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大手商社は、中東リスクを読んで、キシレンもトルエンも、輸入枠も、物流も、全部押さえに行ってた。足りないものを世界から探し、価格を組み、優先順位をつけ、顧客に流す。それが商社の存在価値だろう。高市首相は、トルエン・キシレンを石油化学メーカーだけでなく石油元売りからも直接、シンナー・塗料メーカーへ供給し、例年需要の1.8倍の供給を可能にすると説明しています。ナフサ代替調達も従来の85％まで回復し、ナフサ由来化学製品を含む石油製品は「年度を越えて供給継続が可能」と述べています。石油元売りからメーカーへ直接供給。しかも例年の1.8倍。これは中間マージンの戦場に、国家がブルドーザーで突っ込んできたようなもの。在庫を持っていた会社は値崩れする。独自輸入で高値契約を組んだ会社は利幅が消える。『うちを通さないと手に入りませんよ』という交渉カードも消える。卸の配分権も薄まる。商社が作った希少性の価値が、政策で一気に溶かされる。サプライチェーンの主導権を、商社から官邸と元売りに取り返されたということ。特定の会社に大打撃になる理由は、単に「シンナーが足りるようになったから」ではなく、もっと本質は、不足で利益が出る構造が壊されるということ。ナフサ不足では、実際に「全体量は足りているが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが起きている」と経産省側も説明しています。典型例として、川上から「4月は前年並み、5月は未定」と伝わっただけで、シンナーメーカーや卸・小売が4月出荷を半減させた。つまり、物理的な完全枯渇というより、「先行き不安による絞り込み」「在庫温存」「流通段階の目詰まり」が大きかった。ここで儲かるのは、だいたいこういう会社です。ナフサ由来の原料、トルエン、キシレン、シンナー、塗料、接着剤、防水材などを押さえていた商社・専門商社・卸。さらに、代替輸入ルートを持つ会社。もっと露骨に言えば、「現場が困っているけど、うちを通せば出せます」という立場にいた会社です。政府が石油元売りからメーカーへ直接供給させると、この会社たちは一気に苦しくなる。まず、価格決定力が落ちます。不足している時は「高くても買うしかない」が通用する。でも供給量が例年の1.8倍まで確保されるなら、買い手は焦らなくなる。焦りが消えると、プレミア価格も消えます。次に、在庫の価値が下がります。希少品として抱えていたシンナーや原料が、政策で一気に流れ始めると、「高く売れるはずだった在庫」が普通の商品に戻ってしまう。これは商社・卸にとってかなり痛い。さらに痛いのは、商流そのものを飛ばされることです。石油元売り→商社→化学メーカー→シンナーメーカー→卸→塗装業者という長い流れの中で、商社や卸は情報、在庫、物流を握ることで利益を取っていました。ところが今回は石油元売りからメーカーへ直接供給となる。これは中間プレイヤーにとって、利益だけでなく存在意義にもかかわる。そして一番の大打撃は、不足ビジネスのストーリーが崩れることです。現場側では、塗料用シンナーや防水材の不足で建築・塗装・大規模修繕に影響が出ており、ナフサ由来化学製品の供給不安の中で、塗料用シンナーが高値出品される動きがあった。塗料用シンナーなど石油由来製品の供給不安がマンション大規模修繕にも波及し始めている。だから、これで助かるのは塗装業者、防水業者、工務店、大規模修繕の現場です。逆に痛いのは、「不足が続けば高く売れる」「代替調達ルートを持つ自社が優位に立てる」「在庫を握っていれば交渉力が上がる」「現場が止まれば、元請けや管理組合側が高値でも飲む」と読んでいた会社。しかも政治的にも「現場の中小工務店に塗料・シンナーを届ける」という大義があるので、商社や卸が表立って反対しにくいんです。つまり、高市首相の今回の対応は、単なる物資供給ではなく、現場を人質にした流通プレミアムに終止符をうつ政策に近い。だから、特定の会社、特にナフサ由来原料やシンナー、塗料、防水材の商流で、在庫・輸入・配分を握っていた会社には大打撃になる構造としてははっきりしています。これは「不足していた物が届くようになった」ニュースであると同時に、不足を商売に変えようとしていたプレイヤーの勝ち筋が、官邸の一手で折られたニュースです。

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