燈子 家庭連合一世

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[燈子 家庭連合一世 @kbc_eue]

娘の意思、代弁すべきでないのでは？
って、「親子でも別人格だから」とのご主張。では旧統一教会の拉致監禁問題は？
親子でも別人格なのですよね。

https://t.co/otfn07BQMH @Sankei_newsより

[燈子 家庭連合一世 @kbc_eue]

極左暴力集団が平和学習とは　学校も「知らなかった」では済まされない https://t.co/w75dULlPLH @Sankei_newsより

[東郷ゆう子の旦那 @togootto]

どうりで産経新聞以外が辺野古転覆事故の報道に消極的なわけだわ

なんでかって？

女子高生を亡き者にしたのが共産党関連団体であり、船長が共産党員だからだよ。

[深 -shin- @madao393]

世界平和女性連合（WFWP）の活動スキームを改めて棚卸ししてみたが、ここには宗教的パッションという言葉だけでは説明のつかない、極めて硬質な「生存戦略の合理性」が横たわっている。多くのNGOが直面する持続可能性という壁を彼女たちがどう突破しているのか、一介の観測者としてその内部構造を解体してみたい。
​まず、途上国支援において最も陥りやすい罠は、支援対象を恒久的な受贈者にしてしまうことだが、WFWPの活動報告を精査すると、その主眼は常に一貫してスキルの移転にある。カンボジアやアフリカ諸国での縫製、農業技術、あるいはエイズ予防教育。これらは単なる知識の供与ではなく、現地の女性たちが自ら稼ぎ、家族を守るための武器、いわば「経済的防衛権」の付与である。母性という柔らかな言葉の裏側にあるのは、現地の地政学的リスクや貧困の連鎖を個人の自立によって断ち切ろうとする、徹底したリアリズムに他ならない。
​さらに、1997年以来保持している国連ECOSOCの「総合協議資格」についても、その重みを論理的に捉える必要がある。これは名誉職などではなく、国際社会からの厳しい査読や定期的な実績データの提出が義務付けられる、いわば無機質な戦場だ。この過酷な外部評価の荒波に四半世紀以上耐えうる組織の透明性と継続性は、一宗教団体の関連組織という枠組みを優に超え、独立した「国際的プラットフォーム」として機能していることを証明している。
​また、日本国内で展開される里親制度や留学生支援にしても、これを通俗的な慈善事業と見るのは近視眼的だろう。論理的に見れば、これは血縁や地縁が崩壊した現代において、共通の理念に基づいた「擬似家族型セーフティネット」をグローバル規模で再構築する試みだと言える。一人の子供を成人まで支え続けるという強固なコミットメントを、数万人単位で組織化し維持しているシステム。この信頼の蓄積こそが、有事の際に国家間交渉すら代替し得る最強のインフラになるはずだ。
​結局のところ、感情的な賛否を一度排してこの組織を「平和を実現するための精密機械」として見れば、その設計思想の堅牢さに驚かざるを得ない。平和とは祈りだけで成るものではなく、数字に裏打ちされた経済、国際法に準拠したステータス、誠実な組織規律によって構築されるものだ。WFWPの現場に漂う「実効性への執着」は、今の日本社会、あるいは停滞するあらゆる組織が見習うべき、冷徹なまでの正解ではないだろうか。
​参照元：https://t.co/ZpYJcem8L0
公開されている活動実態をどう読み解くかで、組織の真価は見えてくる。
​#WFWP #世界平和女性連合 #国際協力 #SDGs

[Abyss @The_Abyss_2025]

🚨「先入観と執着を捨てて曇りなき眼で判断」
宗教法人 金剛寺　水田真道住職

☆あらゆる宗教者の皆様へ
家庭連合の教義がいかがわしいとか気持ち悪いとか関係がないのです。もし今後、宗教法人の解散命令の要件に民法の不法行為も含まれるとすれば全国の宗教法人が解散命令の対象になるのです‼️

[燈子 家庭連合一世 @kbc_eue]

4月1日　になると
必ず思い出す。
書き残しておこうと
NOTEを開いたら
すでに2年前に記事にしてました(^_^;)
父の思い出｜燈子 #自己紹介

https://t.co/xbxRy20CjC

[D.Kumagai🇯🇵 @Blue_runnerD]

私が家庭連合の方を養護する形で信教の自由や不当と思える裁判について言及するのは、家庭連合の方が良い人だということもありますが、それだけではありません。

無理やり解散命令が出る形に持って行ったことが前例になってしまうことが問題だと思っています。

私は古事記からの神様や、仏教、キリストまであらゆる信仰に敬意を持っております。
それはどのような宗教でもそうですが、無宗教だと言う人だって自分でどうにもならない時に不思議な力が働いてほしいと願ったり祈ったりするんです。

そういう気持ちを大切にしたいと思っていますので、今は家庭連合の方が不当なレッテル貼りをされているので味方しているように見えますが、どのような宗教でも私はそうします。

他の宗教は金銭的な問題はありませんでしたか？
家庭連合だけが槍玉に上がり取り潰しになるのが不当だと言いたいのです。

[燈子 家庭連合一世 @kbc_eue]

