kekemo(手を洗おー！)

まずは手を洗うべし。

[時を駆け過ぎた元少女🐷🌹🌹影番延長中 @YynhQx1oeWhnise]

いや警察仕事しr…
無理か………

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[村上哲也 @diet_safari]

ゾマホンが、アフリカから日本を観察して「経済発展に不可欠なのは教育と治安」と言っていたが、

今まで日本人が想像できなかった「治安コストが経済発展の足かせになる」という状況が、日々現実になりつつある。

[SOW＠ @sow_LIBRA11]

まぁなんのかんの言って千年超えの外交史を持つ中華や、太平洋挟んでいるアメリカとことなり、国策として「南下」を掲げているおろしや国は、江戸の頃から我が国の最大の警戒先なんですよ。
だから伊能忠敬に地図作らせて、最上徳内が蝦夷を探査し、間宮林蔵に海峡を調査させた。
んでその懸念は現実になった。

[あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco]

エホバは集団訴訟で医療の萎縮を狙っているので、屈してはならないし、裁判所もこんなことを認めてはだめ。

「輸血できないなら治療できない」は医療側としては正当な主張。

「無理なものは無理」をちゃんと認めないと、医療は崩壊する。エホバだけの問題ではなく、モンスタークレイマー全体の問題。

[Atsuko Yamamoto🇯🇵 @piyococcochan2]

こんな論文見つけましたよ。医療関係はやっぱり検査した方が良いですよ。悪いことは言いません。

▶︎インドネシアにおける頭部シラミ症の有病率

インドネシアでは、アタマジラミの寄生は依然として健康上の問題となっている。現在、頭部アタマジラミ症の発生率に関する多くの研究が行われている。しかし、頭部アタマジラミ症の発生率を体系的に検討した論文は依然として少ない。本稿の目的は、体系的かつ包括的な有病率データを取得するために、インドネシアのいくつかの地域における頭部アタマジラミ症の症例を調査することである。2021年10月にGoogle Scholarを用いて文献検索を行い、13件の関連論文を抽出した。上記のレビューに基づき、頭部シラミ症の発生率が最も高いのはイスラム寄宿学校であり、小学校低学年の児童に多く見られ、有病率は29.3％～88.9％の範囲にあり、インドネシア全土で発生し得ると結論づけられる。この状態は個人衛生の不備によって引き起こされる可能性があり、その結果、周囲の児童への感染源となり続ける恐れがある。

[ひびき遊＠小説『蒸血のホームズ』Amazonにて発売中！ @hibikiyu_]

時代劇は、水戸黄門だけが最後のねばりを見せてたものの……制作側が「製作費が足りなくて困る」と嘆いたところ、

スポンサー「TV局に言われるままに、製作費は上げてきたけど？」

で確認したら、局が上がったぶんだけ中抜きしてたことがわかって。激怒したスポンサーが下りて、終わったんですよね；

[Eldinks @Eldinks]

【藤沢モスク】脱法的な闇処理案件です。
6月の藤沢市議会で、藤沢モスクの許認可に関する質疑が行われました。
「思っているほど大きな建物ではない」
「県の開発審査会での審議も不要ということで、適合となっております。」
適法に許可されたと市民に印象付ける内容であり、大きな問題です。

藤沢モスクの開発許可は、国土交通省の公式ガイドラインを大きく逸脱した「脱法的な処理」により許可されたもので、闇処理された案件だと言えます。
これについて解説します。

まず、モスク建設についての一般質問（2026年6月24日）、小池恵子議員（市民クラブ藤沢）の質問に対する計画建築部長の答弁です。
計画建築部長：
「当該施設の立地に関する事前相談は、令和2年以降、事業者より計4回提出されております。第1回目は、都市計画法第34条第14号による神奈川県開発審査会付議を前提とした提案基準14『神社仏閣等』によるものでしたが、当該基準には適合しておりませんでした。
その後、第4回目において示された新たな計画について、線引き前から現在まで宅地利用されている土地についての既得権を認める、都市計画法第34条第12号に基づく市条例第3条第5号『既存宅地の許可基準』に適合する計画と判定しております。」

