笹原健太＠法律事務所リーガルスマート

法律事務所リーガルスマート代表弁護士|旧63期| 元ContractS株式会社（旧株式会社Holmes）創業者CEO | 弁護士×ITにより顧客体験と生産性が高い法律事務所を作りたいと思っています。| 呟くの苦手ですが、採用目的で自社のことを頑張って呟きます。

[笹原健太＠法律事務所リーガルスマート @kenta_holmes]

３月１日から法律事務所名を変更します！
今年後半からマーケティングに一層力を入れたいと思っている中で「PRESIDENT」よりも「法律事務所」を想起しやすく、他のサービスと重ならない名前したいと思い変更しました。

人とITの力で多くの人が権利実現できるようにこれから一層頑張ります！

[三遊亭楽矢 @AC71060499]

4か月間寝たきりになって，受任事件の半数を辞任して，他の先生にお願いした経験からいうと，よほどのことがないとあんなことできません。
もらった着手金を引き継いでもらった先生に全額渡して，事件引継ぎの労力を使うなんて，地獄の沙汰ですよ。
よほどの現預金を持っていて，子供もいなくて，カミさんが稼いでくれてるからできたけど，全く簡単なことじゃない。
こればかりは，経験したかどうかで，全然認知が違うと思う。

[笹原健太＠法律事務所リーガルスマート @kenta_holmes]

@2ddii 船頭料理 魚庄
050-5589-5326
鹿児島県鹿児島市中央町24-18
https://t.co/RhgN0UUAvF

日本一のサバ！

[笹原健太＠法律事務所リーガルスマート @kenta_holmes]

@2ddii とんかつ 黒田

https://t.co/P2ednAfpKy

日本一のトンカツ！

[笹原健太＠法律事務所リーガルスマート @kenta_holmes]

@Sakai_Takanori 5月で借金15でも堂々としてる監督もいます！

[酒井貴徳｜LEACT @Sakai_Takanori]

紆余曲折があったけど、やっぱり贅肉のないカリカリに磨き上げた事務所であり続けたいと思うに至った。この時代に外にロールモデルを求めるのが無理がある。

[笹原健太＠法律事務所リーガルスマート @kenta_holmes]

@sotoguchi_t やすべえ？

[産経ニュース @Sankei_news]

「自民は検察の守護神じゃない」稲田朋美氏　再審法で抗告禁止を　絶叫は「非常救済措置」
https://t.co/JwJFzxbcyT

「ここを改正しないと始まらない。抗告の禁止が手付かずでは何のための法改正なのか」と訴えた。

[笹原健太＠法律事務所リーガルスマート @kenta_holmes]

@opanpios あー、祇園四条あたり！

[笹原健太＠法律事務所リーガルスマート @kenta_holmes]

@opanpios 高くてもあの辺りならみんな住みそうだけど、景観気にすると難しいんすかねー

[笹原健太＠法律事務所リーガルスマート @kenta_holmes]

@Sakai_Takanori 嵐うまいよ！それか第一旭栄にあるよ！

[笹原健太＠法律事務所リーガルスマート @kenta_holmes]

@Sakai_Takanori コートヤード？

[朝戸統覚(Asato Noriaki)@Legal Agent @NoriakiAsato]

私は今でも弁護士を選びます（弁護士という職業が大好きで、誇りを持っているので）。
ですが、企業法務は選びません。
地方で、一般民事と刑事を専門として、生成AIを使ってブーストされた弁護士を目指すと思います。

[岡野タケシ弁護士【アトム法律税務グループ】 @takeshibengo]

大手企業法務事務所の
「若手弁護士ぞろぞろ時間課金モデル」が
AIでどう壊れていくのか、ウオッチしている。

以下にRTした投稿で
街弁の仕事の優位性について書いたが、
正確に言うと「街弁が伸びる」という話ではない。

自分なりに想像してみると、
これから起きることは
おそらくこういう順番だろうと思う。

▼
まず、大手企業法務事務所のアソシエイトが
担ってきた仕事がある。

中でもAIによって特に大きな打撃を受けるのは、
主にこのあたりだ。

1つ目は判例調査。
過去の裁判例を大量に検索して、
使えるものをピックアップする作業。
要するに
「膨大なデータベースから条件に合うものを探す」
という仕事だ。

2つ目はデューデリジェンス。
企業買収の前に、買収先の契約書や届出書類を
何百件、何千件と読み込んで
リスクがないかチェックする作業。
「大量の文書を読んで異常を検出する」仕事だ。

3つ目は契約書や書面のドラフト作成。
過去の書面をベースに新しい案件用に書き換える作業。
「既存のひな形を条件に合わせて調整する」仕事だ。

共通しているのは、
どれも「大量に読む・探す・書く」という
情報処理の力仕事だという点だ。

▼
従来、大手企業法務事務所は
これを人海戦術で処理してきた。

大量のアソシエイトを案件に割り当てて、
人力でひたすらさばくというやり方だ。

たとえばM&A案件では、
パートナー1人の下に、
リサーチ係、起案係、レビュー係といった形で
複数のアソシエイトがつくのが一般的だと聞く。

アソシエイト1人1人には
1時間あたりのチャージ単価が設定されていて、
1年目であっても、1時間稼働すれば
クライアントに2〜4万円が請求される。
案件にアソシエイトを1人追加するだけで、
事務所の売上が年間数千万円単位で増える計算だ。

