健生病院労働組合

青森県の津軽地域で医療福祉業を展開する津軽保健生活協同組合の職員で組織する労働組合です。 通称：健生労組

[Tansa／風穴をあけるニュース @Tansa_jp]

総務省が「国葬文書」開示を求める61,620筆の署名を返送　林芳正大臣に、民主主義の礎である情報公開法の立て直しを求めます
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国が「記録は取っていないか、捨てた」と主張する、安倍元首相の国葬に関する協議を記録した「国葬文書」。

文書開示を求めるTansaの署名には6万筆超が集まり、6月に高市早苗首相、林芳正総務大臣、岩尾信行内閣法制局長官に提出しました。

しかし総務省は受け取りを拒否。署名一式をTansaに返送してきました。

情報公開に対する判断は、請求を受けた行政機関の役割であり、総務省は「当事者ではない」という理由です。

しかし、情報公開法を行政機関に遵守させる責任は、法を所管する総務省にあります。「当事者ではない」は職務を放棄しているのと同義です。

署名の受け取りを拒否し、情報公開法の形骸化を黙認する総務省、林芳正総務大臣に対し、Tansaは抗議します。

[Tansa／風穴をあけるニュース @Tansa_jp]

クロ現から消えた「人質司法」、1週間で変遷した「想定問答集」　番組を骨抜きにしたNHK(25)
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2025年11月10日、NHKはクロ現で労組「関西生コン支部」への刑事弾圧を特集します。

しかし内容は「骨抜き」に。何があったのでしょうか。

悪党たち「NHK編」の最終回です。

[全労連 ZENROREN 【労働相談フリーダイヤル】☎️0120-378-060（平日10〜17時） @zenroren]

全労連のホームページでも、記者会見の詳細をご覧いただけます。

https://t.co/B5SkG75PnW

[宮城県医労連（宮城県医療労働組合連合会） @miyagi_irouren]

国立病院機構でマタハラ 深夜勤務の調整お願いされ「それって他の方の深夜勤務が増えることですよね」看護管理者を処分　県立学校教諭も戒告 歩行者と衝突しけが負わせる 鹿児島県(KKB鹿児島放送)
#Yahooニュース
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#医労連 #全労連 ＃看護師 #医療従事者 #介護従事者 #労働組合

[Tansa／風穴をあけるニュース @Tansa_jp]

PFAS水道基準の見直し・妊産婦の健康調査を求め、署名6万1089筆を環境省などに提出　厚労省、国交省は受け取り拒否
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厚生労働省と国土交通省は、「管轄外」を理由に署名受け取りを拒否しました。

厚労省は人々の健康に責任を持ち、国交省は水道事業を管轄する省庁です。

[健生病院労働組合 @kenseirouso]

「医師を労働者として見ていない」過労死ライン2倍の残業、“28時間勤務”許容も…財務省が「医学部定員削減」提言で労働組合反発(弁護士JPニュース)
#Yahooニュース
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[Tansa／風穴をあけるニュース @Tansa_jp]

【情報提供のお願い】
私たちTansaは何者からも独立し、被害に遭っている人たちの立場から取材・報道します。

私たちは、あらゆる手段を使って情報提供者を守ることを約束します。

公的機関や企業の内部にいて、組織の不正や腐敗を見聞きした情報は、被害を受けている人たちを救うことになります。

みなさまからの情報提供をお待ちしています。

情報提供方法などの詳細はこちらをご参照ください。

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[Tansa／風穴をあけるニュース @Tansa_jp]

編集長コラム・長崎県政記者クラブからの回答
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6月6日の本欄で、「『質問をさせない』長崎県政クラブの皆さんへ」と題しコラムを書いた。

Tansaは長崎県政記者クラブで開かれる記者会見への出席を5月18日に申し込んだ。いじめを苦に自死した海星高校2年生の遺族が海星学園を提訴。6月8日の判決後、遺族が県政記者クラブで記者会見を開くことになっていた。

長崎県政記者クラブは5月21日、県広報課の職員を通してTansaに連絡してきた。記者会見で質問ができない「オブザーバー参加」しか認めないという。6月6日のコラムでは、そのことを批判した。

