キール

[伊勢崎賢治 事務所（れいわ新選組 参議院議員） @isezaki_office]

【お知らせ】
伊勢��賢治の公式ホームページが出来ました。

https://t.co/QOQzofTFyG

よかったら見てください！

[CHINA MFA Spokesperson 中国外交部发言人 @MFA_China]

われわれは河野洋平氏のご逝去に心からの哀悼の意を表し、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げます。

河野氏は中国人民の古い友人です。正しい歴史観を堅持し、1993年に日本の内閣官房長官として慰安婦問題に関する公式談話を発表し、日本政府の責任を認め、反省と謝罪を表明しました。その影響力は今日に至るまで続いています。日本の平和憲法を守る象徴的人物と見なされ、かつて「日本が戦争を放棄し戦力を保持しないことを明記した憲法第9条は、わが国の決意であり、覚悟であり、理想でもある」と述べました。���は生涯を通じて中日友好に尽力し、数十回にわたって中国を訪問し、両国関係の発展と交流・協力の推進に重要な貢献をしてきました。臨終の床にあっても中日関係を気に懸け、涙ながらに最後の中国訪問を実現したいと語りました。残念ながら、病状の悪化により河野先生のこの願いはかないませんでした。

河野氏はかつて、日中が国交を正常化した際の衝撃と喜びは生涯忘れられないと述べ、過去の歴史は忘却されるべきではなく、当時の心情は継承され、守るべき約束は堅持されなければならないと語りました。現在の情勢下で、これらの言葉はより現実的な重みを持っています。

[Mihoko Oka @mei_gang30266]

私、いちお���歴史学者で、通史の漫画も監修してるんですけど、日本史上、最悪の政権の一つであるとはっきり言えますね。腐敗した悪政の上に、皇統問題に汚れた手を突っ込んでる。今上陛下がお気持ちを表明された以上、国民は臆すことなく、政権を批判すべし。彼らを養ってるのは我らの血税である。

[吉田能 Takashi Yoshida @notenki_mw]

ものっすごいわかりやすい。自民党の改憲案が、単に「何とか理由をつけていつまでも政権に居座りたいだけの、不要な改正」である事がめちゃくちゃ明確に指摘されている。スイスイ見れるので是非全ツリーを見てほしい。

[菱山南帆子 @nahokohishiyama]

結構大事なこと！国民投票法って名前があちらこちらで飛び交っているけれど、そんな名前の法律は無くて、正式名称は「憲法改正手続法」です。私たちの運動の中では「改憲手続法」と呼んでいます。国民投票法というと、なんだか民主主義的にみんなの意見を聞いて行なわれるような「良い法律」のように捉えられてしまいますが、実際は改憲のための法律なのです。
改憲手続法は金で買える選挙と言わ���ているほどの欠陥法です。CM規制や最低投票率も定められておらず、今回問題になっているような高市首相の秘書が行なったような誹謗中傷動画などやりたい放題もっとできちゃうような、改憲のための法律をちょちょいと変えて、改憲への大きな一歩にしようとしています。その改憲手続法の一部改正案が来週１８日の衆議院憲法審査会で採決される予定で、とんでもない事です！
#本当は改憲手続法

[高橋裕行 @herobridge]

高市ってさ、総裁選の第一声が「奈良の鹿を外国人がいじめてる」だったじゃん。普通の感覚を持ってれば、あそこで「こいつはダメだ」と思うよ。しかもその後それは嘘だこということもバレたし。

[芻狗 @justastrawdog]

そもそも「総裁選でインチキをして勝ったような人間を総裁（党首）にしておくってのはどうなんだよ」って話にならないのが異常だよね、自民党。

[milk♪ @milmilk6]

だから歯切れが悪かったのか…。

高市氏がイランとの交渉を避けていたのは、エネルギー危機を意図的に引き起こし、自衛隊のホルムズ海峡への派遣を可能にする『重要影響事態』を宣言したい、という思惑があるということでしょうか？