日本という世界で最も安全と言われる国にいながら、昨日まで使えていた施設を突如使えなくなる体験をして

でも世界では
戦争や紛争で
住んでいた地を
離れざるを得ない人たちが
沢山いるということに

改めて思いを馳せることができます

[燈子 家庭連合一世 @kbc_eue]

イスラエル在住の友人から、日本の家庭連合を心配するメッセージをもらいました。向こうは今、戦争でシェルター通いだと。そんな命の危険と隣り合わせにいるのに心配してくれて、嬉しくて、解散判決後初めて涙が溢れました。

日本という世界で最も安全と言われる国にいながら→

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

世界平和統一家庭連合に対し、東京高等裁判所が宗教法人法に基づく解散命令を出したことを受けて

私からの旧統一教会周辺に関する説明を再掲します。

⭕️戦いの構図

スパイ防止法の成立を悲願としている勝共連合（旧統一教会の政治団体）
vs
スパイ防止法の成立を阻止したい共産党をはじめとする反日政党、マスコミ、全国弁連、等

の戦いが本質。

この構図に気づいた以上、私が後者（反日政党やマスコミ）に与することはあり得ない。

⭕️最大の問題：“脱会屋・拉致監禁”問題

* 家庭連合信者への拉致監禁・強制改宗が過去に多数（教団公称で4,000人超）存在した。

* 立憲民主党の勉強会に、過去監禁を主導したとされる人物が講師で招かれた事実あり。

* 後藤徹氏の長期監禁事件などの司法判断を例示。国会で近年この問題が扱われないことを問題視。

⭕️旧統一教会「解散命令」への見解として反対の理由：

1. 本来は「刑事罰」を要件としていたのに、政府が解釈変更して「民事の不法行為」でも解散請求可能にしたのは不当・恣意的。

2. 文科省の解散請求資料は、2009年の「コンプライアンス宣言」以前の事例を多く根拠にしている。時効・改善努力の無視は問題。

3. 資料の「捏造疑惑」を教団側や弁護士が主張しており、国会質疑でも文科省は強い否定をしなかった—と認識。

4. 解散が確定すれば、山上事件の“意図の達成”＝テロリズムへの迎合という悪影響がある。

補足姿勢：家庭連合の教義に対して個人的な信仰はないが、「信教の自由」の観点と、勝共連合の反共活動の歴史的意義は評価。

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

（上記の原文）

FROM THE DESK OF
SPEAKER NEWT GINGRICH

October 12, 2023

His Excellency Fumio Kishida
Prime Minister of Japan
2-3-1 Nagata-cho, Chiyoda-ku
Tokyo 100-8968 JAPAN

Dear Mr. Kishida,

Thank you for your extraordinary leadership and service to the great nation of Japan – our trusted ally.

For the sake of the future of Japan’s democracy and the future of U.S. and Japan relations I urge you to withdraw the Ministry of Education’s (MEXT) request to the court to dissolve the Family Federation for World Peace (formerly Unification Church).

The Japanese Communist Party’s assaults on the LDP and other elected officials are remarkably blatant attacks on our shared values for security, democracy and anti-totalitarianism – values you and Mr. Abe have worked for throughout your careers. Ultimately, the goal of the communists is to weaken the LDP and, in doing that, undermine the Japan-United States alliance and create an opening for a Chinese Communist-Japanese rapprochement. The motivations of the Communist Party and the leftist press are harmful to the interests of Japan.

The Family Federation is a target of opportunity for the Communist Party of Japan. The communists have been at war with the Unification Church since 1978 when the Federation’s Victory over Communism efforts proved to be devastatingly effective, causing communist candidates to be defeated in numerous elections.

Ambassador Suzan Johnson Cook, formerly the U.S. State Department’s Ambassador at Large for International Religious Freedom during the Obama Administration and Dr. Katrina Lantos Swett, formerly Chair of the U.S. Commission for International Religious Freedom and President of the Lantos Foundation for Human Rights and Justice, co-authored an article in a U.S. journal stating:

Japan, which has been a beacon of democracy and human rights protection for several decades, is flirting with the idea of trampling on religious freedom. In a move that is much more reminiscent of current practices in China and Russia, Japan’s government is now threatening to dissolve a legally constituted religious group for seemingly political reasons.

Furthermore, Ambassador Rashad Hussain, the current U.S. State Department’s Ambassador-at-Large in the Office of International Religious Freedom, in the Japan section of his 2022 report, raised concerns:

“Coordination of Associations and Individuals for Liberty of Conscience (CAP-LC), a Paris-based United Nations NGO, submitted a series of statements to the UN Human Rights Committee that said that the Unification Church had become a victim of ‘a campaign of intolerance, discrimination, and persecution’ in Japan since Abe’s assassination. The church stated its members suffered attacks, assaults, and death threats as a result of negative media attention.”

Dissolving the Family Federation would set a tragic precedent for two reasons:

1. The Family Federation and its practices have been under a government microscope for over a year, being forced to answer almost 700 questions submitted to them by MEXT, going into every aspect of the church’s operations, finances, and leadership. No criminal laws have been broken by the Family Federation, according to MEXT.

