十戒

フェチ分混合の変態なＳです。よろ〜♪ from 熊本

[最終世代ゆとり @tkhs_0212]

えぇ…
もしかして与党支持者の方って国会論議見てない？

[@japan_indepth @japan_indepth]

自維政権は“天城越え”か――古川元久氏が問う消費税減税と円安リスク
https://t.co/Z9HJwgu4ci
#BEI #JapanIndepth #スタグフレーション #住民税減税 #円安, #古川元久 #国民民主党 #天城越え #安倍宏行 #日本維新の会 #期待インフレ率 #消費税減税 #給付付き税額控除 #骨太ショック #高市政権

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

まだまだ党勢厳しい福島県ですが、本日の全国ミーティングや街頭演説には多数の方が足を運んでくれました。

なんとか福島県で10名を超える地方議員を誕生させたいと思っていますので、ご協力よろしくお願いします！

多数の方が熊本地震の募金にも協力してくれました。ありがとうございました！

[小泉みゆき @oshirasemiyuki]

不倫は存在しません。
虚偽の陳述は名誉毀損、人権侵害であり、仮に事実だろうが法的処罰の対象。
更に、画像の肖像権は私が保有しており、無断使用は法的処罰の対象。
然るべき処理をいたします。

[ブラン @Blanblan126]

国民民主党関係者は見るべし。

後半のあまりにも連立、政権参加に
こだわり過ぎているところは疑問。

国民民主は国民民主として大きくしていくので僕は良いと思っている。

健全な野党がなくなれば、健全な民主主義が成り立たなくなる。

ただ僕達よりもずっと国民民主を見てきた3人の専門家の意見はとても重い。

安倍さんありがとうございました。

2026年8月2日（日）13:00～【爺放談（じじほうだん）】高市政権の何が変わったのか？野党は受け皿になれるのか？ゲスト：フリージャーナリスト... https://t.co/txE1YArC9a @YouTubeより

[足立康史 国民民主党 参議院議員 @adachiyasushi]

そもそも国民民主党は、附帯決議に反対しました。

二、副首都の指定に当たっては、指定に先立ち、副首都の指定に係る基本方針の策定に関する基本的考え方及び政令の基本的考え方を、法律の施行後に速やかに策定することとし、当該考え方に基づいて、道府県が副首都の指定の申出を行うこととすること。

との記述に反対だったからです。

この附帯決議二、は、基本方針の策定前に大阪府を副首都に指定するという無茶苦茶な段取りを是認するものであり、国民民主党としては、到底、了とできるものではありませんでした。

日本維新の会も、吉村洋文代表・大阪府知事が同日選を「目指す」考えに変わりがないのであれば、

六、大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整する。

との附帯決議六、に反対すれば良かっただけのことです。というか、反対しなければならなかった。

そうすれば、当然、副首都法案も採決に至らず、全国の指定都市をかかえる道府県が予算獲得競争に遅れをとらないよう副首都に手を挙げるという茶番に巻き込まれることも無かったのです。

にもかかわらず、維新は附帯決議に賛成したのですから、約束は守りましょうね、と言っているだけです。

約束を守る。

当たり前のことですね。

＊＊

「ヨシマンダー」とは何か　－　選択肢隠し・投票範囲変更・同日選という大阪都構想めぐる三つの不公正　－　｜足立康史　国民民主党 @adachiyasushi
https://t.co/h5VvLZbadU

[あーのるど @0915Arnold]

国民会議について何も分かってないあんたのほうがデマ野郎だろ

[aruoya🐰 @kokumin_aruoya]

何一つブレてなくて草

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

反対派だけでなく賛成派の方にこそ見ていただきたい。国民民主党が、なぜ、「食料品だけの」消費税減税に反対しているのか、なぜ、「農家や外食への悪影響」を心配しているのか分かってもらえると思います。
会計士・税理士の山田真哉さんのYouTube 解説です。

[山田吉彦（ヨシヒコ）参議院議員·国民民主党 @yoshihiko_umi]

感動しました。伊藤さん、ありがとうございます。
今、沖縄は変化の波が寄せ始めています。 https://t.co/vIujtHmrQL

[あすか🐰 @Asklily10498]

SIGNAL第2回
玉木代表と榛葉幹事長のコンビについて

玉木さん
『苦楽を共にしてきたので
補完関係が結構成り立っている
私がないものを榛葉はいっぱい持っているし
榛葉がないものは私が持っているので
そういう意味では相互補完関係が
珍しく成り立っているのかなと

色々、言ってる事が違うとネットでも言われるけれど役割分担しているので
お互いよく話してね
綿密に打ち合わせをしながらやってる

だからその意味では
ナンバー1、ナンバー2がしっかりガチッと来たので何とかここまで来れたのかなという気がします』

[🐰素振りをする素振り(すぶりをするそぶり) @bm_masa]