▼
そしてこの人海戦術そのものが、
パートナーの稼ぎのネタになっていた。

ここがポイントだ。

アソシエイト1人1人の稼働時間に対して
逐一タイムチャージが発生し、
その合計額がクライアント企業に請求される。

聞いた話では、
アソシエイトは給料の3倍を稼ぐべきという
考え方をとる事務所もあるらしい。
3分の1が本人の給料、
3分の1が経費、
残り3分の1がパートナーの取り分。

アソシエイトを並べれば並べるほど、
パートナーの取り分が自動的に増えていく。
人海戦術が、そのまま集金装置になっていた。
これがRT元の投稿で書いた
「濡れ手に粟」の正体だ。

▼
ところがAIが、
この構造を根底から壊しにきた。

判例調査、デューデリジェンス、ドラフト作成。
「大量に読む・探す・書く」というのは、
人間の頭脳よりも処理速度と正確性がものを言う仕事だ。
つまりAIが最も得意とする領域そのものだった。

365日24時間、即対応。
高額なタイムチャージも発生しない。
コストは桁違いに安い。

しかもクライアント企業が
大手企業法務事務所に対して不満に感じていたのは、
まさにこういう部分だった。

「弁護士に連絡がつかない」
「メールの返信が遅い」
「不要な作業までタイムチャージにのせられている気がする」

AIにはこれが全部ない。
即レス。24時間稼働。余計な請求もない。

▼
そして重要なのは、
今この瞬間のAIですら、
アソシエイト5人で200時間かけていた仕事を
数十分で終わらせられるということだ。

2026年の今、すでにこの水準にある。
だが1年後に振り返れば、
「2026年のAIはまだまだだったな」と言っているだろう。
3年後にはさらにそう感じるだろうし、
5年後から見れば、
今のAIは笑い話のレベルかもしれない。

AIは今が最も性能が低い地点であり、
ここから先は賢くなる一方だ。
しかも直線的にではなく、指数関数的に。
去年の倍、来年はさらにその倍。
人間が「ようやく追いついた」と思った瞬間には、
AIはもう2段先にいる。そういう速度の話だ。

▼
アソシエイトの出番が減れば、
タイムチャージの積み上げもなくなる。
パートナーの集金装置が機能しなくなる。

企業の法務部も気づき始めているはずだ。
最終的に判断して印鑑を押す弁護士は必要でも、
「読む・探す・書く」の力仕事まで
弁護士に頼んでタイムチャージを払うのは
非効率ではないか、と。

弁護士のニーズがなくなるとは思わない。
ただ、
「リサーチ係や起案係として
アソシエイトを何人も並べて、
全員分のタイムチャージを請求する」
というビジネスモデルは、
ほぼ確実に成り立たなくなっていくと見ている。

変化に対応できない大手企業法務事務所から順に
足元が崩れていくのではないか。
だからウオッチしている。

業界に詳しい方で、
違和感がある部分があったら
コメント欄で指摘して欲しい。

▼
なお、この話は法律業界に限らない。
「人を並べて時間で売る」仕事は全部同じだ。
コンサル、会計、システム開発。
頭数と稼働時間の掛け算で請求書を作る業界は、
すべて同じ地殻変動の上にいる。

[山本俊＠AI弁護士 @gvashunyamamoto]

同じ問題意識があって、社内向けのCEOレターで「生成AIが作る文章の問題点」というのを書いた。以下抜粋。

—————————
生成AIの文章を読んできて一番の問題は「文章が冗長になること」だと思う。

・「」や()が多い
・つまりや補足など同じ意味の言い換えが多い
・文章は間違っていないし綺麗だけど、ダラダラしている

そして、文章が冗長になった時の問題点はおおよそ2つあると思っている。

全部読まれない
文章が冗長だと全部読まれない。コンテンツ過多の時代なので、冗長な文章を読み解いてくれない。

大事なことが伝わらない
頑張って読んでくれたとしても文章が冗長になると、何が大事で伝えたいことなのかが伝わらない。

これはメールを送る時も、資料作り、サイト制作、セミナー案内、DM全ての場面で致命的な問題を引き起こすことになる。

人が背景を理解して、感情が乗った文章には力がある。
GVA TECHはこれからさらにブランドを積み上げていきたいので、力がある文章を世の中に届けて社会を動かしていきたいと思っている。

以下略
—————————

[岡野タケシ弁護士【アトム法律税務グループ】 @takeshibengo]

