さらなる事業縮小が予想される。

新たな収益源を確立できず、不動産資産による補填にも限界が生じれば、事業売却、外部資本の受け入れ、大規模な経営再編が現実的な選択肢となる。

2029年までに毎日新聞社が倒産する可能性も排除できない。

[日本中学生新聞 @nihonchushinbun]

朝日新聞出版に訂正の申し入れをして、2週間が経ちました。いま現在も、ぼくの間違った情報が書かれたままの本が書店に並び、ネット書店でも売られ続けています。
この対応がどれだけぼくや家族を傷つけ続けているのか想像してください。早急にご対応いただけますよう、よろしくお願いいたします。

[ブルーインパルス🇯🇵 @poka11112]

えっ、報道されてる？

外国人の犯罪は日本人の1.8倍

殺人：3.5倍
強盗：3.3倍
傷害：2.1倍

NHKも民放各社は報道してますか？

拡散お願いします🙏

[福永かつや【尼崎市長選 候補者】 @fukunagakatsuya]

これ、意味わかりますか？

市が、お気に入りの業者に随意契約で、かつ、業者にお得な価格で直接発注すると、業者の選定や価格の正当性について、厳しく管理されることになるし議会での報告も必要になる

だから、
①外郭団体に、適正な価格で発注する（例えば100万円で発注）

②外郭団体が、特定の業者に有利な価格で発注する（100万円で受注した案件を、150万円で発注。50万円の赤字となる）

③市が外郭団体に補助金を出して、赤字を補填する（市が外郭団体に50万円の補助金を出せば、外郭団体は損失なし）

ということができてしまうわけです。
実際にここまでのことがされているかは、もっと確認しないといけませんが、このようなことが可能な体制が取られていること自体が問題。

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

反社に金をあげている企業一覧と表現しても過言ではない。

[内閣広報官／Cabinet Secretary for Public Affairs, Japan @PressSec_JP]

バングラデシュから10万人労働者受入れで合意したという事実は、全くありません。外務省からもその旨発信されていますのでお伝えします。

引用記事は「SNSで広まった誤情報」と最後に書いてくださっているのですが、見出しだけを読むと誤解が生じかねないのでお知らせします。

誤情報にご注意を。

[墓碑科技 @mubeitech]

美国情报部门监听一名替中共递情报的女商人，通讯那头突然冒出一个美国人。

走完程序把打码的名字揭开一看，居然是英伟达 CEO 黄仁勋。
情报摆上白宫办公桌整整一年，却没人去提醒黄仁勋一句。

这名中共国国籍女商人叫黄乐，英文名 Alice Huang，跟黄仁勋不是亲戚。
黄仁勋一年要见几千名高管，她凭什么能挤进身边？
凭一张大到离谱的显卡账单。

2024 年 6 月台北电脑展散场，黄仁勋在酒吧跟一众伙伴喝威士忌。
紧挨着他举杯合影的，就是黄乐。
隔年 5 月台北晚宴散场，黄仁勋在餐厅外受访，她又站在身后等他。

就在那顿威士忌酒局几周后，黄乐任职高管的新加坡公司 Megaspeed 开始疯狂扫货。
纽约时报披露的海关记录显示，从 2024 年 6 月到今年 2 月，它在马来西亚的关联企业买走了至少 48 亿美元含英伟达芯片的 AI 设备。

一家名不见经传的公司，20 个月砸下 48 亿美元。
钱和背景从哪来，卡又是怎么买到手的？

翻开工商底档，Megaspeed 原本是中共国游戏公司第七大道的新加坡分支，2023 年才拆分改名。
黄乐之前在上海私募基金 Hexi Capital 干过，跟着中共国政府背景的资金投过不少中共国内数据中心。
到了新公司头八个月，她挂名董事总经理，对外直接自称 CEO。
在投资圈里，她拿着和黄仁勋的合影到处募资。

可美国从 2022 年起就严禁对华出口高端 AI 芯片，她上哪搞来这 48 亿美元的货？
答案说出来有点荒诞：直接找美国加州的公司买。

给她供货的主力，是中共国服务器巨头浪潮集团设在加州的子公司 Aivres Systems。
浪潮母公司早在 2023 年 3 月就被美国商务部拉进了实体清单，理由是替中共军方搞超算。
母公司都上了黑名单，子公司怎么还能在硅谷眼皮底下照常出货？