やはり高市政権はトランプの要請に応えるべく "自衛隊をホルムズ海峡に派遣する方���" で動いているようです。

共同通信が､『自衛隊海外派遣、３原則が歯止め　安保法１０年、イラン攻撃対応』を掲載した当初は、

「官邸筋は『エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。 検討の俎上には載った』と明かす」

といった記述があったそうですが､👇🏻現在の記事は､ "その部分が削除" されています。
https://t.co/nxVhUnkyM3

しかし、高知新聞に掲載された共同通信記事の魚拓で、その削除部分を確認することができます👇🏻

こうした重要な記述が削除された経緯も含め、注視が必要ではないでしょうか。
コミュニティノートを作成してくださった方に感謝します！

[内田樹 @levinassien]

高市早苗が首相である限り、政権の道義性についての信頼はひたすら低下するだけです。「そんなの関係ねえよ。道義性なんて豚に食わせろ」と思っている方たちが政権要路を占めているようですが、あまり道義性を軽んじるものではありません。

[もりんが @moringa9834]

もはや共産党は自民党の敵ではないことがよくわかるグラフ。

ターゲットは再生回数5053万回で2位の『れいわ新選組 大石あきこ』議員だった。

#高市早苗のネガキャン工作
#大石あきこを国会へ

[枝野幸男 弁護士 @edanoyukio0531]

ここまではっきりしてくると、高市総理個人の問題を超えて、自民党として自浄能力を持っているのか否かが問われると思います。
国会で虚偽答弁を繰り返してきた総理を認めたのでは議会制民主主義は成り立ちません。

[🦋mana🦋 @lovemana0505]

「私の流儀」とはつまり男と見るとしなだれかかり、色目を使い、やたらベタベタ触り、一方で相手構わず平気で嘘をつきまくり、痛い所を突かれると威圧し威嚇し睨みつけ、或いは不貞腐れ、それが効かないとなると一変して「可哀想なワタクシ」演技をやって見せるアレですかね。

[キール @keel]

なかなか良いテキスト。
（広告の消��方が難易度高いけど）

[週刊SPA!・日刊SPA! @weekly_SPA]

「いちばんの権力者が、いちばん卑���だった」高市陣営の“中傷動画”疑惑…ひねりも工夫もない“無味乾燥な煽り”が映し出したもの https://t.co/3llS13PHgp #SPA!

[境野春彦 | エネルギー問題 @LPGadvisorJP]

ジャーナリズムスピリッツとは、

1.権力を監視する姿勢
2.真実を追求する姿勢
3.国民の知る権利を守る
4.権力から独立する
5.弱者の声を伝える

これが今、日本で出来ている代表媒体��『週刊文春』『週刊現代』『日刊ゲンダイ』。
逆に、権力に媚び、真実を隠し、国民の知る権利を踏みにじり、強者の声を一方的に伝えているのがNHKと産経新聞。

いま、日本は週刊誌がどのメディアよりもジャーナリズムスピリッツを持っている。反骨精神、応援したい。

[保坂展人 @hosakanobuto]

このチャンスを逃すと、ネガキャン動画の大量生産と拡散手法が正当化され、ダークサイドビジネスに資金投入出来る陣営が、選挙結果をプラスに引き寄せることができるようになる。制度改革の議論が始まっているが、その前に「何があったのか」を検証することが重要だ。

[村山 由佳（時々もみじ） @yukamurayama710]

かの「一水会」が日本共産党とほぼ重なる主張をして左翼呼ばわりされ、ひろゆき氏がモラリストに見える世界線…。
右と左が同じことを言ってるなら、それは正しいってことなんじゃないのか。

[青木正美 @aokima33]

今、高市氏にかけられているのはただの疑惑ではない。前代未聞の選挙違反であり民主主義を根底から覆す違反だ。
違法選挙に関わった人物が自ら証言しているのに、国会で重要法案を通している場合ではない。この国の立法府で不正選挙が行われた疑いが濃厚なのだ。国会審議を全て止めるべきではないか！

