市丸和之「世田谷ナンバー問題」著者

Kindle『世田谷ナンバー問題』著者の一人。世田谷区議会議員・田中優子氏の構想のもと、2013年の世田谷ナンバー導入時に実施された住民アンケートを統計学的に検証。不定期に本書の内容や関連資料を解説します。

[市丸和之「世田谷ナンバー問題」著者 @kazu_ichimaru]

【世田谷ナンバー問題①】

ご当地ナンバーとは、従来の「品川」「練馬」「足立」など陸運局の所在地を示す地域表示の例外として、自治体が観光振興や地域活性化を目的に国へ導入を要望してきた制度です。

世田谷ナンバーも、その一つとして2014年に導入されました。

ご当地ナンバーは、地域として一定のまとまりをもって強制的に導入されることが前提となっています。

もし従来のナンバー（品川）とご当地ナンバー（世田谷）を自由に選べる仕組みにすると、ご当地ナンバーの普及は進まず、地域振興という制度の目的そのものが成り立たなくなります。

このように住民への一定の強制を伴う制度である以上、その前提となる住民アンケートは、通常以上に公正かつ適切に行われなければならないのです。

本書は、その住民アンケートを統計的に検証した記録です。

[田中優子(世田谷区議会議員） @setagaya_tanaka]

#世田谷ナンバー問題 は「たかが車のナンバーの名称の話」ではありません。
“世田谷区民の意思”が、保坂展人世田谷区長によって区長のお気に入りの結果に作り上げられてしまった、民主主義を踏みにじられた重大な問題なのです。
東京高裁がそのことを認めた（「不適切なアンケート」と認定した）後、区議会はどうだったのか？是非お読みください。

[市丸和之「世田谷ナンバー問題」著者 @kazu_ichimaru]

世田谷ナンバー問題⑱（本書第5章の5）
その時、世田谷区議会は？
これまで、世田谷ナンバー問題の本質は、高度な統計学以前に、義務教育レベルの算数の問題に帰着することを説明してきました。
では、東京高裁が「適切なものであったとは言い難い」と認定したアンケートに対し、当時の世田谷区議会はどのように対応したのでしょうか。高裁によるこの評価については、その後の区議会でも改めて取り上げられています。

「1＋1＝3」ともいうべき数字が示されたなら、区民を代表する議会が行政を厳しく検証する――それが議会制民主主義におけるチェック機能のはずです。
ところが、世田谷ナンバーアンケートの問題を厳しく追及した議員は、田中優子区議（その後、世田谷ナンバー訴訟の原告代表）、大庭正明区議、桃野芳文区議ら「無所属・世田谷行革110番」（当時）の3名だけでした。他の47名の議員については、異議を発した記録がありません。

問題となった数字をもう一度見てください。
20代はわずか3人。
60代以上は、想定された抽出人数に対して計算上126％が回答。
居住3年未満の区民の回答は0人。
これは、義務教育の算数テストで「10×10＝200」と書かれた答案に、先生がそのまま〇をつけるようなものです。

「たかが車のナンバーではないか」と思う人もいるでしょう。しかし、本当に問われているのはナンバープレートの名称ではありません。
行政が「民意」を根拠に政策を進めるとき、その民意が適切に測定されたものなのか。それを議会が検証できるのか。
世田谷ナンバー問題が残した重要な論点は、ここにあります。

現在、世田谷区では民泊という区民生活に直接影響する課題があります。だからこそ、区議会が行政の説明や根拠となるデータをどこまで検証し、必要な場合には異議を唱えられるのかを、区民が見ていくことが重要なのではないでしょうか。

「1＋1＝3」と行政が言ったとき、議会は「1＋1＝2」と言えるのか。
世田谷ナンバー問題は、区民目線で見れば13年前に終わった問題ではありません。現在の世田谷区議会にその存在意義――行政を監視する機能を果たせるのか――を問い続けている問題なのです。

[田中優子(世田谷区議会議員） @setagaya_tanaka]

#世田谷ナンバー問題
ニーズ調査のための住民アンケートの結果は、、、
「20代3人。60代以上は計算上126％が回答。居住3年未満0人。」でした。
難しい統計学の前に、まずこの算数を説明できるのか。
世田谷ナンバー問題の本質は、義務教育レベルの算数問題なのです。

その結果が「区民の8割が賛成した」というものです（もちろんデタラメ）。
保坂区長はなぜこのような不適切極まりないアンケート結果を採用したのでしょう？
市丸和之さんの解説、是非お目通しください。

[市丸和之「世田谷ナンバー問題」著者 @kazu_ichimaru]