市条例第3条第5号を適用して県の開発審査会に付議せず許可してしまった点が大きな問題です。
国土交通省のガイドラインが定める「12号（市条例）」と「14号（開発審査会）」の関係は以下の通りです。

「開発審査会の審査基準のうち定型的なものは原則条例化することが可能であり、実務の積み重ねがあるものは条例化の対象となるものと考えられる。」（国交省 開発許可制度運用指針 Ⅰ-6-11、第12号関係）。

つまり、「12号（市条例）」とは、過去何十件、何百件もの実務の積み重ね（前例）があり、周辺環境に大きな影響を与えないことが定型的に分かってきた類型については、県の開発審査会での個別の審査を不要とし、条例化することを条件に各自治体の判断で許可できるようにして、審査の効率化を図ったものです。
今回適用された、市条例第3条第5号『既存宅地の許可基準』も、自己用住宅、共同住宅、小規模店舗など、相当数の実務の積み重ねがあり条例化されたものです。
ただ、この『既存宅地の許可基準』で建てられる建築物の種類はかなり広く、その中に「宗教施設」も含まれており、モスクのように実務の積み重ねがほとんどないものまで文言上は含まれた形で条例化されてしまいました。

藤沢市は過去にモスクの許認可などを行ったこともなく、また、神奈川県内においても、市街化調整区域に建てられる大規模モスクの許認可は初めてだと思います。
つまり、市としても県としても実務の積み重ねなどほとんどないような非定型案件で、しかも大規模敷地を持ち、交通量の多い県道に接する巨大モスクについて、条文に形式的には含まれていると言う理由で、藤沢市は勝手に闇処理してしまいました。
法律や条例の適用にあたって、「その制度がなぜ作られたのか（制定趣旨）」に立ち返って判断することはは、条文解釈における鉄則です。

開発審査会に付議していれば、さまざまな分野の専門家が多面的に審査することになるため、モスクの利用実態をより考慮したまともな判断になったでしょう。
モスクについては、単なる「宗教施設」ではなく、不特定多数の人が集まる「集会場」として、利用実態に即した審査をすべきだとの意見も出て、十分な議論がされたでしょう。
仮に「集会場」と判断されれば、市街化調整区域には建てられなくなりますし、「宗教施設」と判断されたとしても、より小さい規模しか認められなかったと思います。

今後も全国の自治体でも市街化調整区域内のモスク建設の案件が出てくると思います。
その際に、藤沢市のような過ちをおかさないでいただきたいので、本件についてポストすることにしました。

モスク問題、ヤード問題、外国人問題に興味があるよという方、ご気軽にフォローください。
#藤沢モスク
#藤沢市
#都市計画法

[mei @2022meimei3]

創価カルト公明の伊佐氏ら超党派議員団が🇨🇳中央対外連絡部に呼ばれて北京で会談した事を外交とか言ってキャッキャ喜んでる方が多いですが...

🇨🇳中央対外連絡部（ILD）とは？
海外の政党やシンクタンクに接近して情報収集や世論誘導を行う為、欧米の政府や研究機関、メディアから「中国共産党の実質的な対外工作・情報機関」として警戒されています。

学術的な分析やシンクタンクの報告書では、以下のような具体的な活動が指摘🔻

情報収集と工作担当
外国の政治家や学者に接近して情報を集め、中国共産党に批判的な勢力を分断する工作を行う。

世論の誘導工作
各国の政党に「習近平思想」などの理念を植え付け、国際社会で中国に有利な世論（コンセンサス）を作る。
https://t.co/TEnJvLmCqq

伊佐氏からが会談した中央対外連絡部について、チェコの防諜機関であるBISは2015年に、北京の為に「諜報活動」に関与していると評価。
https://t.co/F3nhe5KxTz

🚨中央対外連絡部（ILD）の起源はソ連による世界共産主義運動の管理に遡り、前身はコミンテルンとの関係を担っていた党の部署ですよー情弱の皆さーん
https://t.co/i3p5Ut3DiB

[弓月恵太 @ssomurice_local]

非常に地味だが極めて重要な情報。

対象は日本株だが、外資による投機を含む金融商品の販売に対し、金融庁が規制の方向を示した。

（あくまで私個人の私観だが）片山財務大臣の生命がものすごく心配だ。

どんなリスクも厭わず、国益のために突き進む財務大臣。

心から尊敬する。

[MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083]