この二人とても相性良いよね笑

[あすか🐰 @Asklily10498]

玉木さん

『あと反省です
国民民主党の言っていること、いやもっと言うと…

【玉木の言っていること分かりにくい！】

という声をいただきました💦

分かりやすい政策を分かりやすく皆さんに伝える努力もしながら
本当に頑張る人が報われる政策を広げていきたい』

これ、凄く大事なんだけど
分かりやすく説明ってなかなか難しいのよね😓←自分、簡潔に伝えるの苦手💦

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【新橋SL広場前での募金活動にご協力ありがとうございました】

本日は国会終了後の恒例の新橋SL広場前の街頭演説会でした。
熊本地震を受けて、国民民主党の仲間で募金活動を行いました。約1時間程度で合計568,989円の寄付を頂戴しました。
責任を持って「熊本県」にお届けし、被災者支援や復旧に役立てていただきます。
ご協力いただいた皆さん、ありがとうございました。

以下は、消費税減税に関する本日の演説の概要です。

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値札を見て、商品を棚に戻した人いませんか？
子どもの習い事を諦めたお父さん、お母さんいませんか？
家族旅行を先延ばしにした人いませんか？
給与明細を見るたびに、またこんなに引かれるのかとため息ついた人いませんか？
私たち国民民主党は、そんな皆さんの不安や不満に寄り添いたいのです。

生活費や子育ての出費は、来月も、来年も、再来年も続きます。
それなのに、食料品減税には最初から「2年後に終わる日」が決まっています。
でも、暮らしも子育ても2年で終わりません。
暮らしも子育ても続いていくのです。
減税が切れた瞬間、家計はまた重い負担にさらされます。
その一方で、給与から引かれる税金や社会保険料も変わらない。
そんな先の見えない不安を、皆さんに残したくはないのです。

飲食料品の消費税を1％にしても
思ったほど値段が下がるかどうか分からない、
農家や外食にも大きな負担をかける、
2年後に、中間層に大きな負担増となる、
さまざまな課題が指摘されています。

だからこそ、私たち国民民主党は、恒久的かつ確実に、国民の手取りを増やす対案を提案してきました。

一時的にレシートの額を安くするよりも、毎月の給与明細に残る手取りを増やしたい、それが国民民主党の「現役世代減税」です。

そもそも、レシートの額が本当に下がるのかも疑問です。

食料品消費減税は、例えれば、「上りエスカレーターを下る」ようなものです。
物価は、上りエスカレーターで上昇中。
そこで食料品「だけ」減税しても、期待したほどは下がらない。
なぜなら、7段下がっても、その間にエスカレーターが5段分上がっていたら、実際には2段分しか下がらないからです。

もっと問題なのは2年後。
高市総理は「2年後、私の責任で必ず税率を戻す」と断言されました。高市総理が言うように経済政策が上手くいけばいくほど、2年後の物価エスカレーターはもっと上がっています。
そこで、税率も7%上げたらどうなるか？
税率7段、エスカレーター7段とすれば14段一気に上がることになります。国民生活には大ダメージです。

そして、1％減税案は、今のまま何の対策もなければ、「離農促進減税」、「外食離れ促進減税」になります。追加の財政出動も必要になります。もう、何のための政策なのか分からなくなります。

国民民主党は、現役世代から豊かになる政策を愚直に目指します。

今、なぜ、現役世代の暮らしが苦しいのか。
それは、今の所得税や住民税がインフレを前提としていないため、
インフレが進むと、それが「自動増税」のような負担をもたらすからです。

だから、インフレや賃上げに連動して控除額を引き上げ、実質的な負担が増えないような仕組みの構築が必要なのです。
そこで、国民民主党は103万円の壁の引き上げを訴えて実現し、住民税の119万円の壁の引き上げによる減税を選挙公約として主張したのです。（5万円の「現役世代減税」）

給料日を迎えるたびに、家族で何を買おうか、どこに行こうかと前向きに考えることができる、

子どもの学びや体験にお金を使い、子どもが新しい挑戦に一歩踏み出せる、

働くことや子どもを育てることが、そのまま希望につながる日本へ。

手取りを増やすことから、そんな未来を現実にしていきます。

#国民民主党

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

国民民主・玉木氏、消費税巡り連立入り難色　「基本政策一致難しい」
https://t.co/koYTRjrleL

「消費税の減税自体に反対しているわけではない。飲食料品だけ2年間に限定してやることの弊害が大きすぎる」

[鹿児島から国民民主党の応援団👥🐰✨ 🏳️‍🌈 🐇 @kagaoshimaa]

@tamakiyuichiro 皆さん。この真実を知るべきです！！

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【食料品消費税減税を国民民主党が主張した事実はありません】

