植松 謙 | 中小企業診断士

補助金・Web集客・AI/DX・人材の4軸で、社内に専門人材がいない中小企業の経営者の経営課題を整理しています。
30分の一次診断（無料）
ココナラもやってます→

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

補助金、Web集客、AI/DX、人材。
経営者がこの4つで動けなくなる理由は、だいたい同じです。

どれも「やったほうがいい」のは分かっている。
でも、いま自社が最初に手をつけるべきはどれなのか。
そこが定まらないまま情報だけ増えて、判断が止まる。

中小企業診断士の私が手伝うのは、まさにこの切り分けです。
・いま優先すべき経営課題はどれか
・何から、どの順番で動くべきか
・自社でやるか、外部に頼るか、いまは動かないか

打ち手を選ぶ前の整理。
ここに30分使うだけで、動き出せる経営者は多いと感じています。

オンライン・全国対応、初回30分は無料です。
売り込みなし。

ご相談の入口は、プロフィールのリンクから。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

今年6月末、新しい補助金の公募が始まりました。
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という制度です。

「ものづくり補助金」や「中小企業新事業進出補助金」と名前がよく似ていますが、公式サイトには、これらとは異なる補助金であると明記されています。
名前だけで判断して読み飛ばすと、新しい選択肢を見落とすことになりかねません。

対象になるのは、革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた体制強化に取り組む中小企業です。
3つの枠があり、たとえば新市場への進出を目的とする「新事業進出枠」では、補助率は中小企業者で2分の1、一定の賃上げを行う場合は3分の2です。
従業員21〜50人規模の会社であれば、補助上限は4,000万円、賃上げ要件を満たす場合は5,000万円になります。
AIを活用した新しい市場展開も、この枠の対象になり得ます。

申請の受付は8月31日から、締切は9月30日です。
まだ時間はありますが、新市場への進出や新製品開発を検討しているなら、公募要領に目を通しておく価値があると思います。

早めのご相談お待ちしてます。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

デザイナーの頭の中にしかない感覚を、AIに一部肩代わりさせる。
そんな取り組みが、ものづくりの現場で始まっています。

大手スポーツ用品メーカーでは、熟練デザイナーが描いた2Dのスケッチやアイデアから、AIが3Dの形状データを自動生成し、強度や機能性の検証にそのままつなげる仕組みづくりが進んでいます。
従来は、デザインから試作品を作るまでに何段階もの手作業と時間がかかっていましたが、AIが橋渡しをすることで、その工程の短縮を狙っているとのことです。

この話の本質は、デザインや製造業に限った話ではないと私は考えています。
営業提案の組み立て、商品企画のたたき台、レイアウトの検討など、熟練者の感覚や経験に頼っている工程は、業種を問わず存在します。
感覚のすべてを言葉やデータに置き換えるのは難しくても、まず人がたたき台を作り、その先の作業の一部をAIに引き受けさせるという役割分担の発想は、専門の担当者がいない中小企業でも応用できる考え方です。

自社のどの業務が「勘」に頼っているかを洗い出してみる。
そこから、AIとの役割分担を考える糸口が見つかるかもしれません。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

「新事業進出補助金」第3回公募の採択結果発表

公募期間は昨年12月から今年3月まで。
応募した1,212者のうち、採択されたのは423者でした。
採択率にするとおよそ35%です。3社に1社強が通る計算になります。

今回、目を引いたのは別の数字です。
採択者のうち176者は、米国の追加関税措置の影響を受けた事業者として、審査で優先的に加点の対象になっていたことが分かりました。

新事業進出補助金は、新しい市場や高付加価値な事業への進出を後押しする制度です。
関税や為替といった外部環境の変化で打撃を受けている事業者を後押しする視点が、審査基準の中に組み込まれつつあるということだと受け止めています。

自社が関税や為替の影響を受けているかどうか、そしてそれを新しい挑戦の資金にできる制度があるかどうか。
両方を照らし合わせて考える機会は、まだ少ないのではないかと思います。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

@xvujdLSjt140025 そうですね。
日立市の事例が全国に広がると地方の企業もAI活用に取り組みやすくなりますね。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

AI活用を後押しする動きは、国の補助金だけではなくなってきています。

先日、茨城県日立市が、人手不足や生産性向上に悩む市内の中小企業と、AI関連企業とを引き合わせる実証支援の取り組みを始めたことを知りました。
国よりずっと近い、基礎自治体という単位でAI活用の後押しが動き始めている、ということです。

