顔文字

[自民党広報 @jimin_koho]

#自由民主先出し
📌永住許可を適正化 不公平なくす外国人政策

出入国在留管理庁は10月1日、永住許可に関するガイドラインを改定しました。ルールを守らない一部の在留外国人に対する国民の不安感が増す中で、日本人と同等水準以上の経済状況や一定の日本語能力といった永住許可基準の改定によって、適切な在留管理を行います。わが党は外国人政策本部（本部長・新藤義孝衆院議員）が永住許可基準の見直しと厳格運用を提言。ガイドラインは提言に基づき改定されたものです。

わが党の提言で改定が実現
わが国の在留外国人数は、今年6月末現在、428万人を超え、過去最高を更新しました。在留資格別では、永住者が最も多い約96万人。永住者は、在留期間が無制限で、永住許可後に在留期間の更新といった在留審査の手続きがないため、永住許可を受けた後、税金や社会保険料等の公的負担金を収めない事例が報告されていました。改定前では、このような事例が見過ごされ、国民や適正に公的義務を履行する永住者との不公平感につながっていました。

入管法では永住許可の要件として、素行善良要件、独立生計要件、国益要件を定め、ガイドラインはこれらの要件に関して、具体的に審査で考慮すべき要素についての基本的な考え方を示しています。

改定は大きく4つに分かれ、在留資格「永住者」は「活動・期間の制限が無く、生涯を本邦で過ごすことが想定される最も安定した法的地位」と位置付け、「特に慎重な審査を行う必要」と初めて明記。日本人と同等水準以上の経済条件を求める独立生計要件では、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準の額に継続して達し、将来の年金受給見込み額も一定の水準に達していることが盛り込まれました。

日常生活レベルの日本語能力を
積極的かつ具体的に当該外国人の永住がわが国に利益をもたらす必要がある国益要件では、特に、日本語能力の熟達度について6レベルで示す「日本語教育の参照枠」のうち、日常生活を送る上で標準的なレベルである「B1」に相当するレベル以上の日本語能力を求め、義務教育期間に子を就学させない場合やわが国の制度等に理解が乏しい者は審査で消極評価するとしました。また、日本人や永住者の配偶者にこれまで婚姻3年在留1年で原則10年の在留特例を認めていましたが、婚姻5年在留3年に期間を延長しました。改定ガイドラインは令和9年4月から適用されますが、収入に関する要素はすでに10月から施行されています。

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[Numuru Retsupeo 🇯🇵 @numururetsupeo]

A fashion tradition from over 1,000 years ago is still alive today! 🇯🇵

Did you know that October 29 is “Wafuku Day” in Japan? 👘

The kimono is a traditional Japanese garment with a long and fascinating history.

Its predecessor, known as the “kosode,” was already worn during the Heian period, around 1,000 years ago.

During the Edo period (1603 to 1868), the kimono became everyday clothing worn by Japanese people of different social classes, both men and women.

Kimono patterns and colors often reflect Japan’s four seasons and the beauty of nature.

Even today, Japanese people wear kimonos for weddings, coming of age ceremonies, festivals, and other special occasions.

This beautiful tradition, with over 1,000 years of history, continues to be passed down through generations.

If you ever visit Japan, you should definitely try wearing a kimono! 👘

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、『全国中小企業団体中央会創立70周年記念祝賀会』にお招きいただきました。

「全国中小企業団体中央会」の創立70周年を、心よりお慶び申し上げます。

中小企業は、この10年余り、相次ぐ自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大、物価高騰など、厳しい経営環境に直面してきました。

そうした中で、「中央会」の皆様は、中小企業の幅広い連携を促すことで、「中小企業組合」の活動を支え、「中小企業の成長・発展」と「経済的地位の向上」に大きく貢献されてきました。

皆様の長年のご尽力に、敬意を表します。

『日本成長戦略』の「分野横断的な課題」として、
・官公需を含む「価格転嫁・取引適正化」の更なる徹底、
・「成長志向の企業」や「生産性向上」への支援強化、
・М＆Ａ・事業承継等の「事業再編」の推進、
・「伴走支援体制」の強化
などの中小企業・小規模事業者への支援を進めていきます。