ところが当日の6月8日、やはりTansaによる質問も認めるという。この時も県広報課の職員を通じて伝えてきた。

コラムでの批判が効いたのだ。

ただ長崎県政記者クラブに、排他性や県政当局との癒着の観点から、記者クラブの運営を見直す視点はない。Tansaがうるさいから、今回は特例で乗り切ろうというだけだろう。本当にこれまでの記者クラブの運営について反省しているならば、県広報課の職員ではなく、記者クラブの幹事社の記者がTansaに連絡してくるはずだ。

Tansaは6月8日のうちに、以下の質問状を長崎県政記者クラブに送った。加盟各社でしっかり協議をした上で回答してほしいので、回答期限は6月30日に設定した。

1、貴殿が、長崎県政記者クラブ加盟社以外の報道機関に対し、質問を禁じるオブザーバー参加しか認めてこなかった理由を具体的に教えてください。明文化された規約等があれば、併せてご提示ください。

2、当初、Tansaに対して質問を認めなかった理由を教えてください。また、いつ、どのような経緯・理由で、判断を改めたのかを具体的に教えてください。

3、長崎県政記者室の使用にあたり、貴殿から長崎県に対して使用料（家賃、水道光熱費、管理費等）は支払っていますか。支払っている場合は、その金額を教えてください。支払っていない場合は、その理由を教えてください。

4、記者クラブは本来、行政当局から独立して運営されるべきものです。今回の記者会見へのTansaの申し込みに対し、長崎県政記者クラブ加盟社ではなく、県広報課がTansaとのやり取りを担った理由を教えてください。
6月30日、長崎県政記者クラブから回答があった。メールに回答のワードファイルが添付されている。

通常、組織としての回答であっても、回答先からの問い合わせに備え、担当者名を記す。だがメールには、「6月幹事社　テレビ長崎 日本経済新聞社」としかない。メールアドレスも、個人のアドレスではなく、テレビ長崎の報道局のものと思われるアドレスから送られていた。ただワードファイルは、「プロパティ」というところをクリックすれば、文書の作成者が誰か分かる。そこには「佐藤有華」とあった。テレビ長崎の記者だ。

回答は以下だ。

貴法人よりいただいたご質問について、回答いたします。

長崎県政記者クラブ主催の記者会見について、過去に加盟社以外から参加希望が寄せられた際、オブザーバーとして参加していただいた経緯がございました。それに基づき、貴法人に記者会見の参加を認めるものの、質問は会見終了後にお願いしたい旨をお伝えしました。その後、一部加盟社の意見も踏まえて検討し、記者会見の質疑に参加していただきました。

引き続き、日本新聞協会の「記者クラブは『開かれた存在』であるべきだ」との見解に基づき、適切に対応してまいります。
Tansaの質問に対して、ほとんど答えていない。「前例からTansaには質問を認めない判断をしたが、『一部加盟社』から意見があった。検討して質問を認めることにした」と言っているだけだ。

だが重要なのは、過去の記者会見での参加希望者になぜ質問を認めなかったのか、「一部加盟社」とはどこで意見内容はどんなものだったのか、その社の意見を踏まえて長崎県政記者クラブで行った検討の中身だ。

記者クラブの規約の有無、県政記者室の使用料の支払い、県広報課がTansaとのやり取りを行った理由については、全く触れられていない。

回答の最後に至っては虚偽だ。開かれた存在として「適切に対応」していないからこそ、Tansaは質問状を送った。

長崎県政の担当記者たちにしてみれば、これまで通り記者クラブを拠点に取材しているだけで、長年の慣習に抗う気は起きないのだろう。そんなことをすれば、社内で睨まれる。記者クラブの他社との折衝だって面倒くさい。自分は毎日、真面目に仕事をしていてしんどい思いをしているのだから、これ以上負担を増やしたくないというのが率直なところだろう。

長崎県政だけではない。日本全国の様々な記者クラブの記者と接していると、同じ心境に陥っていると感じる。

だが、甘過ぎると思う。コップの中のぬるま湯につかっていて、外の嵐に気づかないか、気づこうとしないだけだ。マスコミが大部分を占めてきた日本の報道機関は今、絶滅の危機に瀕している。危機の核心は、経営難ではなく、社会からの信頼の喪失にある。