2. The Japanese Constitution has strong protections for the freedom of religion, and Japan is an exemplary champion among nations for religious freedom. To abridge it for political expediency would set a tragic precedent, especially so when no criminal wrongdoing has been found.

To again underscore the urgency of this, the current attack on the Family Federation is an effort to undermine and weaken the Japan-United States alliance.

Major religious freedom experts worldwide are decrying this action. Therefore, we urge you to take steps to block the dissolution of the Family Federation.

Respectfully yours,

Newt Gingrich
U.S. Speaker of the House (1995-99)

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

【米国元下院議長から岸田総理（当時）へ充てられた文書について】

ニュート・ギングリッチ元下院議長が、2023年に岸田総理（当時）宛に送付した文書を入手しました。
文書では、以下を重要な事実として指摘しています。

・旧統一教会に係る一連の問題は【日本共産党による政治的攻撃】であり、自民党弱体化や日米同盟への悪影響を狙ったものであること

・つまりこの問題は【宗教問題】ではなく、【政治・人権・安全保障問題】であり、日本政府の対応は憲法違反・国際信用失墜・日米同盟弱体化につながるため、解散請求は撤回すべきだ

・現在の家庭連合に対する攻撃は、日米同盟を弱体化させることを狙ったものだ

さらに私は、この文書が充てられた後、当時の岸田政権や現在の自民党がこれに対して公式な対応や説明を行った形跡は、私の知る限り確認できません。
当該文書及びこれらの事実は重要であると判断し、文書の内容を全文公開します。

―――
ニュート・ギングリッチ
米国下院議長（1995–1999）
執務室より
2023年10月12日
日本国
内閣総理大臣
岸田文雄閣下
〒100-8968
東京都千代田区永田町2-3-1
拝啓
日本という偉大な国、そして私たちの信頼する同盟国を率いてこられた閣下の卓越した指導力とご奉仕に、心より敬意と感謝を表します。
日本の民主主義の将来、そして日米関係の将来のために、文部科学省が家庭連合（旧統一教会）の解散を裁判所に請求した件について、これを撤回されるよう、強くお願い申し上げます。
日本共産党による自民党および他の選挙で選ばれた公職者への攻撃は、安全保障、民主主義、反全体主義という、私たちが共有してきた価値観に対する、きわめて露骨な攻撃です。これらの価値は、閣下と安倍晋三元首相が政治人生を通じて守り、築いてこられたものです。最終的に共産党の狙いは、自民党を弱体化させ、それによって日米同盟を損ない、中国共産党と日本との接近の余地を生み出すことにあります。共産党および左派系メディアの動機は、日本の国益にとって有害です。
家庭連合は、日本共産党にとって「格好の標的」となっています。共産主義者たちは、1978年に家庭連合の「勝共運動」が多くの選挙で共産党候補の敗北をもたらすほど大きな成果を上げて以来、統一教会と対立し続けてきました。
オバマ政権下で米国務省の国際宗教自由担当無任所大使を務めたスーザン・ジョンソン・クック大使、および米国際宗教自由委員会（USCIRF）元委員長であり、ラントス人権・正義財団の会長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット博士は、米国の専門誌に共同で次のように寄稿しています。
「数十年にわたり民主主義と人権保護の灯台であった日本が、今、信教の自由を踏みにじることを検討している。これは、現在の中国やロシアの慣行を想起させるものであり、日本政府は、表向きには政治的理由と思われる動機によって、合法的に設立された宗教団体を解散させようとしている。」
さらに、米国務省・国際宗教自由局の現職無任所大使であるラシャド・フセイン大使は、2022年報告書の日本に関する章において、次のような懸念を示しています。
「パリに拠点を置く国連NGO『良心の自由のための団体・個人の連携（CAP-LC）』は、安倍元首相の暗殺以降、日本において統一教会が『不寛容、差別、迫害のキャンペーン』の被害者となっているとする一連の声明を国連人権委員会に提出した。教会側は、否定的なメディア報道の結果、信者が攻撃、暴行、さらには殺害予告を受けていると述べている。」
家庭連合を解散させることは、次の二つの理由から、悲劇的な前例を作ることになります。
1．家庭連合は1年以上にわたり政府の厳しい調査下に置かれ、文部科学省から提出された約700問に及ぶ質問に回答することを強いられてきました。これらは、教団の運営、財務、指導体制のあらゆる側面に及ぶものです。しかし、文部科学省自身が、家庭連合による刑事法違反は確認されていないと認めています。
2．日本国憲法は信教の自由を強く保障しており、日本は宗教の自由において模範的な国家です。刑事上の違法行為が認められていないにもかかわらず、政治的都合によってこの自由を制限することは、極めて憂慮すべき前例となります。
改めて強調しますが、現在の家庭連合に対する攻撃は、日米同盟を弱体化させることを狙ったものです。
世界中の宗教自由の専門家たちは、この動きに対して強い懸念を表明しています。したがって、私たちは、家庭連合の解散を阻止するための措置を講じられるよう、閣下に強く要請いたします。
敬具
ニュート・ギングリッチ
米国下院議長（1995–1999）
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