[自民党広報 @jimin_koho]

#自由民主先出し
📌涼しい秋こそ急増「ウェルシュ菌」食中毒

夏の暑さが和らぎ、朝晩の気温が下がる秋は、カレーやシチュー、煮物といった温かい煮込み料理を作る機会が増えます。しかし、過ごしやすい気候だからと油断は禁物。秋口は依然として細菌性食中毒の発生件数が多く、中でも大量調理の際に注意を要するのが「ウェルシュ菌」です。

ウェルシュ菌は人や動物の腸管、土壌等に広く常在し、酸素の少ない環境を好む性質があります。最大の特徴は、高温等の過酷な環境下で「芽胞」と呼ばれる強固な殻を形成することです。100度で1時間の加熱にも耐えるため、通常の調理加熱では死滅しません。調理後に鍋のまま室内に常温で放置すると、鍋底付近で急速に増殖を始めます。

家庭における対策として、まずは食材や器具を介した「菌をつけない」衛生管理が求められます。生肉や土のついた根菜類を扱った後は入念に手を洗い、まな板や包丁は食材ごとに使い分けるか、その都度熱湯消毒を行って「交差汚染」を防ぐことが基本です。

次に最も重要なのが「菌を増やさない」工夫です。調理後は長く常温に置かず、早めに食べ切ることが理想ですが、保存する場合は底の浅い平たい容器へ小分けに移し替えます。表面積を広げて素早く粗熱を取り、速やかに冷蔵・冷凍環境へ移すことで、菌が繁殖しやすい危険な温度帯（12度～50度）を速やかに避けることができます。

最後に、「菌を撃退」する加熱法です。再加熱する際は、お玉等で鍋底まで念入りにかき混ぜ、全体へ均一に熱を行き渡らせる必要があります。全体をかき混ぜ、空気に触れさせることは、ウェルシュ菌の増殖を抑え、万一生成された毒素を熱で失活させるためにも有効な手段となります。

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[WarrenVsCCP | 🇺🇸🇹🇼🇺🇸 @WarrenVsCCP]

😂😂😂

[ُ @Asensii20]

Liebe Chinesen,

Mbappe hat recht, Mao Zedong ist ein Diktator und China ist ein totalitärer Staat.

Mein Name ist Lamine Yamal und ich spiele für den FC Barcelona.

[顔文字 @kaomojinano]

@EI65932646 @CPofCN @kouhoubuchn (・ω・)ﾎｹﾞｰ

[WarrenVsCCP | 🇺🇸🇹🇼🇺🇸 @WarrenVsCCP]

😂😂😂

[顔文字 @kaomojinano]

中国ではVPN使うのは違法じゃなかったっけ(・ω・)ﾎｹﾞｰ

[必将以雷霆击坠汝之滚木 @EI65932646]

@kaomojinano @LePropheteEli @HKb7EykPI625868 你的脑子被驴踢了吧，我他妈开的VPN，我要回北京那也是过去拿核武器丢你家去的
而你们的德国纳粹残党同盟却是因为发了Andy Grote的坏话而被警察踹开了门，跟你们这群矮子一样愚蠢

[顔文字 @kaomojinano]

@usabiss @hini99999 @goodman0120yu @uncleTomat0 これに回答してみろよ(・ω・)ﾎｹﾞｰ

[すしたろう @goodman0120yu]

@uncleTomat0 ん？四輪駆動車と前輪駆動車を比較して何がしたいの？頭大丈夫？賛同してる連中も頭大丈夫？

[自民党広報 @jimin_koho]

＃小林鷹之 政務調査会長
記者会見(2026.10.29)
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【冒頭発言】
今日もご参集ありがとうございます。
まず初めに、先日、福田 康夫 元内閣総理大臣のご逝去に接しました。
官房長官として3年半の長きに渡り政権を支えられ、また総理として洞爺湖サミットのリーダーシップを発揮されたほか、当時野党が過半数を占めるいわゆる「ねじれ国会」の厳しい政権運営においても、真摯に粘り強く向き合われた印象がございます。

