典

休みが足りない

[典 @kensu777]

前回参政党に投票してたらしい親、時間をかけて良さを説いたおかげか今回は国民民主に投票する模様。良かった。

[典 @kensu777]

やっぱ政治界隈って批判ばっかりで俺には合わないや。みててしんどい。

[典 @kensu777]

なんというか、完璧主義者、利己主義者が多いんだな。もちろんこれで満足して欲しくはないけど、今回の合意内容を見て全否定している人は一度で完璧な内容にしないと認めないわけだ。実際に各方面に影響少なく、それでいて所得制限に引っかかる人達含めた全員に多少恩恵あるから十分だと思うんだがなぁ

[典 @kensu777]

近所の小学生が外で遊びながらかめはめ波放っててドラゴンボールは世代を超えて愛されていると思いましたとさ

[典 @kensu777]

こんな日経平均上がってる日に俺の保有銘柄は何してんねん

[典 @kensu777]

流石に山田ヨシヒコ先生踏ん張ってくれ、、、

[典 @kensu777]

@RYUwWda4Adp5iB0 7議席目も確定です！

[典 @kensu777]

国民民主党比例7議席目確定おめでたすぎる

[典 @kensu777]

@hosshuru 開票率76%時点で逆転してます

[典 @kensu777]

1次情報は大事
調べれば調べるほどヤバすぎる
これにろくに考えずに雰囲気だけで投票してしまうのはちょっとなぁ
盲信してしまってる人はある意味何を言われても信じてるものが正しい状態だからしょうがない
ま、化けの皮が剥がれるのもすぐやろ

[典 @kensu777]

リハックおもろかったし改めて国民民主党もとい玉木さん推せる。

[典 @kensu777]

良くも悪くも人は盲信している時それがどんなにおかしかったり批判されたりしても間違っている事に気付けずによりのめり込んでしまうもの。一度自分の中の熱を冷まして客観視してみるとよい。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【国民民主党「新・3本の矢」】

10年で名目GDP1,000兆円を達成する
日本経済復活のための国民民主党「新・3本の矢」を発表。

労働力、資本、イノベーションの
「成長の3要素」を踏まえた成長戦略です。

①手取りを増やす（←控除額178万円へ引き上げで働き控え解消）
②投資を増やす（←投資減税「ハイパー償却税制」で300兆円に）
③教育予算を増やす（←「教育国債」の発行で教育予算10兆円に）

の3本の矢で、高い経済成長を実現します。

税収は名目GDPの12％〜13％なので、1,000兆円を達成した時には税収は120兆円を超えます。財政状況も改善します。

国民民主党は「増税なき税収増」を追求します。

国民民主党と石破自民党の違いは、日本経済を復活させる成長戦略を持っているか否かです。

日本経済は必ず良くなる。
国民民主党は、強い日本経済を取り戻します。

現役世代の将来の安心のために、経済を成長させるビジョンがあるのかどうか、見てほしいと思います。

[典 @kensu777]

少し興味が出て調べれば調べるほど政治界隈は批判誹謗中傷揚げ足取りばっかで見てらんない。政治家も支持者も頭良い人多いだろうになんでこんなに醜い足の引っ張り合いばっかするんだろうねぇ

[典 @kensu777]

今日も最高でした

[典 @kensu777]

本日ララアリーナへずとまよLIVE4度目のぼっち参戦。友達いません。

[典 @kensu777]

国民民主叩くアカウントとかもあってそういう意見もあるんだなーと受け止めつつも、それでも基礎控除の件はどう考えても国民民主悪くないだろと、GrokにX全体の世論の傾向聞いてみたら圧倒的に国民民主擁護派が多数で安心した。あくまでX上の話

[典 @kensu777]

このタイミングでサンウェルズに転職が決まってしまっている私は果たして職なしとなるのかはたまた経営復活の一助となれるのか乞うご期待

[典 @kensu777]

仕事終わり！
レーザーテックの決算跨ぎもおそらく成功

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

自民党、公明党、国民民主党の幹事長で以下の点について合意しました。

103万円の引き上げは、「来年から」行われること、その際、「178万円をめざす」ことに合意しました。

また、「ガソリン暫定税率の廃止」についても合意できました。前進です。

　　　　　　合意書

自由民主党、公明党および国民民主党は、以下に合意する。

一、 いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円をめざし、来年から引き上げる。
一、 いわゆる「ガソリン暫定税率」は廃止する。

上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。

令和6年12月11日