[てゆんた @teyunta1123]

あまりにもひどくて取り乱してる。もっかい整理しますね
これは、『ウクライナが戦場の判断をパランティアに委ねたように、日本もまた、行政・防衛・国民の個人情報をぜーーーんぶ手放し、彼らのAIに委ねようとしてへん？』
ていう、えっっぐいはなし。

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この、パランティア社が用いる仕組みは、

情報が吸い上げられるときは「強制」なのに、それがどう使われたかを知ろうとすると「機密」の壁に阻まれるんよ。

しかもそれを一度使い始めてしまうとずーーーーーーーーっと辞められない、高額の支払いを続けなければならない、そして「アメリカの機嫌ひとつで国のシステムが“すべて”スト��プさせられる。そういう性質のものだよ。

もし、マイナンバーとつながれば、向こうからは私たちの『病歴』も『銀行残高』も『誰と何を話したか』も、一挙手一投足がぜーんぶ丸見え。
でも、こっちから向こうは真っ暗で何も見えない。正体不明のAIに「ローン加入不可」などを判断されて、理由もわからない。最悪のマジックミラー。

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先行例でいえば、イギリス。

パランティアは当初、パンデミック対策としてイギリスとわずか1ポンド（約200円）で試用契約を結んだんよ。

ほんで数年後、NHS（イギリスの国民保健サービス）が結ばされた契約は、約940億円。

いざ「高い」と思っても、もう基幹システムがごっそり入れ替わった後やから、すでにデータも運用もパランティアのシステムの中でしか動かんのよ。乗り換えできひんの。
たった200円からはじまった「親切」「便利」の代償として、国民の血税1000億円を「アメリカの軍事系企業」に支払い続けてるよ。

だから、

スイス政府は、約7年間もパランティア社の営業をうけな��らも（こんな大事なデータがアメリカに筒抜けなんヤバくね？？）（しかもやめられなくね？？）つって2025年末に『導入不可』とし、

ドイツは、犯罪に関係ない市民のデータまで吸い上げられる手法が“民主主義国家の警察活動を逸脱してる”と反発、連邦裁判所は個人のプライバシー権を侵害する！と『違憲』との判断をくだし、

フランスも強い警戒を示し、ノルウェーも見送りを決めたよ。

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あえていうなら、ウクライナ。

パランティア社のシステムが、世界で最も『実戦』で活用されている国がウクライナだよ。

ロシア軍の車両、兵士、大砲の標的特定（ターゲティング）に「Gotham」を提供。CEO自ら「ウクライナの戦果の多くはパランティアのおかげ」と公言しているよ。

そのうえで、外国の、一民間企業が、国家の存亡を左右する“戦略的意思決定”の主導権を握っていることに、国��はほんとうに、ほんとうに複雑な思いを抱いているよ。
戦争を、止める判断も、じぶんたちで持てないからだよ。

いま、高市首相が、国会の予算会議にもでんと、表敬訪問をうけている。
もともとCIAからの出資でできた会社の代表、かつ本来は裏で暗躍する企業が、国の代表と笑顔でならんでる。こーーれは、ヤバい。SF作品でも（さすがに露骨すがん？？？）てはなしがいま、目の前でおきてる。ヤッッバイことなんよ

[ハナブサ ノブユキ @Hanapan8723]

もうさ、中傷動画の件がはっきりするまで、国会止めた方がいいんじゃない？

事実であればもう不正選挙でしょ。

実質的な総理大臣を決める総裁選と、法案を決めるのに超影響がある衆議院選挙の。

こんな大事件がはっきりしないのに、重要法案とかがどんどん進むのおかしいと思うんだけど。

[Dr.ナイフ @knife900]

これは興味深いデータです。

どの政党が、ネガティブキャンペーンの被害に遭ったかよく分かる。

引用元）選挙ドットコム