私自身は福田政権の時にワシントンD.C.で働いておりまして、当時印象に残っているのは、新テロ対策特措法の審議の中で、参議院で否決され衆議院で再可決されたわけですが、テロとの戦いの中で国際社会において、わが国が毅然としてしっかり役割を果たしていくのだという、政治家としての、リーダーとしての覚悟を感じた覚えがあります。
これまでの福田元総理の国家国民のためのご尽力に改めて深く敬意を表するとともに、謹んで哀悼の誠を捧げます。

次に、サイバー事案についてですが、わが国の社会機能や生活インフラに大きな混乱をもたらしており、まさに有事に匹敵するとも言える重大な事態であると受け止めています。
今月1日に能動的サイバー防御法の施行がなされまして、また今週はサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が開催され、来週目途で緊急対策パッケージが取りまとめられると承知をしております。

その中で、既に自由民主党としては平本部長の国家サイバーセキュリティ戦略本部で提言をまとめ、政府に様々な政策対応を要請したところでございますので、この提言を踏まえた形で迅速な対応を取っていただくことを政府に期待するところでございます。

また国としても、自らの対応を努力していく必要があると思いますが、自治体の首長あるいは企業の経営者の皆様にも改めてサイバーセキュリティに対する意識を更に高めていただくことを期待するところでございます。

そして3点目としまして、昨日、熊本地震の発災から3ヶ月を迎えました。依然1,000人以上の方が避難所生活を余儀なくされておりまして、復興道半ばの状況でございます。

熊本県では創造的復興を掲げる「復旧・復興プラン」が一昨日公表されたと承知をしております。
党としては、党熊本地震復興推進本部、今、金子 恭之 代議士に本部長を務めていただいておりますが、この本部を中心に政府の復旧・復興本部や、来月2日に発足する防災庁と緊密に連携を図りながら、被災者の方々にしっかりと寄り添い、復興を着実に進めていきたいと考えております。

報告案件でございます。
政審案件につきましては、今週火曜日に政調審議会を開催いたしまして、

· 中東情勢緊迫の長期化を踏まえたエネルギー安定供給・物価高対策に関する提言案

について審議をし、了承されました。昨日、官邸で総理に手交したところでございます。

昨日も各地で初雪が降りまして、木枯らし1号も観測され、いよいよ寒さ厳しい冬が到来いたします。
冬季の需要期における家計、そして事業者の負担軽減に万全を期すために、電気・ガス料金の支援を求めております。

またガソリン価格は激変緩和対策により、ヨーロッパ諸国の半分以下、また産油国であるアメリカをも下回る水準にございます。
今、足元では1リッターあたり50円を超える支援となっておりまして、毎日100億円以上の国費が支出されている状況でございます。

国民生活や経済活動への影響に十分に配慮しつつ、持続可能な制度への円滑な移行を図るため、4月以降の措置の出口に向けて、今年12月以降、原油価格の動向を注視しながら、春先に向けて基準価格を毎月5円程度ずつ段階的に引き上げていくことが適切ではないか、ということを提言したところでございます。

最後に、報告事項としては移動政調会についてでございますが、この週末日曜日に通算20回目となります移動政調会を香川県で開催する予定でございます。
引き続き地域で生の声をお伺いして、今後の政策立案に反映してまいります。

冒頭、私からは以上です。
【質疑応答】

Q:NHKです。消費税と支援金法案の審議について伺います。政府側は理事会で支援金制度の対象や金額などの詳細な資料を提出したところでありますが、一方で野党側は今後、高市総理の出席も含めた対応を求めております。今後の国会審議、どのような姿勢で臨んでいくか、お考えをお聞かせください。

A：小林政調会長
具体的な審議の進め方につきましては、与野党の国会対策の現場でお話し合いがなされていると承知をしておりますので、その段取りは現場にお任せしたいと考えます。

いずれにしましても、繰り返し申し上げております通り、参議院におきましては依然、少数与党という厳しい現実がございますので、1つでも多くの政党にご理解をいただけるように、丁寧に働きかけを続けていく必要があると考えております。
私自身も今の政調会長という立場で、丁寧に働き掛けを続けていきたいと考えております。

