G7加盟国国籍者と、敵対国や独裁国、旧共産圏など好ましくない国の国籍者の入国や滞在許可取得の差別化をお願いいたします。
現在の仕組みはOne fits allで、同盟国の優良外国人にさえ同じ基準を当てはめる印象です。
中国やベトナム、バングラデシュから労働者を入れたいのは理解可能ですが、しかし安全保障や予防外���の観点でマイナスな点もあります。
また偽難民や白タク、民泊経営など、国外アプリ決済や密輸などで稼ぐ外国人に滞在許可や帰化が許可され、同盟国の高学歴優良外国人に審査が厳しいのも全くバランスが取れておりません。
さらになぜかアメリカや欧州で、テロリスト認定されている極左過激派団体関係者、宗教過激派関係、独裁国オリガークの親族に入国許可がでており、日本国内での政治活動や布教、事業が堂々と行われております。これは安全保障の危機です。
なぜ政府は同盟国に歩調を合わせないのでしょうか?
State Department, Terrorist Designations of Antifa Ost and Three Other Violent Antifa Groups
https://t.co/bN03m9qdV6
UK Government, Proscribed terrorist groups or organisations
https://t.co/T4QHqVcsX4
また資金持ち出し規制が厳しいはずの中国から、なぜか大量の資金が日本に移動し、日本の不動産購入に使用されております。
日本政府はなぜ資金移動のルートを潰さないのですか?
さらにワーキンググループや有識者会議には、海外先進事例に詳しく、移民激増社会を生活者として実体験しており、数値分析が可能な専門家を入れてください。
これまでの日本政府有識者会議には、海外に住んだことすらない方が入っております。利益相反違反と考えられる人間もおります。
それでは客観的な議論が不可能であります。
国民は誰が有識者会議に入っているかを見ております。ネットで瞬間的に拡散いたします。利益相反も関係者も調べております。
またオクスフォード大学など、外国人問題を経済効果の観点から分析する学術機関との共同分析、国���への公開をお願いいたします。
私が知る限り、国内大学は類似する包括的分析をやっておりません。
今のままでは国民が納得する説明がございません。
https://t.co/GMhSeVKCyP
日本経済の維持にどうしても外国人が必要だというデータが出れば、有権者も納得する可能性がございます。
しかし現時点では説明が不十分であります。