かっぱちゃん_利用規約作成のポイント発売中

弁護士（二弁)／事業再生・倒産、M&A、労務、訴訟／連載『契約書レビューの体系と実践(NBL)』、書籍：はじめてでも分かる売買契約書(第一法規)、読み解く合格思考民法(辰巳)／法律書籍、法改正、判例に係る呟きをします。オンライン研究室空の塔講師。Duke大学卒業

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スクリーンに写りました

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無事デュークのLLMプログラムを修了しました。

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経産省、ファミリーガバナンス・ガイダンスを公表（2026/06/05）
https://t.co/w30xx72WtU
＞本ガイダンスでは、「ファミリービジネス」として、創業者や創業者一族が、世代を超えて株主又は経営者として、企業の存続や発展に重要な役割を果たす会社を想定している。
本ガイダンスは、主に、非上場の中堅規模のファミリービジネスを念頭に置いている。 ただし、本ガイダンスの内容は、上場・非上場を問わず、また、規模の大小に関わらず、 全てのファミリービジネスにとっても重要である。特に、事業承継時等のファミリーやフ ァミリービジネスにとっての節目において、重要となりる。
また、本ガイダンスは、ファミリービジネスに関係するファミリーに加えて、他の従業員・役員等にとっても参考となり得る。
本ガイダンスでは、先進的にファミリーガバナンスに取り組む企業の事例等を参考に、「ファミリー内」・と「ファミリーと株主をはじめとするステークホルダーとの間」で合意す る事項を中心に整理している。 なお、ファミリーガバナンスとして定められたルールや取組は、時代や環境の変化に応 じて不断の見直しが必要である

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特商法・景表法に基づく行政処分を受けた際、誤った対応をとらないために
『特商法・景表法の執行と危機管理の実務』
村田 昇洋　著（260頁、3,520円（税込））
https://t.co/eo3BthOncc
＞消費者庁において特定商取引法・景品表示法に基づく行政処分を含んだ執行実務を担当してきた著者が、その実務経験を踏まえ、調査や行政処分を受けた際にとるべき企業の対応について詳しく解説。有事になる前に想定すべきコンテンジェンシープラン（緊急時対応計画）を策定するための1冊。

[ASAP @ASAP_r]

紛争対応実務の勘所、文書提出義務について書きました！　難産でした！

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最三小決（沖野眞已裁判長）、刑訴法96条1項の規定により保釈を取り消す場合において、保釈取消し決定の後に保釈保証金没取決定をすることの可否（最決令和8年5月29日）
https://t.co/fmAyTJAU7X
＞刑訴法９６条２項は、保釈保証金を没取する実体的な要件を定め たものであって、その決定の時期を限定した規定とは解されず、そのほか保釈保証 金没取決定を保釈取消し決定と同時にしなければならないと解すべき根拠はないか ら、同条１項の規定により保釈を取り消す場合には、保釈取消し決定の後であって も、保釈保証金没取決定をすることができると解すべきである。

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蠱毒です。事務所の海外オフィスに赴任予定です。東南アジアの方です。
#querie_kappa0909

https://t.co/QTp5NqnpHP

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弁護士事務所の委任契約に関し、「消費者契約法第 39 条第１項に基づく差止請求に関する協議が調ったこと」の事例が公表されていますね。
https://t.co/WiR1wZiLLE

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法務局、企業価値担保権の登記に係る申請の方法、申請書様式を公表（2026/05/21）
https://t.co/woj0lj1Brf

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経産省「スタートアップM&Aガイダンス」を公表（2026/05/20）
https://t.co/liOHmjiWdS
＞そこで、本ガイダンスでは、スタートアップによる成長手段 としてのM&Aをより加速・ 活性化していくうえで、売り手であるスタートアップ (特に経営者) と大企業をはじめと した買い手側のそれぞれにおいて留意することが望ましいと考えられる事項を、各業界の 有識者へのヒアリングをもとに体系的にまとめています。

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憲法ガールⅢ
著：大島義則・著／法律文化社／¥2,530（税込）
https://t.co/udC3R4y1vv
＞法科大学院生、受験生待望の最新版『憲法ガールⅢ』がついに刊行！
令和元年から7年までの司法試験論文式試験問題を素材に、小説形式で答案作成の思考過程を可視化した実践的教材。判例の具体的な使い方や違憲審査基準の定立方法、事実評価のやり方まで丁寧に示し、憲法答案の組み立て方を体得できる。コラムでは出題形式の変遷や分析、答案作成のポイントを提示する。