Q：日経新聞です。
冒頭でもご発言がありました、サイバーセキュリティとAIの関係についてお伺いします。10月に施行されたいわゆるACD法は、2022年の国家安全保障戦略への明記を起点に3年がかりで昨年成立しました。その当時と、急速なAIの進展が続いている現在とでは、そもそも前提が変わり、現在の法制度では実効性が保たれていないのではないでしょうか。
また、そのように考える場合に、攻撃側と防御側の非対称性の解消だとか、アクセス無害化措置の機動性の向上、現在重要インフラ15事業者に限定されている対象範囲の拡大といった論点について、今後の法改正も含めてどういった対応が必要とお考えでしょうか。よろしくお願いします。

A：小林政調会長
まずは10月1日に施行されたばかりですので、実際の体制の整備を含めて、これから着実に強化をしていく必要がございます。
また、この間の改正法におきましても、まだ一部実施に移されていない事項もございますので、そこに向けて丁寧な体制整備というものをやっていく、まずはそこが重要だと考えています。

また同時に、ご指摘の通り、2022年と比べると、サイバーあるいはAIを巡る環境というのは大きく変わっているというのは事実です。

法整備で対応するのか、あるいは別の形で対応するのか、いずれにしても攻撃側が優位と言われているのは事実でございますが、だとすると、この間のわが党の提言にもある通り、守る側についてもAIを駆使した防御の態勢というものを考えていかなければいけない、それは当然のことだと考えています。

いずれにしても、かなり目まぐるしくサイバーセキュリティあるいはAIを巡る環境、技術の進展も含めて変わっていきますので、この点についてはできるだけ速やかに対応できるような枠組み・仕組みというものを、不断に考えていく必要があると考えております。

来週、まずは緊急のパッケージが取りまとめられるということですので、政府のパッケージを見た上で、党としても適切に対応していきたいと考えております。

Q：朝日新聞です。
ロシア当局による北海道新聞記者の拘束についてお尋ねします。拘束から2週間近く経った26日に領事面会が実現しましたが、依然として解放には至っていません。日ソ領事条約の規定が守られずに面会まで2週間を要したことについて、この間の両国政府の対応をどう評価されるか、お願いします。
また以前、小林さんご自身、党として日本政府を後押ししたいお考えを表明されていましたが、具体的にどんなアクションが取り得るか。例えばハイレベルでのロシア側との会談、直接の抗議などを政府側に求めるなど、何か現時点でのお考えがあればお願いいたします。

A：小林政調会長
まず、2国間の約束、領事条約に反する形で領事面会が長期間なされなかったということに対しましては、引き続き断固として抗議の意を表したいと考えています。

この間、こうした場で1つ1つ詳らかに申し上げることは控えますが、外務省におきまして、日本政府におきまして様々なルートを通じて本件についてアプローチをしていると認識をしておりますので、党としても適切に情報共有をしながら、政府と連携を密にしているところでございます。

それ以上の具体的な対応につきましては、この場で具体的なことを申し上げるのは控えたいと考えております。

Q:フジテレビです。
ナガエツルノゲイトウについてお伺いします。各地で被害が拡大している中、駆除や廃棄が非常に難しく、自治体だけでは対応しきれないという声が相次いでいます。また政調会長のご地元である千葉県でも繁殖が確認されており、台風25号による堤防決壊や洪水で拡散したのではないかとの懸念も出ています。国として対応を主導することや、財政措置をとるお考えはございますでしょうか。よろしくお願いします。

A：小林政調会長
前回もナガエツルノゲイトウについての問題意識を問われましたが、既に環境省が自治体の防除の取り組みにつきまして、費用の2分の1を支援する枠組みを設けています。
まずは既存の制度を使いながら、自治体と国とで連携をしながら対応していく必要があると考えております。

今回の印旛沼の破堤によって、今、県においても調査中だと承知をしておりますが、相応の被害が生じるのではないかということを懸念しております。
千葉県に限らず全国的な問題として受け止める必要があると考えております。
これは放置することはできない重要な課題だというふうに認識しておりますので、現行の枠組みに加えて、必要な対応というものが取れるかどうか、これは党でしっかりと検討していきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
インテリジェンス機能の強化について伺います。政府が26日、有識者会議の場で、今後導入を検討する外国による不当干渉に対応する法整備の考え方を示しました。外国代理人登録制度だったり、悪質な影響工作の罰則をつけるもので、党の提言書に沿う中身かと思います。まだ法案整備や具体化には至っていませんが、現時点での示されたものへの評価と、今後有識者会議でどのような議論を期待するかお聞かせください。