「自分は一社員だから何もできることない」と諦めないでほしい。犠牲者や権力者と向き合う現場の記者が闘わないでどうする。幹部なんて無責任なもので、この絶滅危惧時にノーアイデアだ。朝日新聞の角田克社長が「AI全振り」を宣言したことが象徴している。

Tansaは長崎県に対して、県政記者室の使用料の支払い有無など、長崎県政記者クラブが回答しなかったことを情報公開請求した。長崎県政記者クラブには、開示結果が出る前に自主的に回答することを望む。

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NHKが拒んだTansaとの共同取材　関生弾圧の取材で「共闘」誓ったはずが(23)
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労働組合「関西生コン支部」への刑事弾圧を巡り、TansaとNHKが共同取材する案がありました。

しかし計画は頓挫します。なぜだったのでしょうか。

シリーズ「悪党たち」NHK編を今週から報じます。

[健生病院労働組合 @kenseirouso]

最低賃金1500円でも最低レベル 「みな勤勉なのに貧困」と世界が嗤う国のリアル #エキスパートトピ(河合薫)
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[Tansa／風穴をあけるニュース @Tansa_jp]

初回はこちら👉「内部通報する暇があるなら、仕事をしなさい」　台湾ヤクルトでゴキブリ混入、工場長が業務中に飲酒　告発した社員を潰した日本ヤクルト本社
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県境が隔てた最低賃金の差80円　適用半年遅れ、コンビニ店長の疑問：朝日新聞 https://t.co/CMezzTgx3n #

「一方、発効日の遅れは働き手にとってはマイナスだ。全国労働組合総連合（全労連）は25日に開いた会見で、秋田で3月末の契約満了まで引き上げ前の時給が続いた契約社員がいるなどの事例を紹介。『物価高騰が続くなか、発効日の先送りは労働者の生活をさらに厳しいものにする』と是正を求めた」

[健生病院労働組合 @kenseirouso]

医療従事者も経済的理由で「手遅れ死亡」初確認、50代看護師 https://t.co/lYrcaKl9Kh

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「JR東日本グループには裏の顔がありすぎる」不当労働行為で労組が会見　会社側「問題は解決済み」も…山積する同種事案(弁護士JPニュース)
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「記憶にない」繰り返す官僚の証人尋問、2日目が追加　国葬文書隠蔽裁判、8月21日・24日に
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国葬の「3者協議」に参加した官僚4人の証人尋問が、8月21日、24日にあります。

「記憶にない」と繰り返す官僚たちを、尋問で直接問いただします。

＃ないわけないだろ国葬文書

[Tansa／風穴をあけるニュース @Tansa_jp]

「内部通報する暇があるなら、仕事をしなさい」　台湾ヤクルトでゴキブリ混入、工場長が業務中に飲酒　告発した社員を潰した日本ヤクルト本社(1)
https://t.co/QFSBazouFo

2024年、日本のヤクルトから台湾ヤクルトへ出向していた社員が、現地工場での問題について日本の本社に内部通報しました。

工場ではゴキブリが大量発生し、元工場長は職務中に飲酒、パワハラやセクハラが横行していました。

ところが早々に、自分が通報者であることが台湾ヤクルト側に漏れます。

東京本社から調査にやってきた幹部は「内部通報のホットラインに連絡をしている暇があったら、仕事をしなさい」と言い、台湾ヤクルトは、通報した社員に根も葉もないパワハラ疑惑をかけて、聴取を受けろと通知します。

社員は追い込まれ、うつ病を発症して日本に帰国。休職を経て、ヤクルトを去りました。

職業への使命に忠実な内部告発者は、社会にとって不可欠であり称賛すべき存在です。必ず守らなければなりません。

Tansaは、連載でヤクルトのケースを詳報していきます。

[Tansa／風穴をあけるニュース @Tansa_jp]

編集長コラム・国に勝つぞ!
https://t.co/5E49K6OCS9

「国葬文書隠蔽裁判」が佳境だ。

6月23日は午前10時半から第8回口頭弁論、8月21日は午前10時から官僚4人への証人尋問が行われる。いずれも東京地裁の103号、大法廷だ。

「国葬を閣議により実施できる」と判断した協議で、どんな議論があったのか。証人尋問は、協議に参加した内閣官房、内閣府、内閣法制局の官僚に直接聞くのが目的。情報公開をめぐる訴訟では、極めて異例の展開だ。