世田谷ナンバー問題⑰（本書第4章）
裁判所はなぜ事実誤認するのか？

東京高裁は、世田谷ナンバーアンケートについて、回答者の年齢構成が実際の区民構成と大きく異なり、「区民の意向を把握するためのアンケート調査の結果として適切なものであったとは言い難い」と認定しました。
では、なぜ一審の東京地裁では、この問題が適切に評価されなかったのでしょうか。

裁判で世田谷区は、通常の区民意識調査では「層化二段階無作為抽出」を行っているのに対し、世田谷ナンバーアンケートでは一段階で抽出したため誤差が大きくなったと説明しました。
しかし、「一段階抽出は二段階抽出より標本誤差が大きくなる」という一般則は統計学にはありません。
しかも、このアンケートは高度な統計学以前に、算数の問題です。

20代は成人区民の約15％。無作為に4,000人を抽出すれば約600人が想定されるのに、回答者はわずか3人、0.2％でした。
逆に60代以上は成人区民の約29％。4,000人なら約1,160人が想定されるのに、実際の回答者は1,467人。想定された対象者数に対して126％が回答した計算になります。さらに、例年の区民意識調査では約10％存在する居住3年未満の回答者が0人でした。

裁判官は法律の専門家ですが、統計学の専門家とは限りません。専門外の説明を十分検証しなければ、「一段階抽出だから誤差が大きくなった」という一見もっともらしい説明を受け入れ、事実評価を誤ることもあり得ます。

20代3人。60代以上は計算上126％が回答。居住3年未満0人。
難しい統計学の前に、まずこの算数を説明できるのか。
世田谷ナンバー問題の本質は、義務教育レベルの算数問題なのです。

[田中優子(世田谷区議会議員） @setagaya_tanaka]

#世田谷ナンバー問題
「不適切」なのに、なぜ「違法」ではないのか？→東京高裁の判決を判りやすく解説しています。市丸和之さんのポスト、ぜひご一読ください。

⚫️保坂区政が続く限り、世田谷ナンバーのときと同じように、実際の民意とは異なるものが「民意」として政策決定の根拠にされることがないのか。
⚫️世田谷区民は、世田谷ナンバー問題を認識した上で、区政を見ていく必要があるのではないでしょうか。

[市丸和之「世田谷ナンバー問題」著者 @kazu_ichimaru]

世田谷ナンバー問題⑯（本書第4章）

「不適切」なのに、なぜ「違法」ではないのか？

臨時号を挟みましたが、前回⑮では、東京高裁が世田谷ナンバーアンケートについて、区民の意向を把握するための調査として、

「適切なものであったとは言い難い」

と事実認定したことを紹介しました。

では、なぜ裁判所が「不適切」と判断したアンケートが「違法」にはならず、原告は敗訴したのでしょうか。

ここで重要なのは、裁判所は行政の倫理的な是非そのものを判断する場ではなく、法的に違法かどうかを判断するという点です。

つまり、住民アンケートが統計的に不適切であることと、法律に違反していることは別問題だからです。

世田谷区は「住民基本台帳から統計的手法により無作為抽出した」と説明しました。しかし、実際の回答者は20代がわずか3人、60代以上が約74％。高裁も、回答者の年齢構成が実際の世田谷区民の年齢構成とは大きく異なっていたことを認めています。

それでも、「回答者の年齢構成は母集団と○％以内でなければならない」「無作為抽出によるアンケートは、この条件を満たさなければならない」といったことを定めた法律があるわけではありません。

つまり、統計学から見てどれほど不適切な住民アンケートであっても、「不適切である」という理由だけで直ちに違法になるわけではないのです。

法律が民意の測り方を細部まで規定していないからこそ、行政には「違法でなければよい」ではなく、統計的に妥当な方法で民意を把握する責任が求められるのではないでしょうか。

そして東京高裁は、このような行政判断に問題があると考えるのであれば、最終的には選挙を通じてその是非を問うべき問題であるとの考え方を示しました。

つまり、裁判所が「適切とは言い難い」と認定しても、それだけで司法が行政判断を覆すとは限らない。最後に区政を評価するのは有権者だということです。

保坂区政が続く限り、世田谷ナンバーのときと同じように、実際の民意とは異なるものが「民意」として政策決定の根拠にされることがないのか。

世田谷区民は、世田谷ナンバー問題を認識した上で、区政を見ていく必要があるのではないでしょうか。

[田中優子(世田谷区議会議員） @setagaya_tanaka]

＃世田谷ナンバー問題 というのは「不適切な住民アンケートを実施し、保坂区長の思い通りの民意を作って導入した」「東京高裁で認定され、議会で指摘・追及してもやり直さなかった」というものです。