A：小林政調会長
今、有識者会議で議論をしている最中ですので、その議論の中身について確定的な評価というものは控えたいと考えますが、既に自民党としてはインテリジェンス戦略本部で、この夏にかなり具体的な提言をまとめまして、政府に対応を要請しているところであります。

その観点から見たときに、いわゆるFARA（外国代理人登録法）や外国干渉防止法、これについては、これまでの機微技術や機密へのアクセスのみならず、偽情報を含めた情報戦などが展開されている中で、これは必ず作り上げていかなければいけない枠組みだと自民党としては考えておりますので、有識者会議で議論している方向というのは、私たちが示した提言の方向に基本的に合致した方向で議論が進んでいるのかなと、私自身は受け止めております。

従って、この有識者会議の議論をさらに深めていただいて、できれば加速をしていただいて、来年の通常国会でしっかりと確実に仕上げられるような形で政府には検討を進めていただきたいです。

また、国家インテリジェンス戦略本部、今度は北村 経夫 参議院議員に本部長をお任せしましたので、ここで引き続きの連携を取っていただいて、より精度の高い法整備につなげていきたいと考えています。

@kobahawk

[自民党広報 @jimin_koho]

【消費税・支援金法案、審議日程巡り与野党調整が難航】

重要法案として十分な審議を求めながら、審議引き延ばしを図る野党

飲食料品の消費税率を来年4月から1％に引き下げることや、就業者負担軽減支援金の導入を盛り込んだ法案を審議している衆議院財務金融委員会で、審議日程を巡る与野党の調整が難航している。

野党側は、本法案を国民生活に関わる重要法案と位置づけ、丁寧かつ十分な審議時間を確保するよう求めてきた。これを受け、与党側は次の定例日である10月30日に財務大臣の出席を確保し、5時間の質疑を行うことを提案した。

しかし、野党側は28日の理事会では、明確な理由もなく4時間のみの質疑を主張し、30日の審議日程について合意に至らなかった。野党側は、十分な審議時間の確保を求める一方、与党側が提案した5時間の質疑には応じず、審議日程を引き延ばす狙いが透ける形となった。

同委員会では、野党側の要望を踏まえ、これまでに連合審査や参考人質疑を実施してきた。28日の理事会でも、政府が支援金の金額や対象者に関する資料を提示するなど、制度の具体的な内容について議論を深めるための対応が取られている。

井上信治与党筆頭理事は記者団に対し、「野党の主張の意味が分からず疑問。定例日にできる限り審議したい思いだが、日程闘争をされているようで残念だ」と述べ、野党側の対応に疑問を呈した。

与党側は、野党側が重要法案と位置づけ、丁寧かつ十分な審議を求めてきたことも踏まえ、必要な審議時間を確保し、議論を尽くした上で早期成立を目指す考えだ。

[衆議院議員 鈴木貴子/SUZUKI Takako @_SuzukiTakako_]

野党側の「十分な審議時間を確保してほしい」との要望に応えるべく、与党側は委員会の定例日に5時間の質疑を提案。

さらに、野党側が求める17時までの審議終了に配慮し、本会議の時間を短縮するための調整まで行ったにもかかわらず、今度は「質疑は4時間にすべき」との主張があったとのこと。

審議時間の確保を求められ、そのために日程を調整したら、今度は時間を短くしてほしいと言われる。

調整に当たる理事の皆さんも、さぞ困惑されていることでしょう。

十分な審議を求めるのであれば、まずは確保できる時間を最大限活用し、議論を尽くすことが大切ではないでしょうか。

与野党ともに、国民のための実質的な政策論議にこそ時間を使いたいものです。

[楽韓Web @rakukan_vortex]

文春の記事を丸呑みして「サナエトークンがー！」「中傷動画ガー！」ってやってた連中が、最終的に「文春は間違っている！」とか主張しているのはなんとも面映ゆいことよの

[内閣広報官（色々投稿試し中） @PressSec_JP]

