かーるくん

文化、医療、福祉の非営利経営体に長年勤めてきました。社会を良くするために、イデオロギーではなく①多様な立場や少数意見を尊重する民主主義的手続きの発展と、②富の再分配の方法の発展が大切です。新自由主義、憲法改悪、戦争、安保条約(日米同盟強化)、原発に反対です。フォローは必ずしも賛同ではなく興味ある方にします。無党派

[かーるくん @karlkun37]

この間の経緯から、社民党は応援→是々非々。共産党、れいわ新選組は、大きな後退や問題がありますが、健全な立ち直りを期待します。人権と民主主義を大切にする無党派の議員や個人を支持します。
差別反対運動は、根本で他者の人権も尊重できなければ、逆に差別的な言動につながるとみています。

[かーるくん @karlkun37]

自民党やその補完勢力による政治は終わらせ、庶民の生活と子ども達の未来を守りたい。
そのために共産党、れいわ新選組、社民党や無党派市民を応援する立場でRT、発言していきます。
同時に、だからこそ感じる各党の課題や改善点についても発言します。

[💖ナツコ💖 @miwa_renrui]

わからない…😳
前の体制に不正があったかを
問うのはなぜ不要なんでしょう⁉️
調べみて、不正が無かったら
さすが　#れいわ新選組　👍で
終わる話だよ

[やはた愛❤️いのちの党 @aiainstein]

明日から国会が始まるので改めて。
不透明な資金の流れは、政権与党であろうが、野党であろうが、自党であろうが、その前体制であろうが、私は徹底的に追求する姿勢です。有耶無耶にはさせません。

[かーるくん @karlkun37]

毎月、少額ながら寄付をしている。
しかし、もっと資金が必要なのだろう。
ならはっきり言って、政党助成金も受け取るべきだ。
拒否した分が、他党に振り分けられる現状、拒否の意味がない。
助成金を受け取った上で、制度自体に反対すればいいではないか？そうずっと言ってるのだけど…

[日本共産党（公式）🌾⚙ @jcp_cc]

社会はひとりでには変わりません。
でも、ひとりから社会は変わります。
継続していくための力が必要です。
#JCPマンスリー寄付 始まりました🕊️

寄付は毎月500円から、クレジットカードで行えます。みなさんと共に、みんなが「大丈夫だ」と言える社会をつくるために。
あなたの継続的なご支援をお願い致します。

詳細はこちらから🔽 https://t.co/0bVYWouWHu

[大山奈々子（誰１人置き去りにしない県政を） @nanako_jcp]

お願い🙏
ポスターアクション、定例と違って4日(日)は異例の日曜，そして午後です。

数ある中で大山奈々子ポスターだけが外れているという事態が散見され、ご迷惑をおかけしています🙇‍♀️
（貼り方が悪かったかな）と貼り直し、強力なテープを使って念入りに貼っても剥がれるという状況…。
頑張ります🔥

[🇺🇦🇮🇱仕事🐰 @kanta13jp1]

八幡愛さんを全面的に支持します。れいわ新選組前執行部という巨悪の不正の全容解明を必ず成し遂げてください。山本も大石も決して逃してはいけません。

八幡愛「大石あきこさんが前執行部の不正を追求するなとか言ってるけど、国政政党なんだから国民に対してケジメを付けるのが当たり前。実際不透明な資金の流れが出てきているんですよ。大石あきこさんは調査対象です。名前出して申し訳ないですが、ご自身はご自身でいろんな動きがあるんでしょう。それとこれは別です。」

[丸太町思想研究所 @marutamachisiso]

エンゲルスとマルクスの完全一致を前提に、エンゲルス晩年の諸著作をマルクス入門として読む風潮があった一方、エンゲルスはマルクスを歪曲したのだという異論も出されてきました。しかし、2人は大きな思想的基盤を共有しながら、それぞれ異なる個性をもった思想家だったと捉えるべきだと思います。

[大倉崇裕 @muho1]

「政治的な発言していると、小説だせなくなりますよ」
と割とフラットな調子で言われたので、
「何も言わなければ、小説そのものがなくなりますよ」
と答えておいた。
杞憂に終わればいいんだけど。

[神谷貴行 @kamiyatakayuki1]

残業代計算ソフト「給与第一」（渡辺弁護士が著作権者）で計算し裁判所に提出しました。
原告の私が指定したものでなく、私の担当弁護士から起案され「へー」と思いました。本当に広く業界のスタンダードとして使われているんだなと驚きました。

認諾されましたので被告の共産党幹部も“公認”です。

[Mosel 🇵🇸 @Mosel_tama]

今日３日赤旗三面
JCPサポウェブサイトリニューアルのお知らせを掲載

JCPサポ…
サイトだけではなく、運営体制や倫理観含めた様々なものの解体的リニューアルが求められよう

特に「ハンサベツ」罵倒系との関係が深い人物は真摯な反省と自己分析の表明が必要であろう。

[social democrat A @gSBYFuchYc80985]