国葬文書の開示を求めた署名では、61,620筆が集まった。6月17日付で、高市早苗首相、林芳正総務大臣、岩尾信行内閣法制局長官の3人に署名を提出。その際、「Tokyo Investigative Newsroom Tansa・61,620人の有志一同」で、3人それぞれへの要望書も提出した。

高市首相、林総務大臣、岩尾長官は、国の超重要文書を情報公開法に反してまで隠蔽する事態にどう向き合うべきか。私は要望書を執筆する際、署名してくれた人たちの思いを想像し、各人にぶつけた。抜粋する。

高市首相宛

「森友文書」をはじめ近年、政府による文書隠蔽が横行しています。さらに、自身に不都合なことに関しては説明責任から逃避する高市首相の姿勢が相まって、昨今は政府への信頼が失墜しています。

高市首相は2026年2月20日、所信表明演説で「信以（もっ）て義を行い、義以て命（めい）を成す」と述べられました。誠実さと信用を基本とし、使命を果たしていくという思いを込めたと拝察します。有言実行を強く求めます。

林総務大臣宛

民主主義の基本は、記録を残し、それを基に社会を構成するすべての人が検証できるようにしておくことです。私たちは国葬の是非を問うているのではありません。世論を二分した安倍元首相の国葬について、社会全体で検証し、未来に活かす重要性を問うているのです。

情報公開制度は、その民主主義の基本を法的に支える極めて重要な手段です。情報公開法は第一条で「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」と掲げています。

情報公開法の遵守を、林総務相のもとで徹底してください。

岩尾内閣法制局長官宛

内閣法制局は1枚の応接録しか開示せず、そこには具体的な協議内容は記されていませんでした。国葬開催の是非は立憲国家の根本に関わる事項であり、記録が応接録1枚しか存在しないはずがありません。当時内閣法制局の次長だった岩尾長官もご承知のはずです。応接録には「岩尾次長に相談済み」と記載されています。

立憲国家の「法の番人」として、その時々の政府が暴走しないよう監視することが内閣法制局の使命です。政府の追認機関ではありません。

「国葬文書」を開示し、本来の使命に還るための起点とすることを強く要請します。

▽Tansaだけが原告か

国葬文書隠蔽裁判を通じて、気づいたことがある。

それは、今回の裁判は機能不全に陥っている政府とマスコミから、社会での主導権を市民が取り戻す闘いだということだ。

国側はこれまでの口頭弁論でしどろもどろ、困った時は「記憶にない」で逃げる。

マスコミ各社の司法記者は、裁判所の2階に記者クラブがあって常駐しているにも関わらず、1階の大法廷で開かれる国葬文書隠蔽裁判の取材に降りて来ない。Tansaが裁判に勝ったら報じ、負けたら無視する腹づもりなのだろう。

だがそれでも一向に構わない。大法廷は毎回、ほぼ満杯になる。しかも年代や性別、職業など多様な人が傍聴に来る。何かと分断が多い時代にあって、こんなに嬉しいことはない。口頭弁論の後には、傍聴者を対象に報告会を開いているのだが、質問が巷の記者よりも鋭い。真剣さを感じる。

私たちの代理人弁護士5人の奮闘も心強い。全員、自由人権協会(JCLU)のメンバーだ。JCLUは、基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人。金や名誉ではなく、純粋に公益のために闘っている。

Tansaだけが原告なのではない。自分たちが社会の主人公だと考える全ての人が、国葬文書隠蔽裁判の原告なのだ。

必ず、国に勝つぞ!

[健生病院労働組合 @kenseirouso]

健康づくり拠点への医師会一括移転困難／青森県弘前(陸奥新報)
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[Tansa／風穴をあけるニュース @Tansa_jp]

「#ないわけないだろ国葬文書」署名61,620筆を提出　高市首相、林総務大臣、岩尾内閣法制局長官に　総務省は受け取り拒否
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政府が隠蔽する「国葬文書」開示を求める61,620筆の署名を提出しました。

Tansaは今後も、裁判と報道の両面から政府を追及していきます。