一部で、総理がぶら下がり会見で福田康夫元総理のお名前を間違えたとの虚偽情報が流れていますが、他動画も参照頂ければ言い間違えていないことがわかります

偽情報（人を混乱させ惑わすために意図的・意識的に作られたウソ、虚偽の情報）にご注意を

#日テレさんありがとう
https://t.co/YRukCIMPhY

[猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 @inosenaoki]

職業倫理観としてあり得ないというか失格でしょう。

[楽韓Web @rakukan_vortex]

＞毎年開催されてきた米韓の安保協議（SCM、Security Consultative Meeting）が今年は開催されないことになりました。

……マジで？（語彙喪失）

[石戸諭『「嫌われ者」の正体』発売中！ @satoruishido]

本田由紀さんの差別発言問題、日本教育学会は社会を向いていない→「本見解については、法人理事会での審議を経て、会員限定のシステムであるSOLTIにおいて1か月間（2026年10月27日から11月26日まで）、公開することといたしました」
https://t.co/VCCCEXQwWP

[高市早苗 @takaichi_sanae]

先ほど、モンゴルのオチラル首相と首脳電話会談を実施しました。

10月8日、モンゴル東部ドルノド県で発生した草原火災については、日本政府としても被害の大きさを深刻に受け止めており、モンゴル国民の皆様に対して、心からお見舞いを申し上げます。

火災の詳しい原因については、現在、モンゴル当局によって調査が行われていますが、KDDIは、子会社（現地法人）であるモビコムについて、「火災発生当時、同社が整備した通信ネットワークの開通式典への出席及び4G通信ネットワークの通信品質などの現地確認を目的に自然保護区を訪問し、モンゴル国境港湾局の車両が同社の車両の前後を走行する体制で行動していた」旨を発表しています。

また、KDDIは、「当局の調査に全面的に協力するとともに、被害を受けた自然環境の状況把握と早期回復、地域の環境保全に向けた取組を、モンゴル関係当局と連携しながら積極的に行う」旨を発表しています。
発表内容の更なる詳細は以下を御参照ください。
https://t.co/OSRx5Q1TmO

日本政府としては、10月27日に、森林・自然環境保全分野のJICA専門家をモンゴルに派遣しました。

派遣した専門家からの報告も踏まえつつ、モンゴル政府とも緊密に意思疎通しながら、モンゴルへの必要な機材供与や、火災復興・環境回復分野での人材育成を始め、被害地域の回復にも資する協力をパッケージとして行っていく考えです。

[防衛省・自衛隊 @ModJapan_jp]

１．北朝鮮は、本日１２時３６分頃、弾道ミサイルの可能性があるものを発射しました。現在、日米韓で緊密に連携し、その詳細を分析中ですが、発射された弾道ミサイルの可能性があるものは朝鮮半島東岸付近に落下したと推定され、我が国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛来は確認されておらず、現時点において、付近を航行する航空機や船舶の被害報告等の情報は確認されていません。

２．総理には、本件について直ちに報告を行い、
①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
②航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
③不測の事態に備え、万全の態勢をとること
の３点について指示がありました。

３．政府においては、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。

４．また、防衛省においては、防衛大臣が総理指示を受け、
① 米国、韓国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること
② 不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと
の２点について指示を出しました。

５．これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。

６．国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。

[sincerelee @sincereleeblog]

シンシアリーのブログ、更新しました。２０２６年１０月２９日午後の更新です。＜ロシア・韓国の関係改善の動きに、米議員「韓国の自由のために犠牲になった方々に背くことだ」＞ https://t.co/SFigbMiW1g #韓国情報 #シンシアリーのブログ

[顔文字 @kaomojinano]

@EI65932646 @CPofCN 中国でVPNを使うのが違法なことは変わりないだろ犯罪者(・ω・)
@kouhoubuchn

[必将以雷霆击坠汝之滚木 @EI65932646]

@kaomojinano @CPofCN 违法：违反任何法律、法规、条例的行为
犯罪：违反《刑法》或其他规定了刑罚的法律，并符合犯罪构成要件的行为
所有犯罪都是违法，但违法不一定是犯罪。
懂了吗？到底是你们学校连这点法律基础常识都不教，还是单纯因为你是个弱智？