地方に拠点を置く経営者にとっては、東京や大阪で話題になる支援策より、自分の地域の自治体が用意している制度の方が、よほど身近で使いやすい場合があります。
ただ、その存在自体を知らないまま終わっているケースも多いのではないかと感じています。

国の補助金情報は探せば出てきますが、市区町村単位の制度は情報が広まりにくく、見落とされやすいものです。
自分の会社が拠点を置く自治体に、AI活用や生産性向上を後押しする制度がないか。
一度、商工課や産業振興の窓口に問い合わせてみるだけでも、選択肢が広がるかもしれません。

日立市中小企業AIサービス実証支援事業補助金の公募について👇

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

日立市中小企業AIサービス実証支援事業補助金の公募について
https://t.co/NWHXltDEB1

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

@wakairo_CW ありがとうございます。
おっしゃる通りで、同じ設備投資でも「人を減らす計画」と「人を高付加価値業務に移す計画」では、事業計画の説得力がまるで変わってきます。
浮いた時間を誰がどの業務に振り向けるのか。
そこまで描けて初めて、投資として意味を持ちますね。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

人手不足は、採用だけでは解決しない局面に入っています。

そんな中で国が用意しているのは、採用への支援ではなく「省力化投資への補助」です。
中小企業省力化投資補助金の一般型が、第7回の公募を受け付けています。

対象は、人手不足に悩む中小企業等です。
投資の性質に応じて、2つのタイプから選べます。

カタログ注文型：汎用的な省力化製品をカタログから選んで導入する。簡易で即効性がある。補助上限は最大1500万円
一般型：自社の現場や事業に合わせて設備やシステムを構築する。補助上限は最大1億円

第7回の公募は、2026年7月31日までです。
申請ポータルでの受付は、7月1日10時に始まります。
なお申請にはGビズIDプライムというアカウントが必要で、取得には日数がかかります。
「公募が出てから準備する」では間に合わないことがあります。

それと一つ補足します。
省力化は「人件費を削る」発想で組むと、採択も投資回収も難しくなります。
同じ人数のままで、付加価値を伸ばすための投資。
そう設計できているかが分かれ目になります。

補助金額の大きさより先に、自社のどの業務を機械やAIに任せれば、人がもっと活きるのか。
そこを決めることが出発点になります。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

商談の準備に、思いのほか時間を取られている。
そんな悩みを抱える経営者は少なくないのではないでしょうか。

先日、ある大手企業の事例を目にしました。
その会社では、商談準備に2週間ほどかかっていたそうです。
担当者ごとに分析のやり方も資料の作り方もバラバラで、準備のたびに一から組み立て直していた。
それが、情報の分析から提案資料の作成までをAIに任せる仕組みに変えたところ、準備にかかる時間が3時間程度まで縮んだといいます。

その会社の経営者は、この変化を「病気の診断に近い」と表現していました。
痛みの原因がはっきりすれば、処方箋も的確に出せる。
準備段階の情報整理が甘いまま提案に進んでいたことこそが、実は時間を奪っていた本当の理由だった、ということです。

大手の事例ではありますが、本質は特別な技術ではないと感じています。
担当者の頭の中にしかなかった準備の手順を、誰でも辿れる形に落とし込み、AIに任せられる部分を切り出す。
それだけのことです。

専門のIT担当がいない会社ほど、こうした発想は効いてくるのではないかと思います。
自社の商談準備、どこにどれだけ時間がかかっているか。
一度洗い出してみる価値はありそうです。

私自身、相手企業のリサーチはClaudeCodeのスキル化して幅広く情報を集めて仮説まで立てています。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

今年から名前が変わった補助金があります。
「デジタル化・AI導入補助金2026」です。

これまで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度の名称が、2026年から変わりました。
国がAI活用を、中小企業の標準的な施策として位置づけ直したのだと、私は受け止めています。

対象は中小企業・小規模事業者です。
通常枠の中身を、最低限だけ整理します。

補助率：最大3分の2
補助上限：450万円
対象経費：業務ソフトやAIツールの導入費に加え、クラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、研修費も含む

第3次の申請締切は、2026年7月21日です。

ここで一つだけ、注意があります。
補助金が使えるからツールを選ぶ、という順番だと、入れた後に「自社の業務に合わなかった」となりがちです。

先に決めるべきは、どの業務の、どの手間を、AIやソフトに渡すのか。
そこが定まっていれば、補助金は判断を後押しする手段になります。

順番を逆にしないことが、結果としていちばんの近道になります。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

