ミツプロ加藤｜税務Podcastパーソナリティ｜4000人突破

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顧問先に「うちの株価はどうなるの」と聞かれたとき、答えの出発点は会社の大きさです。
小さい会社には追い風になりうる話で
大きい会社は準備の中身が変わります。

事業承継を抱える社長にとって、
先生に聞く理由がはっきりある半年になりそうです。

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小さい会社の7〜8割は株価が下がる試算です。

国税庁の有識者会議に出た、1,378社の試算。
小会社は67.9〜78.4%で、評価額が今以下になる。
大会社で下がるのは、24.2〜28.1%。

株価の見直しと聞くと、増税に見えます。
でも会社の大きさで向きが逆に↓

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残余利益方式という新しい評価方法を、評価を割り引く率（斟酌率）0.8〜0.7で置いたときの試算です。

9月16日に中小企業庁と経産省、18日に日本商工会議所が、それぞれ見直しに意見を出しています。
議論は令和9年度の税制改正に向けて続きます。

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社長が先生に聞くことも変わっていくと思う。
「この数字、大丈夫ですか」から
「この数字、なぜこうなったか説明できますか」へ。

調査に立ち会う仕事より、
数字の理由を先に書いておく仕事が増える。
税理士の価値が上がる方向の変化だと見ている。

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税務調査は、7.4%減った。
なのに追徴税額は、6.6%増えた。

調べる件数を減らして、取れる額は増えている。

国税庁は、調べる会社の選び方にAIを使っている。
税理士の仕事の中身が変わる↓

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令和6事務年度の法人税等の実地調査は5.4万件、追徴税額は3,407億円（国税庁の調査事績）。
国税庁レポート2026には、予測AIを「申告漏れの可能性が高い納税者の判定」に使うと書いてある。

数を回すより、当たりそうな会社を選んで調べる方向に進んでいる。

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中小企業に何かを届けたい会社にとって、社長の横にほぼ必ずいる相手が顧問税理士ということになる。

ミツカルが1,400事務所と組んでいるのも、この9割の道があるから。
社長が毎年決算を一緒に組んでいる人がいるのは強い。

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会社の申告は、89.8%に税理士がいる
個人の申告は、20.4%

同じ申告なのに、ここまで違う。
会社は10件に9件、個人は5件に1件。

「中小企業に届けたいなら税理士」は感覚ではなく↓

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数字で示されています。
財務省が出している国税庁の実績評価書（令和6年度）の数字。
法人税の申告に税理士が関わっている割合が89.8%、所得税は20.4%。5年前の法人税は89.4%で、むしろ少し増えている。

自分でe-Taxを送る個人が増えても会社の側は税理士を通り続けている。

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「黒字企業だけ」で絞った営業リストは、市場の3社に2社を最初から外しています。

税理士経由の紹介が「この会社なら」で届くのは、
決算書の外側まで知っているからです。

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黒字の会社は、3社に1社しかない。

国税庁の数字で、黒字申告は法人の36.5%
残りの6割強は、赤字で申告しています

「じゃあ6割は、お金がない会社か」と思いますよね。
でもここに営業リストから抜けている市場が↓

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中小企業の赤字には、本当に苦しい赤字と、社長の役員報酬で利益を調整した結果の赤字があります。決算書の上では、どちらも同じ「赤字」です。

この違いを知っているのは、
毎年一緒に決算を組んでいる顧問税理士

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課税事業者だけ差額が戻ってくる

インボイスのときは「登録するかどうか」を考えればよかった。
今回は「課税を選ぶと、いくら戻ってくるか」の計算になる。

食品を売る会社にとって、先生に相談する理由がひとつ増える2年間

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来年「課税事業者のほうが得」な会社が出てくる

インボイスのとき「免税のままでいい」と決めた小さな会社は多い。

でも令和9年4月から2年間、食品の消費税は1%になる。
売上にかかる税は1%、家賃や電気は10%のまま。

払った税のほうが多くなると↓

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飲食店と食品小売の両方を顧問先に持つ事務所は、同じ改正を2通りに説明することになる。

飲食店には値付けと客足の話
食品小売には、課税を選ぶと差額が戻ってくるかの話

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飲食店と食品小売は知るべき

飲食店は46.9%が「売上が減る」
食品小売は40.9%が「売上が増える」

同じ「食品の消費税1%」なのに向きが180度違う。
分かれ目は↓

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外食だけ10%のまま残ること

帝国データバンクが今年8月1万560社からの調査
外食は軽減税率の対象外で、食品の税率が1%に下がっても、店で食べる分は10%のまま。
同じ料理でも買って帰るほうが安くなる。
全産業では76.9%が「売上は変わらない」と答えている。大きく動くのは、食に関わる会社だけ。

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相続の株価を下げる租税回避は、10年で14件だった。

この14件を背景に、非上場株式の評価を抜本的に見直す議論が進む。そこへ中小企業庁と経産省が9月16日、「拙速に結論を出すことは避けるべき」と意見を出した。

顧問先に言うのは「こう変わります」ではない。まだ決まっていない、が正確

意見書が名指ししたのは、国税庁が第6回の会議で示した試算。「企業の規模別の中央値の指標を示しているのみ」で「全く不十分」。中堅・中小が約175万社ある中で、どの事業者にどれだけの負担増になるかを具体的に示せと書いている。

見直し案は、純資産額に直近5年程度の超過収益を上乗せして株式評価額とするもの。資産規模の大きい企業、収益性の高い企業、国内外に子会社を持つ企業ほど評価額が大幅に増える。子会社株式の評価方法も変わる。現行の評価方式に依拠して計画的に準備してきた企業の「予見可能性を害し、事業承継計画の前提を覆す」というのが意見書の言い分。

https://t.co/EIj3fpNeph

今日の時点で答えられるのは、自社が大・中・小のどれか、子会社を持っていると評価がどう変わるか。どちらも今の通達で確認可能です

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【お知らせ】
シルバーウィーク中のため、
今週の「めざせ！TAX MASTER」の配信は24日（木）となります。