问题出在美国商务部实体清单的管法上。
这份清单长期认名字不认母公司，只锁死名单上写出来的那家具体公司，不像金融制裁那样自动连坐子公司。
浪潮母公司一上榜，加州子公司转身改了个英文名，照样顶着美国本土企业的身份一路绿灯。

货发到东南亚，再分明暗两条线往回输血。
明线是离岸租算力：把显卡装进东南亚机房，芯片不进中共海关，算力顺着光纤租给阿里巴巴等中共公司。
直到上个月，他们还在马来西亚柔佛州的棕榈园付清了一块 53 英亩土地的尾款，接着盖新机房。
暗线则在 2024 年底露了马脚。
美国商务部官员跑到马来西亚查机房，推门一看，昂贵的英伟达设备根本没拆封上架，全躺在原装运输箱里。
买来不插电，连箱子都不拆，在等运去哪儿不言自明。
2025 年新加坡当局曾传唤黄乐问话，今年美国商务部更是把 Megaspeed 案直接移交给了美国司法部。

倒腾算力是一回事，怎么又查成了间谍案？
美国情报机构对黄乐做电子监控时发现，她不光帮中共企业绕开芯片禁令，还在向中共直接递情报。
监控顺带截获了她和一名美国公民的直接通联。
按美国法律，没有法院专门签发的搜查令，情报机关无权监听本国公民，原始记录里美国人的名字必须打码。
只有高级官员发起「身份揭露」审批，证明不查清这人是谁就无法评估国安风险，黑条才能拿掉。
黑条一揭开，对面正是黄仁勋。

英伟达发言人 John Rizzo 回应称，见客户是 CEO 的本职工作，给 Megaspeed 的只有普通商业信息，没有商业机密，更不涉及国家安全。
Megaspeed 现任管理层则请了外部律师启动内部调查，表态配合美国政府。
黄乐本人在美方调查后淡出了公司日常事务，至今没有回应。

可中共真指望从酒桌上套出显卡图纸吗？
看看黄仁勋过去一年在华盛顿的新位置就明白了。
为了保住中共国市场，他去年飞去海湖庄园游说川普，承诺在美投资 5000 亿美元制造业，还给白宫宴会厅基金捐了至少 2000 万美元。
随后又谈下政府抽成 25%、放行部分旧款芯片对华销售的协议。
上个月习近平访美出席白宫国宴，他就坐在主桌。
下个月，川普还要访华。
在芯片谈判的节骨眼上，黄仁勋刚从白宫出来对监管底线是什么判断、川普在哪张牌上松不松口，这本身就是中共最想摸清的底牌。

那为什么情报递到白宫一年，却没人按惯例给黄仁勋做一次「防御性简报」，提醒他离黄乐远一点？
连英伟达发言人都说，如果真有人构成威胁，相信美国政府一定会通知他们。

答案藏在纽约时报自己报道的后半截里。
对黄乐的电子监控到今天还在继续运行。
情报界迟迟不发防御性简报，最常见的顾虑就是怕打草惊蛇：今天探员找黄仁勋谈话，明天这位 48 亿美元的大客户突然被英伟达断联，黄乐和中共立刻知道通讯线暴露了。

更尴尬的是华盛顿与硅谷之间的信任裂痕。
刚汇报白宫时，情报官员认为黄仁勋并不知情。
可英伟达一边在华盛顿全力游说松绑对华禁令，一边直到这个月还把 Megaspeed 挂在官网云合作伙伴名单上继续供货。
报道提到，政府内部一些高级官员甚至怀疑，黄仁勋对她的角色真的一无所知吗？
商业营收绑得太紧，连政企之间的互信都跟着漏了风。

赶在中期选举投票前最后一周，纽约时报把这桩机密捅出来，标题直指川普听了简报却不采取行动。
诚然，川普顾忌英伟达对美股和经济的拉动，也撤回过上届政府临下台前定下的海外机房限制条款，目前还在权衡要不要重新收紧。
可拿报道自己的事实一对账，这套指控就站不住了。