@Yohei_Narahara 人が減っていくことを前提にいろいろ組み直さないといけないタイミングですね。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

経営者として大きな流れを捉えることは大切です
👇
「人が採れない時代に、中小企業は何で稼いでいくのか」。この問いに国としての方向性が示されました。

経済産業省・中小企業庁が2026年6月24日に「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」を公表しています。

戦略の前提は明確です。
労働供給制約社会では、人も中小企業も「数より質」。
現状維持ではなく、事業再構築・生産性向上・事業再編に取り組む中堅・中小企業を徹底的に支援する、と方向を打ち出しました。

注目すべきは賃上げの位置づけです。
賃上げを単なる分配政策ではなく、人材を惹き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を引き出す「供給力強化政策」と捉え直しています。
賃上げを起点に投資を回す。
その順番を国としても明確にした、ということです。

戦略は6つの柱で整理されました。
価格転嫁・取引適正化の強化、成長支援・生産性向上、M&A・事業承継等による事業再編、成長を促進する中小企業金融、賃上げの促進、経営管理能力の高度化と伴走支援体制の強化。
さらに「17の戦略分野への投資」も挙げられています。

中小企業の経営者にとって、この戦略文書は読み物ではなく道具だと感じます。
これから2〜3年で、補助金・税制・金融支援のどこに重点が置かれるかの予兆が、ここに書かれています。
自社の中期計画と照らして、国の支援が回ってくる側に居場所を作っていく。
そういう使い方をする経営者の方が、これからの数年で差をつけていくように思います。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

事業承継のご相談で、「自分の代で売却するか、誰かに譲るか、廃業するか」の三択で考えている経営者の方が、少なくありません。

ただ、選択肢は静かに広がってきています。

東京都が令和8年度の新規事業として、小規模企業の事業承継問題を解決するためのファンドを設立する動きが、6月23日に公表されました。
具体的には、都がファンドの運営事業者（運営を担う投資会社）を募集し、選定後に事業承継に悩む小規模企業に対して、資金面と経営面の両面で支援する仕組みです。

「事業承継ファンド」と聞くと、中堅企業以上の話に聞こえるかもしれません。
ところが今回の対象は小規模企業。
これまで売却・廃業の二択になりがちだった規模の会社にも、ファンドが入って事業を引き継いでいくという出口設計が、整いつつあるということです。

東京都はすでに「TOKYO事業承継ファンド」というポータルサイトも運営しており、今回はその系統の拡張に近い動きです。

経営者目線で重要なのは、自社の事業承継の選択肢が、いま何個あるかを棚卸ししておくことです。
売却・親族承継・社内承継・M&A・廃業に加えて、官民連携ファンドという第三・第四の道が出てきています。
後継者がいない、決まっていないままでは、選択肢が時間とともに減っていく構造もあります。
選択肢が多い段階で考えておく方が、納得のいく出口を選びやすくなる時期に入ってきたと感じます。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

「若手の社員がすぐ辞めてしまう」というご相談を、いただくことが多くなりました。
給与を上げた、休みを増やした、それでも止まらない。
理由が見えない、と言われることもあります。

ヒントになりそうな調査が一つ出ています。

東京シェアハウスが20代の会社員442人に行った最新の意識調査では、「孤独を感じることがある」と答えた人が約7割。「常にある」と答えた人も13.6%いました。

「自分の居場所」や「人の温もり」を感じることができるリアルな繋がりがあるか、という質問では、3人に1人にあたる35.3%が「ない」と回答しています。
職場以外で話せる人がいない、という若手社員が、それだけいるという数字です。

一方で、「リアルな繋がりは今まで以上に必要になる」という認識は強く、6割強が「そう思う」と答えています。
必要性は感じている。でも、実際の繋がりは持てていない。
このギャップが、いまの20代の心の中で広がっている構図です。

中小企業の20代の採用と定着について、私が経営者の方と話していて感じることが一つあります。
給与改善や福利厚生の整備は、もはや必要条件であって、十分条件ではなくなったということです。
十分条件として効いてくるのは、「この職場で誰と関われるか」を社員が実感できるかどうか。