衆院選前（1月25日）に出演したテレビ党首討論会（フジテレビ）で、「食料品消費税ゼロ」に異議を唱えたのは、当時、国民民主党だけでした。（チームみらいは番組にいませんでした。）

メディアも今になって「課題浮き彫り」などと報じていますが、選挙中や選挙後の代表質問などで、国民民主党は、食料品だけゼロにすることの問題点を何度も指摘してきました。

しかし当時は、「非課税取引」と「課税取引で税率0％」の違いや、仕入れ税額を売り上げ税額から十分引けなくなる問題を正確に理解してくれるメディアも少数でした。

国民民主党としては、年間4〜5万円程度の減税をするなら所得税・住民税の「現役世代減税」が一番だと主張してきました。「インフレ増税」で取り過ぎた税金を戻すのが最も合理的かつ簡単だからです。

物価高騰に苦しむ勤労者の負担軽減に今必要なことは、物価が動かないことを前提にしている所得税や住民税を物価連動型に見直し、インフレ等で実質負担が増えることがないよう、インフレ等に連動して控除額を引き上げる仕組みを導入することです。

ただ、どうしても「消費税」の減税をするなら、その場合は、5兆円の財源の範囲内で、

「一律減税＋インボイス不要」一択です。（例えば一律8％）

単一税率なら農家や外食産業への支援は不要になるからです。

昨日の総理の会見を聞いても、農家や外食への具体的な支援策は何も示されませんでした。

・農家対策→「現場の納得感のある対応を検討」
・外食対策→「影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討する」

特に、外食については「影響を見極めた上で」とされており、何も支援策を講じることなく、まずは始めてみるという姿勢です。

これでは、「離農促進減税」、「外食離れ促進減税」になる可能性があります。

今のまま、飲食料品だけ減税することはやめるべきです。

また、給付付き税額控除の対象とならない中所得者以上にとっては、2年後に大幅な負担増になり、経済にも大ダメージです。

国民の生活と国民経済を守るため、ブレずに訴え続けます。

[あすか🐰 @Asklily10498]

7/24（金）たまきチャンネルより_φ(･_･
国民民主党・玉木雄一郎代表

『国民民主党も5%の消費税一律減税を言ってたよね？と言われますが…
言ってました

何故かと言うと、デフレだったから
消費税減税はデフレの時によく効く政策
デフレ時代には極めて有効な政策なので我々は訴えていた

しかし、今のいちばんの問題は
インフレが止まらない事

デフレ時代からインフレ時代に変われば
取るべき減税政策も減税項目も変わってくる

デフレ時代には消費税減税が効果が高い
インフレ時代には所得税や住民税で個人課税に減税した方がいい
インフレになるとこれが事実上増税と同じ効果をもたらしてインフレ増税分国の税収が増える

このインフレ増税分を適切に皆さんにお戻ししないと家計が苦しくなる

だから我々は所得税や住民税の控除額をインフレにあるいは賃金上昇に合わせて引き上げて、手元に残るお金を増やす
所得税・住民税の減税をやろうということを訴えてきたのが背景にある』

[HIROSHI @hirosys_japan]

体育館にもクーラー設置を❗

一年前から
言って来たのに…

#令和８年熊本地震
#国民民主党

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【国民民主党が食料品の消費税減税を訴えた事実はありません】

国民民主党は公約で食料品消費税減税を掲げていたのではないか、とのご批判をいただきますが、おそらく中道改革連合の公約と混同されていると思います。

国民民主党が食料品の消費税減税を訴えた事実はありません。

国民民主党の物価高騰対策は、インフレで想定より増えた税収（「インフレ増税分」）を所得税・住民税の控除額の引き上げで勤労者に戻そうというもので、選挙中も何度も説明してきました。国民民主党の減税は、同じ減税でも「税目」が異なる、いわば「現役世代減税」です。

所得税の103万円の壁の引き上げが第1弾で、第2弾が住民税の119万円の壁の引き上げによる住民税減税です。

具体的には、来年度から住民税の控除額を50万円引き上げ、5万円の減税を実施するもので、財源は総理がおっしゃったように3兆円で可能です（食料品消費税減税の財源は5兆円）。

国民民主党は消費税減税に反対しているわけではなく、飲食料品の税率だけを引き下げることの農家や外食産業への悪影響や、2年後に中間層が大幅な負担増になることを問題視しています。

どうしても5兆円分の消費税減税をしたいのであれば、複数税率ではなく、せめて8％の一律減税にすべきです。単一税率での減税であれば農家や外食の問題は発生せず、インボイスも不要です。

ちなみに給付はマイナポイントで配ればいいのです。迅速に給付できますし、地方自治体の手を煩わすこともありません。

今後の自民党内の議論を通じて、より良い政策が選択されることを期待します。