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@Matsuo1984 先生より「棋譜に著作権はあるのか
著作権・不法行為から棋譜の保護を考える」を頂戴しました。本を書きすぎると著作権がなくなります（大嘘）。先生いつも本当にありがとうございます。

https://t.co/oJd5NaMANz
https://t.co/lu2roh9OXp

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米国特許訴訟対応の「見取り図」
 『米国特許訴訟の実務』
　一色 太郎　著（256頁、4,180円（税込））
https://t.co/uVMf0qDF7k
＞米国を中心に豊富な実務経験を有する第一線の弁護士が、何が争点となり、どのような視点で対応すべきか、実務の要点を押さえながら、訴訟の全体像を案内する。特許紛争はもちろん、米国民事訴訟を理解するうえでも役立つ一冊。

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中企庁、小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けた諸課題に関する検討会中間とりまとめを公表（2026/05/22）
https://t.co/zASmrokWgf
＞施策の方向性
これまで「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）」に基づく経営発達支援事業として、小規模事業者への伴走支援等に取り組んできたところです。

今後、より一層きめ細やかに対応するため、「地域を支え持続的発展及び賃上げを目指す事業者への支援」に加え、「成長志向の事業者の創出メカニズム」や「エッセンシャル・サービスを担う事業者への支援」に向けた取組を検討し、経営発達支援事業における施策体系の再構築を進めます。

また、これらの取組を支える観点から、商工会・商工会議所の経営指導員等の支援機能の強化が必要となるため、広域連携や支援機関間連携に加え、支援実績の評価・優良事例PR・都道府県への支援充実に向けた働きかけを促進します。あわせて、経営指導員の能力向上に向けた研修の充実や業務効率化、専門家等によるサポートの強化、AIを活用したノウハウ・知見の共有の仕組みの検証等を推進します。

各施策の方向性は以下の項目により整理し、示しています。

成長志向の小規模事業者を創出するメカニズムの構築
持続的発展及び賃上げを目指す小規模事業者（エッセンシャルサービス提供者含む）への経営管理能力の高度化に向けた支援強化
小規模事業者を支える商工会・商工会議所による支援機能強化
1．～3．の施策方針の制度的位置づけの明確化・支援効果等の把握

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金融庁、企業会計審議会サステナビリティ情報保証部会（第1回）〔サステナ情報の保証義務化へ議論開始〕（2026/05/25）
https://t.co/5KcLYEh1qP

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取適法ガイドブック 研修用テキスト（令和8年4月 改訂版）
著：公正取引協会・編／公正取引協会／¥550（税込）
https://t.co/kapyGCLa7q
＞中小受託取引適正化法（取適法）において適用対象となる5類型の取引と規模基準（資本金、従業員）、委託事業者の義務と禁止行為など取適法全般について、分かりやすく解説しています。また、最新の事例も掲載していますので、社内研修会のテキストとして最適です。

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和解にかける情熱
著：草野芳郎・著／信山社／¥7,920（税込）
https://t.co/gYMLG2sdOb
＞和解技術論の第一人者である元裁判官の著者が、その理論の萌芽期から、現代の盛隆に至るまでの軌跡を、自己の過去の論稿群を再構成して振り返る貴重な書

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金融庁、「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」等を公表（2026/05/18）
https://t.co/muLEBgdrnz
＞令和８年５月25日、「事業性融資の推進等に関する法律」が施行され、事業の将来性に基づく融資（事業性融資）を進めるにあたっての有用な選択肢である企業価値担保権が導入されます。
事業性融資に関しては、法制度の検討段階から施行準備まで実務的な議論が積み重ねられてきたところ、本文書は、こうした議論の蓄積を踏まえ、事業性融資に取り組むにあたり重要となる事業者と金融機関の信頼関係・コミュニケーションのあり方や企業価値担保権の活用等について、基本的な考え方を整理するものです。

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金融商事判例1741号に「控訴人の破産手続における届出債権が認められず、かつ、その債権と異なる債権の発生原因を追加主張することは許されないとして破産債権査定決定を認可した第１審判決が相当であるとして、控訴を棄却した事例」（東京高判令和７年11月27日）」が掲載されていますね。
https://t.co/CGPwhkKsz1

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刑法総論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコンパクトに解説
　『刑法総論判例インデックス〔第3版〕』
　井田 良・城下 裕二　編（408頁、3,740円（税込））
https://t.co/WaJNrSavxr
＞見開き2頁で重要判例の事実関係・法的争点を整理し、ビジュアル化した好評書の第3版。入門から知識の整理・深化まで、多くの学習者のニーズに応える。解説を全面的に見直し、第2版刊行後の重要判例を追加した決定版。

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尾崎安央先生・川島いづみ先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
　『尾崎安央先生・川島いづみ先生古稀記念論文集　商事法の新たな地平』
　中村 信男・久保田 安彦・和田 宗久・尾形 祥・林 孝宗　編（720頁、14,300円（税込））
https://t.co/7bZIhqKqzK
＞長年にわたり商事法学の発展に尽力されてこられた尾崎安央先生、川島いづみ先生と関係の深い執筆者による26編の論考を収録。社会情勢の変化に伴い、激しい変革の途上にある商事法分野において、これからの研究・実務における指針となる一冊。