放任浪潮加州子公司改名出货、让 Megaspeed 从 2024 年夏天搬走巨额算力的口子，是在上届政府任内撕开的。
对黄乐的监控一直没停，商务部今年还把案子移交了司法部。
黄仁勋就算捐了 2000 万美元、在习特会前力劝放行更先进的芯片对华出口，最后也被川普拍板驳回。

真正把整条反间谍暗线彻底曝光的，反倒是华盛顿那帮赶在选前向媒体喂料的人。
对黄乐的秘密监控本来还在继续，情报部门连黄仁勋都没敢惊动。
结果内部人士为了在投票前打白宫一记闷棍，直接把机密的身份揭露档案捅上了报纸头版。
现在好了，黄仁勋终于知道自己被监听扫到了，北京也终于知道黄乐那条线正被人盯着了。

[産経ニュース @Sankei_news]

朝鮮学校、利用実態ない校舎で年間70万円の補助金受給　交付の愛知県瀬戸市「想定せず」
https://t.co/LO8G8QaYFq

市は使用状況に関する十分な調査を行わず、少なくとも令和4年度までの3年間に年間70万円ずつ支給していた。明確な根拠なく補助金の支出を続けた自治体の判断も問われそうだ。

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

【尼崎市・文化振興財団への補助金とガバナンスを巡る議論の整理】

現在、尼崎市の松本眞市長と福永活也氏の間で、外郭団体である「尼崎市文化振興財団」への税金投入や運営体制を巡る議論が行われています。双方の主張の要点と争点は以下の通りです。

■ 松本市長の立場・主張

補助金の必要性：耐震化に伴う「アルカイックホール」休館による減収の補填や、市民向け文化事業の継続・維持のため、年約3億円規模（令和8年度は約3.8億円）の公金投入は不可欠。

文化施設の目的：行政が担う文化施設は「収益最大化」ではなく、市民利用（地元児童・生徒の発表や手頃な鑑賞機会）が中心であるべき。

理事長兼任の経緯：前市長（稲村氏）の退任に伴う自然な引き継ぎであり、議会の議決も経て適法・適切に運営されている。

■ 福永氏の指摘・問題提起

透明性と検証可能性の欠如：補助金の成果目標が10年間設定されておらず、休館による増額分（人件費や事業費など）の詳細な内訳も不明瞭で、市民が妥当性を検証しにくい。

ガバナンスと独立性：補助金を出す「市長」と受け取る「財団理事長」を同一人物が兼ねる構造では、判断の独立性や相互牽制が担保されず、利益相反の懸念が生じる。

形式的な情報公開の限界：議決を経ているとはいえ、膨大な事務事業シートを並べるだけでは市民や議会による十分な民主的監視が機能していない。

■ 主な論点（何が争点なのか）

公金投入の客観的な説明責任：外郭団体への巨額補助金に対し、明確な成果指標やコスト内訳を提示して市民に開示すべきか。

文化施設のあり方：採算性を重視して独立採算を目指すべきか、税金を投入して市民利用を最優先すべきか。

首長と外郭団体のガバナンス：市長が財団トップを兼任する体制の独立性・透明性をどう担保するか。

[湯浅忠雄 YUASA TADAO @GrwaNnKqMn5nG68]

ついに捕まったか！
やはり中国人か！

速報】東京・銀座「GINZA SIX」で異臭騒ぎ スプレーまいたとみられる中国籍の大学生の男（24）を傷害の疑いで逮捕 30人が体調不良を訴える 警視庁(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/TO2cZDHkcQ

[保守速 @hoshusokuhou]

大成功 ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
【朗報】外国人経営者の出国4倍、新規入国8割減に
↓
■「経営・管理」ビザ、政府が外国人政策を厳格化した結果
・出国者数（ビザ返上）： 2025年上半期 246人 → 2026年上半期 953人 （約3.9倍に急増）
・2026年1〜6月に、この資格で新たに入国した外国人はわずか635人（前年同期比80.9％減）

出国4倍ってことは、要件引き上げられた瞬間に逃げ出したってコト！？
つまり「実態のない会社でした」って自己紹介してるようなもんで草ｗｗｗ

今までがガバガバすぎたね。
たった500万でビザ取れて日本の医療インフラ格安乗り放題だったのが異常。3,000万円も用意できない経営者は国に帰ってもらう、それだけ。

厳格化グッジョブ！！