ロシアがバルト三国のいずれかに侵攻し、国境沿いの小さな街を占領したとする。
NATOは北大西洋条約第5条を発動して、ロシアに対して軍事行動を起こさねばならないが、

「なぜ小国の小さな街のために大勢が死ななければならないのか？」

という声が上がってNATOがお茶を濁す対応をすると、欧州の安全保障の枠組みが事実上崩壊してしまう。
ロシアが侵攻するとしたらそれが狙い。

[二本松哲也 @t_nihonmatsu]

【認知戦】中国外交部の林剣報道官が、訪中議員団について記者会見でコメントしました。
ナラティブ・インテリジェンスとして特に気になるのは、
「日本国内の理性的な意見に耳を傾けよ」
という一節です。
これは訪中議員団を、もはや中国共産党の代理人として扱っていることを示すものです。

かなり分かりやすい観察材料が揃ってきました。
帰国後の訪中議員団の発信は注目です。
これから見るべきは、発言そのものではなく、中国側で作られたフレームが、日本国内で誰によって、どのような言葉へ変換されるのかだと思います。

[Nathan（ねーさん） @Nathankirinoha]

一部野党議員は質疑に事実に反する内容をワザと盛り込むんですよ。それを見た/読んだ人の認識を誤認させるために。

名誉毀損なのだから謝罪広告と同じく、国会議事録に事実に反するとして名誉毀損とされた事実を掲載するのは、当然でしょう。

[手嶋海嶺（ゆっくり生命体） @TeshimaKairei]

トン単位の銅線ケーブルを盗むというのは、当然ながらコンビニのレジから金を盗むような個人犯罪とは訳が違う。実際、外国人実習生単独では単に運搬用のトラックを用意するだけでも難しいだろう。末端を逮捕するのも大事ではあるが、元締めをしっかり捕まえてほしいね。

[kekemo(手を洗おー！) @kekemo]

@EDF_OFFICIAL 敵の吐き出す弾で画面が何も見えなくなるのは改善して欲しい。

[山猫だぶ㌠ @fluor_doublet]

政府倉庫に入れていた備蓄米の管理を民間に委託するのは1990年代末からゆるくスタートしてたわけですが、最後に残してあった政府倉庫9ヶ所を、民主党政権時の行政刷新・歳出削減で、速やかに全廃してしまいましたね。正確には、廃止した倉庫を事業仕分けでさっさか売却してしまいました。

[椎井蹴人 @Cait_Sith_co]

いや割と赤根氏に同情的に見ていたんだが話が変わってきたな

こいつら別に法の支配がどうのではなく、日米を離間させたいだけじゃないか

日米同盟が損なわれれば、彼らの大好きな中国の台湾侵略がやりやすくなるからな

だめだこりゃ。ICCに意義はあるかもだけど、いったん棚上げだ

それよりも日米同盟が大事だ。世界平和の為にな

[Henry @HighWiz]

売春婦「買ってくださーい」
フェミ「買う方が悪い！売る方は被害者だ！」
法務省「調査ではほぼホストを買うためだと」
ホスト「確か買う方が悪いんだよなァ？」
フェミ「買う方が被害者だ！支援が必要だ！」

まずはこの、いつでも女性側が絶対的被害者になれる最強能力をなんとかしてほしい。

[三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro]

李小牧氏という人はアパホテルに対して南京大虐殺非難デモを主導した人ですよ。伊佐進一という人物がどういう輩か分かろうというものです。

[岡崎 @anselyosemite]

東京都自殺対策補助事業
NPO再チャレンジ東京　R7.10.29解散
理事長平林朋紀
H30年度～R6年度当初交付決定額　48,939,000円
既交付額　37,793,000円
取消額　48,939,000円
返還請求額　37,793,000円
R7.8.28　交付決定取消及び返還請求
https://t.co/yP1U0gliqw
返還請求後2カ月で鮮やかな解散

[さくら | 古謝げんたしか勝たん!! @HisuiSakura_jpn]

@tamakikenichiro 沖縄県知事選挙なのに、県外在住の人たちから玉城デニー沖縄県知事へお金が集まることに違和感しか覚えない(´・ω・)

お前も感じるだろ??