保坂展人世田谷区長は、アンケートの回答者が高齢者に極端に偏っていたことについて、「選挙でも高齢者の投票率が高いからといって、その選挙が無効になるわけではない」という趣旨の主張をしていました。

選挙の投票者と、無作為抽出で選ばれたアンケート回答者を同じ土俵に置いて答弁するとは⁉️あまりにも無知で驚きました。そのことがよくわかる市丸さんのポストを是非お読みください。

[市丸和之「世田谷ナンバー問題」著者 @kazu_ichimaru]

世田谷ナンバー問題（臨時号）

先ほど20：00、沖縄県知事選で古謝げんた氏の当確が報じられました。

いわゆる、開票を待たずに当確を出す「ゼロ打ち」です。

結果はともかく、なぜ開票が進んでいないのに当確を出せるのか、疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。

ここに「無作為抽出」を基本とする標本調査の威力があります。

出口調査では、調査対象となる投票所を選び、投票を終えた有権者を一定のルールで抽出して調査します。全有権者を調べなくても、適切な方法で標本を抽出し、十分な標本数を確保すれば、全体の投票傾向を高い精度で推定できます。

報道各社は、こうした出口調査に期日前投票の調査や過去の選挙データなども加味して当確を判断します。

今回の「ゼロ打ち」を見ても、住民アンケートで無作為抽出がいかに重要かをご理解いただけると思います。

ところが世田谷ナンバーアンケートでは、区は「住民基本台帳から統計的手法により無作為抽出した」と説明しながら、回答者は20代がわずか3人、60代以上が約74％という、実際の世田谷区民の年齢構成とは著しく異なる結果になりました。

保坂展人世田谷区長は、回答者が高齢者に極端に偏っていたことについて、「選挙でも高齢者の投票率が高いからといって、その選挙が無効になるわけではない」という趣旨の主張をしています。

しかし、これは選挙とアンケートを混同しています。

選挙は、実際に投票した人の票で結果を決めるものです。一方、住民アンケートは、一部の住民を標本として抽出し、そこから区民全体の意向を推定するものです。

だからこそ、アンケートでは「誰を抽出するか」が決定的に重要になります。

極端に言えば、保坂氏のように標本の偏りを問題視しない論理を出口調査に当てはめれば、玉城デニー氏の選挙事務所の前で出口調査を行い、その結果を「沖縄県民の民意」として、デニー氏に当確を出すようなものです。

世田谷ナンバー問題が示したのは、まさにこの統計・データリテラシーの問題なのです。

[田中優子(世田谷区議会議員） @setagaya_tanaka]

#世田谷ナンバー問題

東京高裁は、アンケート回答者の年齢構成が実際の世田谷区民の年齢構成と大きく異なっていたことを認め、その結果について、
「区民の意向を把握するためのアンケート調査の結果として適切なものであったとは言い難い」とし、一審の事実認定が誤りであることを明確に指摘しました。

このことは保坂区長による民泊推進にもつながりますが、「年間180日を上限とする」こと自体は違法ではありません。しかし、問われるべきは「違法かどうか」だけではなく、区民への影響を十分に検討し、その意思を適切に把握した上で政策を進めているのか？ということです。

是非、市丸さんのポストをお読みください。

[市丸和之「世田谷ナンバー問題」著者 @kazu_ichimaru]

世田谷ナンバー問題⑮（本書第4章）
原告は敗訴。しかし東京高裁は何を認定したのか？
前回、世田谷ナンバー訴訟の本当の争点は、プライバシーではなく、導入の根拠となった「不適切なアンケート」にあったことを書きました。
裁判は原告敗訴で終わりました。
しかし、ここで非常に重要なのが東京高裁の事実認定です。

高裁は、アンケート回答者の年齢構成が実際の世田谷区民の年齢構成と大きく異なっていたことを認め、その結果について、
「区民の意向を把握するためのアンケート調査の結果として適切なものであったとは言い難い」とし、一審の事実認定が誤りであることを明確に指摘しました。

つまり、裁判には負けましたが、「あのアンケートは適切だった」と裁判所がお墨付きを与えたわけではありません。むしろ逆です。
ここに、この問題の核心があります。
「違法ではない」と「適切である」は、まったく別の話です。

ところが、保坂展人区長の主張を突き詰めれば、違法でさえなければ、母集団から大きく偏ったアンケート結果であっても「民意」として政策決定に使ってよい、ということになってしまいます。
それでは、実際の民意と異なるものを「民意」に差し替えることさえ許されかねません。
行政に求められるのは「違法でなければ何をしてもよい」ではありません。
住民の意思を政策の根拠とするなら、その意思を適切な方法で把握することこそ、行政に求められる最低限のルールではないでしょうか。