DSAに勢いがあるからといって、日本共産党に勢いがつくわけではない。DSAから学ぶことは何か。日本共産党の自力づくりについて考えた。
↓
改革を願う政治ノート
「自力不足」の意味を考える――DSAとの比較から問う日本共産党の活動
https://t.co/Yj3Rr4Ts4X

[神谷貴行 @kamiyatakayuki1]

私（神谷貴行）が原告の #共産党不当解雇裁判 の口頭弁論、次は2026年10月26日（月）です（14時30分から）。東京地裁631号法廷です。
党幹部による不当な除籍・解雇を撤回させ、私を精神疾患に追い込んだパワハラを賠償させます。
多くの方の傍聴をお待ちしています。

[大山奈々子（誰１人置き去りにしない県政を） @nanako_jcp]

組織内パワハラに毅然と声を上げての勝訴。おめでとうございます。
#ハラスメントのない社会

[田平まゆみ（She/Her） @mayumi_tahira]

裁判に勝訴しました❗️
明日の朝日新聞 朝刊（大阪府版）掲載予定

【富田林裁判◆速報】
裁判所は被告に対し55万円の支払いを命じ、被告が行った名誉棄損行為は不法行為であるとし、被告からの反訴も全て棄却されました
ご支援ありがとうございました🌈
#田平まゆみ
#元富田林市議パワハラ名誉毀損裁判

[social democrat A @gSBYFuchYc80985]

党内問題を党内で解決できず、司法判断に至った事実は重い。

党中央は見解を示し、「党内問題は党内で解決する」という前提を見直すべきだ。

[やだネコ @yadanetnagano]

共産党の不寛容さを民主集中制だけで説明するのは難しいと思います。民主集中制を採らない左派にも不寛容さが見られるなら、より広く、自分たちの「正義」をどう扱うかという問題として考える必要があります。

憲法学者の宮沢俊義の議論に沿えば、問われるのは正義を掲げること自体ではなく、自分たちの正義を絶対化し、異なる主張の持ち主との共存を拒むことです。宮沢は、明治憲法はこの不寛容の道に傾いていたと論じています。民主集中制はその傾向を強める要因になりえても、唯一の原因とは言えないでしょう。

さらに、これは左右を問わない問題です。自分たちの正義を絶対視し、異論を打ち倒すまで闘おうとする姿勢は、二・二六事件のような戦前の出来事を考えるうえでも、一つの手がかりになると思います。

[松尾潔 @kiyoshimatsuo]

TBS｢サンデーモーニング｣で取りあげた〈報道の自由と責任〉について、一般紙ではなく日刊スポーツが詳細な記事を書き、それがYahoo!ニュースに転載され、コメント欄にはTBSおよびオールドメディアへの批判が溢れる……いろいろとすごい。これが私たちの2026年。
https://t.co/XKzNpai0v3

[Kゆり🏳️‍🌈 @Yuri_K_no]

@heihach23204272 ならせめて、共産党区議が中指を立てるべきではないと書いたことに対し、こんな風に党員が罵倒するのくらいは、お仲間同士で諌めることはできませんか？所謂こん連にも同じような罵倒はきますが、なぜ党員が議員に（それも党の方針に沿った発言をなさっている議員に）怒るのか全く理解できません。

[山崎 雅弘 @mas__yamazaki]

このHanadaの広告、歴史研究などで戦時中の新聞や雑誌を目にしたことのある人なら、強い既視感で虫唾が走るでしょう。1937年の好戦的なノリそのまんまです。

こうやって威勢のいい中国敵視に集団で酔って、中国という国の「底力」を見誤って戦争に負けた。また同じ道ですよ。https://t.co/MW7DWVgx0a

[藤井セイラ @cobta]

高市首相は出迎えのない空港に向かって手を振り、トランプが反応していないのに相槌や首傾げを連発していましたが、トランプはトゥルースソーシャルに日米首脳会談についてはまったく書かず、周主席のことをRP含め15件近く投稿、歓待動画でアピール。日本のメディアはこの差を理解して報道すべきです。

[長谷川ういこ @uikohasegawa]

事実でなくても「合意文章」として明文化されてしまった以上、これが米中の公式見解となります。高市首相は国連演説で「敵国条項の削減」を求めましたが、これは国内の自称保守層へのアピールで、外交的成果はなく中国を挑発しただけ。米中ががっちり手を結んだ今、高市路線では日本は孤立します。
必要なのは、不要な挑発と不用意な軍拡をやめることと、中国との互恵関係の強化です。もちろん中国への警戒は必要ですが、米国にすり寄るのではなく、アジア諸国と連携して対応するべきです。