地方の中小企業は、社員数の少なさを弱点と見られがちです。
ただ、20代の側から見ると、社員数の少なさは「顔の見える距離で関われる職場」という強みに変わりえます。
1on1の頻度、社長との距離、現場での声かけ。お金をかけずに整えられる関係性の設計が、定着率を左右する局面に入ってきたと感じます。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

世界ではAI導入で賃金も雇用も伸びている
という意外な結果に。
　　👇
「AIを入れたら社員を減らせるはず」とお考えの経営者の方は、まだ多いです。
ところが、世界の労働市場を大規模に分析した最新レポートでは、その発想とは逆の結果が出ています。

世界4大会計事務所の一つ、PwCが2026年6月15日に公表した「Global AI Jobs Barometer」。
世界6大陸の求人広告10億件超を分析したものです。

そこから見えてきたのは、AIに最も踏み込んだ会社の方が、生産性も賃金も雇用も伸びている、という構図でした。

AIに最も踏み込んだ企業は、踏み込んでいない企業に比べて生産性の成長率が40%高い。
賃金の伸びは42%高い。雇用も増えている。
AIを「成長を加速する道具」として使った会社が、結果として人にも投資できている形です。

労働市場そのものも二極化していました。
AIで難度が上がった専門職側は人材が増え、賃金も大きく伸びる。
AIで誰でもできるようになった側は、伸びが鈍くなる。
同じ業界でも、AIをどう使うかで進む方向が分かれてきています。

中小企業の現場で見ていると、AIの話を「人件費の節約」から入る経営者の方は今も多いです。
データは、そこから入った会社が二極化の下側に向かう可能性を示しています。

地方の中小こそ、AIで成長余地を開いて、生まれた時間を新しい価値づくりに振り向ける設計が要る局面に入ってきたと感じます。
「何を削るか」より「何を伸ばすか」を先に決める。
その順番が、これからの投資の効きを変えていきそうです。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

脅威！
「Google検索で上位を取れば集客できる」という前提が、今年、急速に崩れています。

米国のSimilarweb社が2026年1月から4月のデータを分析したところ、Google検索の68.01%は、何のクリックも発生しないまま終了していたと報告されました。
2024年は60.45%だったので、わずか2年で7ポイント以上、増えた計算になります。

引き金になっているのは、AI Overviews（AIによる概要）です。
検索結果の上にAIが答えを直接表示するため、下のサイトをクリックしなくなる。
表示されたときのクリック率は、約6割低下するそうです。

これは米国のデータですが、日本のWeb集客にとっても他人事ではありません。
中小企業の現場でも、SEOで順位を上げても問い合わせが伸びない、というご相談をいただく場面が増えてきました。

これからは、検索順位だけを追うのではなく、別の入口を持っておくことが大事になりそうです。
自社のブランド名で指名検索される設計、メルマガやLINEで再訪してもらう経路、紹介から直接連絡が来る仕組み。
「サイトに来てもらう」よりも、「直接つながる」設計に投資するイメージです。

集客の前提が変わると、必要な打ち手も変わります。
検索順位を一段上げる施策に予算を投じる前に、自社の集客動線そのものを一度棚卸しするほうが、結果として効いてくるように感じます。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

抽選を狙うとしても、エントリー期日の7月9日までに上記の取組実施まで終えておく必要があります。
準備期間は実質2週間少々とタイトです。

私のほうで、ツール選定から取組実施、マニュアル整備、エントリーまで一気通貫でサポートできます。
中小企業診断士として併走します。

対象は従業員300人以下で都内に事業所を持つ中小企業等および個人事業主。

都内の中小企業の方は、DMでお声がけください。

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

【6月25日～7月9日まで】
東京都の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金」が、令和8年度第1回として6月25日から事前エントリーを開始します。

都内中小企業向け、40万円の定額支給。
今年度は抽選制で、事前エントリー期間は6月25日10時から7月9日17時、受付件数は2,500件です。

早くエントリーしても抽選結果には影響しないと公式に明記されています。

その中身は、

[植松 謙 | 中小企業診断士 @kemtch]

このうち「AIシステム」枠で導入できるツールが、ここ数年で充実してきました。

着信時にお客様情報が画面ポップアップされ、通話は自動録音、AIが文字起こしと要約、感情ラベリングまで行う。
「電話のすべてが見える化される」タイプのツールです。

カスハラの早期検知だけでなく、属人化していた電話対応を組織のナレッジに変えるDXとしても機能します。

40万円の奨励金で初期コストを相殺しながら導入できる構造です。