直近、保坂区長による民泊推進のニュースが飛び込んできました。もちろん、年間180日を上限とする民泊自体は違法ではありません。しかし、問われるべきは「違法かどうか」だけではなく、区民への影響を十分に検討し、その意思を適切に把握した上で政策を進めているのかということです。

世田谷区民は、世田谷ナンバーで何が起きたのか。その教訓を今こそ思い出すべきでしょう。
次回は、なぜ原告は敗訴したのかを説明します。

[田中優子(世田谷区議会議員） @setagaya_tanaka]

その通りです。
世田谷ナンバーの是非を問う住民アンケートは明らかにデタラメだったのに、関心を持つ区民が少なくて、「世田谷区民の8割が賛成した」という保坂展人区長の嘘の発表がまかり通ってしまったという、#世田谷ナンバー問題（世田谷区の黒歴史とも言えますね）を忘れてはなりません。住民の声は何より大事です。
9/15〜始まる「民泊に関するパブリックコメント（区民意見聴取）」に多くの声を届けてください。

[田中優子(世田谷区議会議員） @setagaya_tanaka]

#世田谷ナンバー問題訴訟
私が169名の原告の代表となって闘った裁判です。

問題とされたのは、世田谷ナンバー導入の根拠となった住民アンケートです。

「統計的手法により無作為抽出した」と説明しながら、回答者は高齢者に極端に偏っていた。このようなアンケートを「区民の約8割が賛成」という政策決定の根拠としてよいのか。その行政手続の適法性が問われた裁判でした。

ご存知ない方、誤解していた方、是非この機会に今一度ご確認いただきたいです。

#世田谷区議会議員・田中優子の活動日誌ブログ

[市丸和之「世田谷ナンバー問題」著者 @kazu_ichimaru]

世田谷ナンバー問題⑭（本書第4章）

「世田谷ナンバー訴訟」は何を争った裁判だったのか？

世田谷ナンバーをめぐっては、住民169名が原告となり、世田谷区を相手に訴訟を起こしました。　　　　（代表：田中優子世田谷区議）

東京地裁では原告敗訴。控訴した東京高裁でも原告敗訴、最高裁への上告も棄却され、高裁判決が確定しました。

これだけを見れば、「世田谷ナンバーに反対した住民が裁判を起こして負けた」と思うかもしれません。

「世田谷か品川か」という車のナンバーの好みを争っても、そもそも裁判の争点にはなりにくいのではないか――そう思われた方も少なからずいらっしゃるでしょう。

しかし、争点はそこではありません。

問題とされたのは、世田谷ナンバー導入の根拠となった住民アンケートです。

「統計的手法により無作為抽出した」と説明しながら、回答者は高齢者に極端に偏っていた。このようなアンケートを「区民の約8割が賛成」という政策決定の根拠としてよいのか。その行政手続の適法性が問われた裁判でした。

ところが、訴訟の初期段階で原告側が具体的損害の一例として「住所を特定されやすくなる」というプライバシー上の問題に触れたところ、一部メディアはそこを切り取り、「世田谷ナンバーはプライバシー侵害だから反対」という裁判であるかのように報じました。

これでは裁判の本質がまったく違って見えます。

問われていたのはプライバシーではない。

行政が不適切なアンケートを根拠として「民意」を認定し、政策を進めてよいのか――そこが、この裁判の核心でした。

そして東京高裁では、勝敗こそ変わらなかったものの、このアンケートについて重要な判断が示されることになります。

次回、その東京高裁判決「違法ではないが、不適切」の意味を見ていきます。

[大場市之丞 @ichinojyo]

世田谷区の悪しき側面に切り込んだ電子書籍です。#世田谷区史編さん問題 にも通底する問題に思えます。

世田谷ナンバー問題 https://t.co/Gax8PIuahj

[マキヤマノブヲ @makinobukun]

何故私がここまで世田谷ナンバーに激怒するかと言えば、区長が区民を騙している、つまり愚弄しているからです。こんな首長を絶対に許してはいけない！

[マキヤマノブヲ @makinobukun]

完全な茶番です。クロスマーケティングのオンライン調査では85％以上が反対でした。

[田中優子(世田谷区議会議員） @setagaya_tanaka]

「20代の回答者はわずか3人、60代以上が約74％、居住3年未満は0人」、、、
　　　　　　　　↓
本当に、「住民基本台帳から“統計的手法により無作為抽出した”と区民に説明して実施したアンケート」だったら、上記のような結果となるわけがない。
これこそが #世田谷ナンバー不適切な住民アンケート 問題 なのです。