RTした方の「街弁業務もできる事務所を選んだ」選択を完全に支持したい。

そもそも、学生の就職先を見る目は、昔からがばがばだ。

日本の就職人気ランキングには
60年間一度も外れていないヤバい法則がある。

「学生が最も入りたがった業界は、
10年後に構造不況業種になる」

大手法律事務所に関わっている方で、
違和感がある点があったらぜひ教えてほしい。

▼
まず、過去の「勝ち組」がどうなったか見てほしい。

1965年 繊維（東洋レーヨン）
当時は、今でいえばGoogleに受かったくらいのドヤ案件だった。
日本の輸出の半分以上を繊維が占めていた時代。
→ 10年後、見る影もなく「構造不況業種」の代名詞に転落。
繊維の看板を降ろし、社名を東レに変えて別の会社として生き延びるしかなかった。

1980年 総合電機（NEC、日立、東芝）
理系トップ10のうち6社が電機メーカー。
理系なら猫も杓子も電機しか見ていなかった。
→ 20年後、半導体も液晶も韓国・台湾にごっそり持っていかれた。
東芝は不正会計をきっかけに経営が迷走し、74年続いた上場の歴史に幕を下ろした。
シャープは台湾企業に買収された。

1990年 銀行（都銀がトップ10の半分を占領）
都銀15行が存在し、1行で毎年1000人以上を採用。
「とりあえず銀行に突っ込んどけば一生安泰」が常識だった。
→ 27年後、メガバンク3行が合計3万2500人分の業務削減を発表。
新卒採用は3行合わせてたった1100人。入った頃の10分の1以下になった。

2000-2010年代 テレビ局（フジテレビ、NHK）
「内定は宝くじに当たったようなもの」と言われた時代。
入れば日本一の給料とり。学生にとって最高の勝ち組だった。
→ 若者のテレビ離れとネット動画の台頭で人気ランキング100位圏外に転落。
フジテレビは2018年に開局以来の大リストラ。テレビ事業の純利益は99.7%減。

どの時代も、パターンは同じ。
一番イケてるように見えた瞬間が、沈み始める直前だった。

▼
で、今このパターンにぴったりハマる業界がある。大手法律事務所だ。

採用数が増えている。
給料がいい。
ブランドがある。
過去60年、この3つが揃った業界は
例外なく全部同じ道を辿っている。

しかも今回は、顧客の側から崩れていく。

大手法律事務所の主な顧客である大手企業が、
AIを使って自前でリーガルリサーチを済ませ始めている。
今まで一から弁護士に丸投げするしかなかった作業の
体感で8割から9割がAI単体で片付く。

もちろん、裁判所に立てるのは弁護士だけだし、
関係者との交渉や折衝も生身の人間でなければ務まらない。
人間としての弁護士のニーズがなくなることはない。

ただ、リサーチや契約書ドラフトのような日常的な作業を
弁護士に頼むか、AIに任せるか。
コストは比べものにならないくらい安く、
365日24時間、文句も残業代も出さずに即対応してくれる。
リサーチ係や起案係としてアソシエイト弁護士を何人も並べて、
全員分のタイムチャージを請求するような濡れ手に粟は、もうできない。

つまり、
大手企業がAIを使いこなすほど、
大手法律事務所への依頼がどんどん細っていく。
顧客が賢くなるほど、仕事が消える。
そういうことだ。

しかもこれは、まだほんの序の口。
今のAIが一番バカで、
ここから先はどんどん賢くなる一方。
3年後、5年後、10年後と、
この流れが巻き戻ることは絶対にない。

▼
歴史が教えていることは一つだけ。

「皆が行きたがる場所」は
ほぼ毎回「さっさと離れるべき場所」だった。

街弁業務という、
人と人が向き合う泥臭い仕事を選んだ人は、
60年分の法則を味方につけている。

この方の数年後の答え合わせに先駆けて、今からお祝いの乾杯をしたいくらいだ。

[福岡真之介 弁護士/sfukuoka.eth @shin_fukuoka]

2026年2月上旬の報道によると、世界最大級の法律事務所であるベーカー&マッケンジー（Baker McKenzie）は、AIの導入推進と業務効率化に伴い、世界全体で数百〜最大1,000人規模のビジネスサポートスタッフを削減する方針を固めました。 

このレイオフ（一時解雇/人員削減）の主なポイントは以下の通りです。
•対象: 弁護士ではなく、IT、ナレッジ・マネジメント、マーケティング、秘書業務、事務管理などのバックオフィス（ビジネスサービス）部門が主に対象。
•規模: 全世界のサポートスタッフの10%未満、約600人〜1,000人と見られている。
•理由: 生成AIなどの技術活用により、ルーチン業務の自動化を進め、組織構造を再構築（リストラクチャリング）するため。
•背景: 事務所側は「AIの活用を含む業務プロセスの見直し」を挙げており、AI導入が実際の雇用に影響を与えた明確な事例として法律業界で大きな注目を集めている。 

このニュースは、AIが法律専門職の業務を補完するだけでなく、サポートスタッフの雇用を直接的に脅かし始めているという懸念を示唆しており、他の法律事務所の動向にも影響を与える可能性があると報じられています

https://t.co/HLKvXDw9tn

[笹原健太＠法律事務所リーガルスマート @kenta_holmes]

@opanpios わかる。俺もBOSSとほぼ同じとこ住んでるけど神戸に住みたい気持ちある